○神栖市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要項

平成25年2月15日

神栖市告示第12号

(趣旨)

第1条 この告示は,地震による既存木造住宅の倒壊等の災害を防止するため,耐震補強設計,耐震補強工事又は耐震建替え工事を行う者に対し,予算の範囲内で神栖市木造住宅耐震改修促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 既存木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工され,又は昭和56年5月31日以前の建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく耐震基準で建築された住宅であって,2階建て以下の戸建住宅(併用住宅を含む。)をいう。

(2) 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第32条の規定により指定された一般財団法人日本建築防災協会が定めた方法に基づいて行う一般診断法による耐震診断(以下「一般診断」という。)又は精密診断法による耐震診断(建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)により定められた方法及びこれと同等と認められた方法を含む。以下「精密診断」という。)をいう。

(3) 耐震補強設計 耐震補強の設計は,建築士事務所(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所をいう。)に所属する同法第2条第2項に規定する一級建築士,同条第3項に規定する二級建築士又は同条第4項に規定する木造建築士が行うもので,精密診断法により診断した後,その耐震性を向上させるために作成する補強計画及び実施設計をいう。

(4) 耐震補強工事 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者に請け負わせて行うもので,耐震補強設計に基づき,基礎の補強及び土台,柱,筋交い,梁,壁等の補強又は改修を行う工事をいう。

(5) 耐震建替え工事 既存木造住宅を除却し,市内において新築工事を行うことをいう。

(6) 上部構造評点 外力に対し保有する耐力の安全率に相当する評価点数であって,対象住宅の各階及び各方向について算出し,当該算出した数値のうち最も小さい数値をいう。

(補助対象住宅)

第3条 補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は,市内に存する既存木造住宅のうち次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 丸太組工法又はプレハブ工法以外により建築された住宅であること。

(2) 住宅の延床面積が30平方メートル以上の住宅であること。

(3) 併用住宅にあっては,居住部分の床面積が延べ面積の2分の1を超えるものであること。

(4) 耐震補強設計を行う場合にあっては,耐震診断における上部構造評点が1.0未満の住宅であること。

(5) 耐震補強工事を行う場合にあっては,耐震補強設計の際に行う精密診断法による診断において上部構造評点が1.0以上となる住宅であること。

(6) 耐震建替え工事を行う場合にあっては,既存木造住宅の耐震診断における上部構造評点が0.7未満相当の住宅であり,建替え後の住宅においては,建築基準法及び都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に適合している住宅であること。

(7) 申請年度における募集期間中に適正に申請手続を行い,当該年度の2月末日までに完了するものであること。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は,次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 補助対象住宅を所有し,自己の居住の用に供するために耐震補強設計,耐震補強工事又は耐震建替え工事を行うこと。

(2) 申請日現在において,所有者及びその同一世帯に属する者に市税等の未納がないこと。

(3) 補助対象住宅が神栖市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金交付要項(平成23年神栖市告示第70号)神栖市若年世帯住宅取得補助金交付要項(平成25年神栖市告示第11号)及びこの告示に規定する補助金の交付を受けていないこと。ただし,この告示の規定による耐震補強設計に係る補助金の交付を受けた住宅であって,耐震補強工事に係る補助金の交付を受けていない住宅にあっては,この限りでない。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は,次の表の左欄に掲げる対象経費の区分に応じ,同表の中欄に掲げる補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とする。ただし,当該補助金の額は区分に応じ,同表の右欄に掲げる額を限度とし,耐震建替え工事においては,一律600,000円とする。

対象経費の区分

補助率

補助限度額

耐震補強設計に要する費用

1/2

150,000円

耐震補強工事に要する費用

1/2

450,000円

耐震建替え工事に要する費用

一律

600,000円

2 前項の規定にかかわらず,併用住宅における耐震補強設計,耐震補強工事又は耐震建替え工事に係る費用は,居住部分の床面積を併用住宅の床面積で除した数に当該工事に要する費用の額を乗じた額とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,補助対象住宅について耐震補強設計,耐震補強工事又は耐震建替え工事を実施する前に神栖市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 建物の所有を明らかにする書類の写し

(2) 建築確認済証その他建物の建築年月日を確認することができる書類の写し

(3) 耐震診断結果報告書の写し

(4) 見積書その他工事等に必要な費用を確認することができる書類の写し

(5) 補助対象住宅の位置図

(6) 補助対象住宅の配置図及び現況写真

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず,耐震補強設計の補助金の交付を受けた者が耐震補強工事の補助金の交付を受けようとするときは,同項第1号から第3号まで並びに同項第5号及び第6号の書類を省略することができる。

(交付決定)

第7条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,補助金の交付の可否を決定し,神栖市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,第6条の規定による申請内容を変更しようとするときは,あらかじめ神栖市木造住宅耐震改修促進事業工事等変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 変更内容を明らかにする書面

(2) その他市長が必要と認める書面

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,変更の承認の可否を決定し,神栖市木造住宅耐震改修促進事業工事等変更承認(却下)決定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

3 交付決定者は,耐震補強設計,耐震補強工事又は耐震建替え工事の実施を中止したときは,神栖市木造住宅耐震改修促進事業工事等中止届出書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 交付決定者は,耐震補強設計,耐震補強工事又は耐震建替え工事が完了したときは,神栖市木造住宅耐震改修促進事業実績報告書(様式第6号)に当該耐震補強設計,耐震補強工事又は耐震建替え工事に係る契約書,領収書及び工事等の区分に応じ,次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 耐震補強設計 耐震補強設計実施後の耐震診断報告書の写し,耐震補強設計書の写し,耐震補強設計図の写しその他市長が必要と認める書類

(2) 耐震補強工事 耐震補強工事実施後の耐震診断報告書の写し,耐震補強設計書の写し,耐震補強設計図の写し,工事工程写真その他市長が必要と認める書類

(3) 耐震建替え工事 除却工事及び建替え工事が完了したことが確認できる現況写真,新築住宅の建築確認済証の写し,検査済証の写し,市街化調整区域にあっては開発行為の検査済証の写しその他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず,耐震補強設計の補助金の交付を受けた者が耐震補強工事の補助金の交付を受けようとするときは,耐震補強設計書の写し及び耐震補強設計図の写しを省略することができる。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条の規定による実績報告があったときは,交付すべき補助金の額を確定し,神栖市木造住宅耐震改修促進事業補助金額確定通知書(様式第7号)により,交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は,補助金の交付を請求しようとするときは,神栖市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条 市長は,前条の請求書を受けて,補助金を交付するものとする。ただし,交付決定者の世帯に属する者のいずれかが,請求書受領日までに市税等を完納していないときは補助金の交付を停止するものとする。

(報告及び調査)

第13条 市長は,当該補助金に関し必要があると認めるときは,交付決定者に対し報告を求め,補助金に係る資料及びその他の必要な調査をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条 市長は,第8条第3項の規定による届出があったとき,交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,補助金の交付決定を取り消し,又は既に補助金が交付されているときは,補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 補助金を目的以外に使用したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成25年告示第70号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第13号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第110号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要項

平成25年2月15日 告示第12号

(平成27年4月1日施行)