○神栖市職員等公益通報に関する要項

平成25年3月14日

神栖市訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は,公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の施行に伴い,職員等からの公益通報の処理に関して必要な事項を定めることにより,公益通報をした者の保護を図るとともに,市政の適法かつ公正な運営を推進することにより市政に対する住民の信頼の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 職員等 次のいずれかに該当する者をいう。

 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員,同法第3条第3項に規定する非常勤特別職の職員,同法第22条第5項の規定により臨時的に任用する職員

 市から事務事業を受託し,又は請け負った事業者の従業員で当該事務事業に従事する者

 市の施設の指定管理者の従業員で当該市の施設の管理業務に従事する者

 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定に基づき市に派遣された者で当該派遣業務に従事する者

(2) 公益 市政の適法かつ公正な執行を通じて実現される社会一般の利益をいう。

(3) 公益通報 職員等が知り得た行政運営上の違法な行為等に関して行われる不正の是正又は防止のための通報をいう。

(通報者の責務)

第3条 公益通報をしようとする職員等(以下「通報者」という。)は,公益通報に当たっては,通報事実に係る客観的な資料等により正確に事実を確認しなければならない。

2 通報者は,不正の利益を得る目的,他人に損害を加える目的,誹謗中傷,私利私欲等の不正な意図又は私憤,敵意等個人的な感情,その他不正の目的で公益通報をしてはならない。

(公益通報)

第4条 職員等は,市の行政運営に関し次に掲げる事案を知り得たときは,第6条第2項に規定する公益通報委員会の委員又は人事主管課長に対し公益通報を行うことができる。

(1) 法令(条例,規則等を含む。)違反又はこれに至るおそれのある事案

(2) 人の生命,健康,財産若しくは生活環境を害し,又はこれらに重大な影響を与えるおそれのある事案

(3) その他市民全体の利益等公益に反するおそれのある事案

2 前項の公益通報は,緊急の場合を除き,職員等公益通報報告書(様式第1号)により行うものとする。この場合において,その事実を証明する証拠書類があるときは,当該報告書に添付するものとする。

3 職員等は,公益通報をするときは,実名により行わなければならない。ただし,実名によることで不利益な取扱いを受けるおそれのあるときその他公益通報委員会がやむをえないと認めるときは,この限りでない。

4 第1項の規定にかかわらず,職員等は,勤務条件に関する事案については公益通報をすることができない。

(公益通報の処理)

第5条 次条第2項に規定する公益通報委員会の委員は,前条の公益通報を受けたときは,その内容を速やかに人事主管課長に報告しなければならない。

2 人事主管課長は,前条に規定する公益通報を受けたとき又は報告を受けたときは,次条に規定する公益通報委員会の開催に必要な措置を講じなければならない。

(公益通報委員会の設置)

第6条 市長は,職員等からの公益通報を調査するため,公益通報委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会の委員は,神栖市庁議規程(平成17年神栖町訓令第44号)第5条に規定する者をもって構成する。

3 委員会に委員長を置き,副市長をもって充てる。

4 委員会は,委員長が招集し,主宰する。

5 委員長に事故があるときは,総務部長がその職務を代理する。

6 委員に係る公益通報については,当該委員は,委員会が当該委員から公益通報に係る事情を聴く必要があると認める場合を除き,委員会の会議に参加することができない。

(委員会の会議)

第7条 委員会の会議は,過半数の委員の出席がなければ開くことができない。

2 委員会の会議は,非公開とする。

(委員会における公益通報の取扱い)

第8条 委員会は,職員等公益通報報告書の提出を受けたときは,受理するか否かの審査を遅滞なく行わなければならない。

2 委員会は,公益通報の内容等の審査により,第4条第1項各号に該当すると認められないとき又は次の各号のいずれかに該当するときは,これを受理しないものとする。

(1) 虚偽であることが明らかであるとき。

(2) 単なる伝聞に基づくものであるときその他その内容を信ずるに足りる理由が明らかに認められないものであるとき。

(3) 具体性を伴わない不明確なものであるとき。

(4) 対象事実について,市が処分(命令,取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。)又は勧告(勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。)をする権限を有しないものであるとき。

