○神栖市社会福祉法人検査実施要項

平成25年3月15日

神栖市告示第30号

(目的)

第1条 この告示は,市が実施する社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する検査の実施に関し必要な事項を定め,福祉サービス利用者の利益を保護し,社会福祉事業の適正な運営の確保を図ることを目的とする。

(基本方針)

第2条 検査は,法人の適正な運営と利用者の処遇向上を図るため,毎年度検査開始前に検査実施計画(以下「実施計画」という。)を策定するものとする。この場合において,実施計画は,必要に応じて見直しができるものとする。

2 法人における法令遵守状況や事業経営における積極的な取り組みを勘案し,検査対象法人の重点化による効果的な指導検査を実施するものとする。

3 実施計画の策定に当たっては,検査を効果的,効率的に実施するため,関係所管課の担当者で構成する神栖市社会福祉法人検査連絡会議(以下「連絡会議」という。)に諮るものとする。

(検査の種類)

第3条 検査の種類は,一般検査,確認検査及び特別検査とする。

2 一般検査は,法人の運営等の全般的事項について,社会福祉法(昭和26年法律第45号)及び関係法令並びに通知等の遵守状況を実地において確認の上,必要な指導を行うものとする。

3 確認検査は,一般検査において是正又は改善を要するとして法人に通知した事項の改善措置状況について確認を行うものとする。

4 特別検査は,確認検査において重大な問題が認められた法人及び不祥事が発生した法人を対象として,特定の検査事項を定め,改善が図られるまで重点的かつ継続的に実施するものとする。

(検査の実施周期等)

第4条 市長は,社会福祉法人指導監査実施要綱(平成29年4月27日付け雇児発0427第7号・社援発0427第1号・老発0427第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長,社会・援護局長及び老健局長連名通知)に規定する一般監査の周期に準じて一般検査を実施するものとする。

2 確認検査及び特別検査の実施時期,実施方法,実施内容等については,その都度定める。

(検査の実施)

第5条 市長は,検査の実施に当たっては,期日,場所,担当職員,準備すべき資料等必要事項を明示し,あらかじめ市長が別に定める検査資料の提出を求め,検査実施日の1か月前までに社会福祉法人検査指導の実施について(通知)(様式第1号)により法人の代表者に通知するものとする。ただし,確認検査及び特別検査については,この限りでない。

2 市長は,法人の運営状況をあらかじめ把握するため,検査資料並びに過去における検査結果及び改善報告書を確認するものとする。

3 検査の実施方法は,次に掲げるとおりとする。

(1) 検査体制は,複数の職員を編成して行い,職員の編成及び検査の実施日数は,実施計画において定めるものとする。

(2) 検査の開始に当たっては,法人の代表者及び関係職員に検査の趣旨を説明するものとする。

(3) 必要に応じ,法人の代表者等に運営の概況等について説明を求めるものとする。

(4) 法人の代表者及び関係職員に出席を求め,出席者からの説明,質問,検査資料その他の書類の閲覧等による検査を実施するものとする。

(5) 検査は,その効果を高めるために,必要に応じて,所管課職員,関係行政機関職員又は法人に関係する者に対し,検査への立会いを求め,又は必要事項の調査若しくは照会を行うことができるものとする。

(検査の結果)

第6条 一般検査を担当した職員(以下「検査員」という。)は,一般検査終了後,検査員相互で調整を行った上で,法人の代表者等に対して検査結果を講評し,改善の必要な事項と解決方法を指示するものとする。この場合において,班長の立場にある者が全般にわたる事項及び担当検査事項について,他の検査員は自己の担当した個別事項について講評を行うものとする。ただし,法令解釈等で疑義が生じた場合など状況によっては,現地での講評を行わず,関係者を招致して行うことができるものとする。

2 検査員は,一般検査終了後,速やかにその結果の復命書及び監査結果を作成し,担当部長の決裁を受けるものとする。ただし,社会的に影響を及ぼす事案等については,市長の決裁を受けるものとする。

3 市長は,一般検査の結果が適正であるときは,社会福祉法人検査指導の結果について(通知)(様式第2号)により,法令,通知等の最低基準又は会計基準等が遵守されておらず,改善指導を要する事項があるときは,社会福祉法人検査指導結果通知書(様式第3号次項において「通知書」という。)により法人の代表者に通知するものとする。

4 前項の通知書の通知を受けた法人の代表者は,当該通知書の通知を受けた日から起算して30日以内に改善報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

5 市長は,前項の報告書の提出があったときは,関係所管課に回覧するとともに,必要に応じその改善状況を調査するため確認検査を実施するものとする。

6 市長は,確認検査の結果,改善への取組みが不十分であると認めたときは,是正又は改善が図られるまで必要な指導を行うものとする。

7 市長は,是正又は改善を要する事項について改善措置が講じられないとき,何らかの処分又は所要の措置が必要と認められるときは,連絡会議において協議した後,必要な措置を講ずるものとする。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第88号)

この告示は,公布の日から施行する。

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神栖市社会福祉法人検査実施要項

平成25年3月15日 告示第30号

(平成30年6月1日施行)