○神栖市認可外保育施設指導監督実施要項

平成25年3月13日

神栖市告示第27号

(目的)

第1条 この告示は,茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の規定により,市が処理することとなる児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する業務を目的とする施設であって,法第35条第4項の認可を受けていない施設(法第58条の規定により認可を取り消されたものを含む。以下「認可外保育施設」という。)について,法第59条各項の規定に基づく調査及び指導監督等に関し必要な事項を定め,当該施設に入所している児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 届出対象施設 認可外保育施設のうち,法第59条の2第1項の規定に基づく届出が必要である施設をいう。

(2) 届出対象外施設 認可外保育施設のうち,児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第49条の2の規定により法第59条の2第1項に基づく届出の対象外となる施設をいう。

(3) ベビーホテル 認可外保育施設のうち,次のいずれかを常時,運営しているものをいう。

 午後8時以降の保育

 宿泊を伴う保育

 一時預かり(利用児童数のうち一時預かりの児童が半数以上占めているもの)

(4) 指導監督指針 認可外保育施設に対する指導監督の実施について(平成13年3月29日雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙の認可外保育施設指導監督の指針をいう。

(5) 指導監督基準 指導監督指針の別添の認可外保育施設指導監督基準をいう。

(指導監督の指針及び基準)

第3条 指導監督指針及び指導監督基準は,別に定めがあるものを除くほか,市が認可外保育施設に対し調査及び指導監督を行う際の指針とする。ただし,1日に保育する児童が5人以下である小規模な施設について,福祉事務所長が必要と認めたときは,指導監督基準の一部を適用しないものとする。

(事前指導)

第4条 福祉事務所長は,認可外保育施設を設置しようとする者等から相談があったとき又は認可外保育施設の設置の情報を得たときは,法に基づく指導監督の趣旨及び内容等を説明し,指導監督の遵守を求めるものとする。

(開設の届出)

第5条 認可外保育施設の設置者は,法第59条の2第1項の規定により,福祉事務所長に届け出なければならない。

2 認可外保育施設の設置者は,前項の届け出た事項に変更が生じたとき又は当該保育事業を休止し,若しくは廃止するときは,福祉事務所長に届け出なければならない。

(報告徴収)

第6条 福祉事務所長は,認可外保育施設の設置者又は管理者に対し年1回以上定期に文書により回答期限を付して,施設の運営状況等必要な事項について報告を求めるものとする。

2 福祉事務所長は,あらかじめ認可外保育施設の設置者又は管理者に命じ,次に掲げる事項について報告を求めるものとする。

(1) 当該施設の管理下において,死亡事案,重症事故事案,食中毒事案等重大な事故が発生したときの事故の概要等

(2) 当該施設に週のうちおおむね5日間程度以上入所している児童がいるときの当該児童の氏名,住所及び家庭の状況等

(対象の把握)

第7条 福祉事務所長は,市内に所在する認可外保育施設の把握に努めるものとし,所在の判明した認可外保育施設については,認可外保育施設台帳(様式第1号)に記載するものとする。

(立入調査)

第8条 福祉事務所長は,法第59条第1項の規定による認可外保育施設に対するその設備又は運営について,指導監督基準に適合しているか否かを確認するため必要な調査又は質問(以下「立入調査」という。)を次の頻度により実施するものとする。ただし,届出対象施設以外の施設については,適宜実施するものとする。

(1) ベビーホテル 年1回

(2) その他の認可外保育施設 おおむね1年に1回

(3) 事業所内保育施設 おおむね2年に1回

2 前項に規定するもののほか,福祉事務所長は,必要があると認めるときは,随時認可外保育施設に対し報告を求め,又は立入調査を行うものとする。

3 前項の立入調査は,2名以上の職員をもって行い,必要に応じ専門的知識を有する者が同行するものとする。この場合において,立入り調査を行う職員(以下「調査員」という。)は,法第59条第1項に規定するその身分を明らかにする証票(省令第49条第2項に規定する様式をいう。)を携帯しなければならない。

4 前2項に規定する立入調査を命じられた調査員は,認可外保育施設指導監督調書(様式第2号)の調査項目に関し立入調査を実施し,認可外保育施設指導監督復命書(様式第3号)により福祉事務所長に復命しなければならない。

5 立入調査における調査,質問等は設置者又は管理者に対し行うものとする。ただし,必要に応じて,保育従事者からも事情を聴取することができる。この場合において,施設内での虐待,虚偽報告等が疑われるときは,利用児童の保護者等から事情を聴取するものとする。

(結果報告)

第9条 福祉事務所長は,立入調査の結果を文書により設置者又は管理者に対し通知するものとする。

(改善指導)

第10条 福祉事務所長は,立入調査の結果,指導監督基準に適合せず,改善を求める必要があると認められる認可外保育施設に対し立入調査の日からおおむね1か月以内に改善すべき事項を施設指導の実施結果について(通知)(様式第4号)により通知するものとする。この場合において,おおむね1か月以内の回答期限を付して指導事項に対する是正改善の状況について(報告)(様式第5号)により改善状況及び計画の提出を求めるものとする。

2 福祉事務所長は,前項の規定による報告があったときは,その改善状況を確認するため,必要に応じ,設置者若しくは管理者に必要と認める事項の報告を求め,又は施設若しくは事務所に特別に立入調査を行うものとする。また,回答期限が経過してもなお回答がない場合も同様とする。

(改善勧告)

第11条 福祉事務所長は,指導監督基準に適合せず,改善指導を行ったにもかかわらず改善されず,又は改善の見込みがない認められるときは,必要に応じ法第59条第3項の規定に基づき,認可外保育施設の設置者又は管理者に対し必要な改善を勧告するものとする。ただし,建物の構造等から改善が不可能と認められる施設については,相当の猶予期間を付して,移転を勧告することができる。

2 前項の規定による改善勧告は,文書により通知するものとし,施設名の公表,事業停止又は施設閉鎖命令の対象となり得ることを明記の上おおむね1か月以内の回答期限を付して,文書で回答を求めるものとする。

3 前項に規定により,改善勧告を受けた設置者又は管理者から改善勧告に対する回答があったときは,当該施設に対し特別に立入調査を行うものとする。また,回答期限が経過してもなお回答がない場合も同様とする。

4 福祉事務所長は,第1項の改善勧告により改善が行われていないときは,法第59条第4項に基づき,改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について公表することができる。

(証明書の交付)

第12条 福祉事務所長は,第8条に規定する立入調査及び第11条に規定する改善指導に対する改善状況の報告により,当該認可外保育施設が指導監督基準をすべて満たすことを確認したときは,認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について(平成17年1月21日雇児発第0121002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき,当該施設の設置者に対し,認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書(以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(証明書の返還)

第13条 福祉事務所長は,証明書の交付を受けた者が,交付の日以降の立入調査又は改善指導結果の確認調査に基づき,証明書交付の要件を満たさなくなったと認めるときは,証明書の返還を求めるものとする。

(記録の整備)

第14条 福祉事務所長は,第7条の規定により認可外保育施設台帳に記載した認可外保育施設について,施設ごとにその実態,指導監督の内容等必要な記録を整備するものとする。

(調査結果及び調査計画の報告)

第15条 福祉事務所長は,立入調査の実施結果を認可外保育施設指導監督実施結果報告書(様式第6号)により,翌年度の立入調査計画を認可外保育施設立入調査計画書(様式第7号)により,翌年度の4月30日までに茨城県知事に報告するものとする。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は平成25年4月1日から施行する。

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神栖市認可外保育施設指導監督実施要項

平成25年3月13日 告示第27号

(平成25年4月1日施行)