3 委員会は,公益通報を受理するか否かを決定し,その結果を職員等公益通報受理・不受理通知書(様式第2号)により遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし,通報者が通知を希望しないときは,この限りでない。

(委員会の職務)

第9条 委員会は,公益通報の受理を決定したときは,次に掲げる手段により,遅滞なく事実確認のための調査を行わなければならない。

(1) 公益通報に係る事案の決定に関し権限を有する者及び公益通報に係る職員を監督する責務を負う者から事情を聴くこと。

(2) 公益通報に係る事案に関係する職員等から事情を聴くこと。

(3) 公益通報に関係する書類等を閲覧し,又はその関係する書類等を提出させること。

2 委員会は,前項の調査を委員会が指定する職員(以下「調査員」という。)に行わせることができる。この場合において,調査員は自己が関係する公益通報の処理に関与してはならない。

(調査員の調査)

第10条 調査員は,前条第2項の規定により調査を行ったときは,調査の結果を職員等公益通報調査報告書(様式第3号)により委員会に報告しなければならない。

(調査結果の報告等)

第11条 委員会は,前2条の規定による調査の結果,当該公益通報に係る事務事業に関し,公益通報に係る事実があると認めたときは,その内容を職員等公益通報調査結果報告書(様式第4号)により,事実を証明する証拠書類とともに任命権者に報告しなければならない。

2 任命権者は,前項の調査結果の報告を受けたときは,速やかに当該公益通報に係る事実について是正措置を行うほか,必要に応じてその事実に関係した者を告発するなど,再発防止のための必要な措置を講じなければならない。

3 委員会は,前2条の規定による調査の結果,当該公益通報に係る事務事業において,その事実が認められなかったとき,又は調査を尽くしてもその事実が判明しないときは,その旨を第1項に定める職員等公益通報調査結果報告書に記載し,任命権者に報告しなければならない。

4 委員会は,前2条の規定による調査及び第2項の措置の結果を職員等公益通報調査・措置結果報告書(様式第5号)により通報者に通知しなければならない。ただし,通報者が特に通知を希望しないときは,この限りでない。

(運営状況の公表)

第12条 市長は,前年度の公益通報の件数及び主な内容等について,毎年度公表しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第13条 通報者に関する情報は,非公開とし,公益通報の処理等調査に当たっては,通報者の秘密を守るため,通報者が特定されないよう配慮しなければならない。

2 任命権者は,通報者(市職員に限る。以下この項から第4項までにおいて同じ。)が公益通報を行ったことを理由として,人事,給与,その他職員の勤務条件等について,不利益な処分をしてはならない。

3 任命権者は,通報者が公益通報を行ったことにより不利益な取り扱いを受け,又は受けるおそれがあると認めるときは,遅滞なく改善又は防止のための措置を講じなければならない。

4 管理又は監督の地位にある職員等は,通報者が公益通報を行ったことにより職場の環境が悪化することがないよう所属職員の行動について適切に指導監督をしなければならない。

5 任命権者は,通報者(市職員を除く。)が公益通報を行ったことを理由として,その労務提供先の事業者から懲戒処分その他の不利益な取り扱いを受けたと認められるときは,当該不利益な取扱について是正を求めるものとする。

(庶務)

第14条 委員会の庶務は,人事主管課において処理する。

(補則)

第15条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により神栖市教育委員会の委員として在職する間は,改正後の神栖市職員等公益通報に関する要項の規定は適用せず,改正前の神栖市職員等公益通報に関する要項の規定は,なおその効力を有する。

画像

画像

画像

画像

画像

神栖市職員等公益通報に関する要項

平成25年3月14日 訓令第4号

(平成27年4月1日施行)