○神栖市社会福祉法施行細則

平成25年3月15日

神栖市規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は,社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し,社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(設立の認可申請及び認可)

第2条 省令第2条第1項に規定する申請書は,社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

2 市長は,法第32条の規定により認可の可否を決定したときは,社会福祉法人設立認可可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 省令第2条第4項の規定による報告は,社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第3号)により行うものとする。

(定款の変更認可申請及び認可)

第3条 省令第3条第1項に規定する申請書は,社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第4号)とする。

2 市長は,法第45条の36第3項において準用する法第32条の規定により認可の可否を決定したときは,社会福祉法人定款変更認可可否決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉法人定款変更届)

第4条 省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する届出書は,社会福祉法人定款変更届(様式第6号)とする。

(解散の認可又は認定申請及び認可等)

第5条 省令第5条第1項に規定する申請書は,社会福祉法人解散認可・認定申請書(様式第7号)とする。

2 市長は,法第46条第2項の規定により認可の可否を決定し,又は認定の可否を決定したときは,社会福祉法人解散認可・認定可否決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉法人解散届)

第6条 法第46条第3項の規定による届出は,社会福祉法人解散届(様式第9号)により行うものとする。

(合併の認可申請及び認可)

第7条 省令第6条第1項に規定する申請書は,社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第10号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第11号)とする。

2 市長は,法第50条第4項及び第54条の6第3項において準用する法第32条の規定により認可の可否を決定したときは,社会福祉法人吸収・新設合併認可可否決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に申請等され又は通知されているこの規則による改正前の神栖市社会福祉法施行細則に定める様式による申請書等又は通知書は,この規則による改正後の神栖市社会福祉法施行細則に定める相当様式による申請書等又は通知書とみなす。

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神栖市社会福祉法施行細則

平成25年3月15日 規則第11号

(平成30年6月1日施行)