○神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金交付要項

平成25年3月25日

神栖市教委告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は,地域住民が主体となって運営し,地域のスポーツ活動の拠点となる総合型地域スポーツクラブの育成及び支援を図るため,総合型地域スポーツクラブ又はその設立準備のために設置された組織(以下「設立準備委員会」という。)が行う本市の生涯健康スポーツ活動推進の事業に要する経費に対し,予算の範囲内で神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,「総合型地域スポーツクラブ」とは,次の各号に掲げる要件を満たすものをいう。

(1) 地域の誰もが参加できること。

(2) 複数種目であること。

(3) 定期的かつ継続的な活動を行うものであること。

(4) 質の高い指導者により指導が行われていること。

(5) 会員の会費等により自主的に運営していること。

(6) 営利を目的としないものであること。

(7) 市全域又はおおむね一つの市内中学校区域を拠点として活動を行うものであること。

(補助対象団体)

第3条 補助金の交付対象となる団体は,総合型地域スポーツクラブ(以下「スポーツクラブ」という。)又は設立準備委員会とする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(1) スポーツクラブ創設支援事業

 設立準備委員会の開催

 広報活動

 設立総会の開催

 その他神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が認めるスポーツクラブの創設に必要な活動

(2) スポーツクラブ自立支援事業

 運営委員会等の開催

 定期的・継続的なスポーツ教室,スポーツ大会等の開催

 健康・体力相談事業

 各種研修会の開催

 広報活動

 スポーツクラブ間の連携を図るスポーツ活動

 その他教育長が認めるスポーツクラブが行うスポーツ活動

(3) スポーツクラブマネジャー設置支援事業

 有資格クラブマネジャーの設置(正副各1名)

(補助対象経費等)

第5条 補助対象事業の補助対象期間,年間補助限度額及び補助対象経費は,別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は,神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,当該年度の5月31日までに教育長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他教育長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第7条 教育長は,前条の申請を受けた場合,これを審査し,補助金の交付又は不交付を決定したときは,神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により交付申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下,「補助事業者」という。)は,補助金の交付決定後,補助対象事業について,その内容を変更し,又は中止し,若しくは廃止しようとするときは,神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金補助対象事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を教育長に提出しなければならない。この場合において,補助事業者は,補助対象事業の内容を変更するときは,変更事業計画書,変更収支予算書その他変更の内容を明らかにする書類を添えなければならない。

2 教育長は,前項の規定による申請があったときは,当該申請内容を審査の上,変更,中止又は廃止の承認の可否を決定し,神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金補助対象事業変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知する。

(概算払いの請求)

第9条 教育長は,特に必要と認めるときは,補助金の交付決定額の90パーセント以内の額を限度に概算払いすることができる。

2 補助事業者は,前項の規定により補助金の概算払いの請求をしようとするときは,神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金概算払請求書(様式第7号)を教育長に提出しなければならない。

(中間報告)

第10条 補助事業者は,補助事業等に係る事業の経過概要及び収入支出状況について,当該年度の10月15日までに教育長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は,補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の中止・廃止の承認を受けたときを含む。)は,その日から起算して15日以内又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて,教育長に報告をしなければならない。

(1) 事業報告書(様式第9号)

(2) 収支決算書(様式第10号)

(3) 事業記録写真その他資料等

(4) その他教育長が必要と認める書類

2 前条の規定により概算払いを受けた補助事業者は,前項の実績報告書に神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金概算払精算書(様式第11号)を添えて,教育長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条 教育長は,前条の報告を受けたときは,実績報告書等の書類を審査の上,補助金の額を確定し,神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金交付確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 補助事業者が,補助金の交付の請求をしようとするときは,神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金交付請求書(様式第13号)を教育長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第14条 教育長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助事業者に対し,補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,教育長が不適切であると認めたとき。

2 教育長は前項の規定により,補助金の交付の決定を取り消したときは,神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 教育長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し,又は第8条の規定により補助事業の中止若しくは廃止を承認した場合において,当該取消し又は中止若しくは廃止に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは,神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金取消(中止・廃止)分返還通知書(様式第15号)により,補助事業者に通知するものとする。

2 教育長は,第9条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において,当該確定額を超える補助金がすでに交付されているときは,神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金超過交付分返還通知書(様式第16号)により,補助事業者に通知するものとする。

(報告,調査等)

第16条 教育長は,補助金交付に関し必要と認めるときは,補助事業者に対し報告書の提出を求め,又は調査することができる。

(会計帳簿等の保管)

第17条 補助金の交付を受けた補助事業者は,補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他書類を整備し,補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第18条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成27年教委告示第6号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

補助対象団体

補助対象事業

補助対象期間

年間補助限度額

補助対象経費

スポーツクラブ設立準備委員会

スポーツクラブ創設支援事業

設立後2年間

1,200,000円以内

諸謝金,旅費,借料及び損料,印刷製本費,スポーツ用具費,通信運搬費,雑役務費,その他事業の実施に直接必要な経費

スポーツクラブ

スポーツクラブ自立支援事業

設立後5年間

4,000,000円以内

諸謝金,旅費,借料及び損料,印刷製本費,スポーツ用具費,通信運搬費,雑役務費,その他事業の実施に直接必要な経費

スポーツクラブマネジャー設置支援事業

4,596,000円以内

賃金,雑役務費

備考

補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てる。

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神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金交付要項

平成25年3月25日 教育委員会告示第5号

(平成27年4月1日施行)