○神栖市住居確保給付事業実施要項

平成25年4月1日

神栖市告示第62号

神栖市住宅手当緊急特別措置事業実施要項(平成21年神栖市告示第123号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 本事業は,離職又は自営業の廃業(以下「離職等」という。)により経済的に困窮し,住宅を喪失した者(以下「住居喪失者」という。)又は住居を喪失するおそれのある者(以下「住宅喪失のおそれのある者」という。)に対し,家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより,これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条 実施主体は,神栖市福祉事務所(以下「実施機関」という。)とする。

(事業内容)

第3条 本事業は,受給希望者が実施機関において申請手続きを行い,実施機関が申請に基づき審査を行い,支給決定者に対して住居支援給付金(生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく住宅扶助特別基準額を上限とする。)を支給するとともに,原則として住居確保・就労支援員(以下「支援員」という。)を設置し,関係機関と連携しながら就労支援等を実施するものとする。

(支給対象者)

第4条 この事業の対象となる者は,支給申請時に次の各号のいずれにも該当する生活困窮者とする。

(1) 離職等により経済的に困窮し,住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。

(2) 申請日において,65歳未満であって,かつ,離職等の日から2年以内であること。

(3) 申請日の属する月における,申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が,基準額(市町村県民税均等割の非課税となる収入額の12分の1の額。以下同じ。)に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。

(4) 申請日の属する月における,申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が,基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。

(5) 申請日における,申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額に6を乗じて得た額(ただし,100万円を超えないものとする。)以下であること。

(6) 公共職業安定所に求職の申込みをし,誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

(7) 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居の確保を目的とした類似の給付等を,申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が受けていないこと。

(8) 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(支給要件)

第5条 支給対象者は,支給期間中に常用就職に向けた次に掲げる就職活動を行わなければならない。

(1) 毎月2回以上,公共職業安定所の職業相談を受けること。

(2) 毎月4回以上,自立支援機関の支援員等による面接等の支援を受けること。

(3) 原則週1回以上,求人先へ応募を行う,又は求人先の面接を受けること。

(支給額及び支給期間等)

第6条 支給額(支給期間延長及び再延長においても同様とする。)は,月ごとに家賃額を支給するものとする。ただし,申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の収入合計額が住宅扶助特住宅扶助特別基準に基づく額を超える場合については,次に掲げる計算式により算出される金額(算出した支給額に100円未満の端数が生じたときは,その端数金額を切り上げて計算し,支給額が100円未満であるときは,100円)を支給額とする。

支給額=家賃額-(月の世帯収入-基準額)

2 支給期間は,3か月を限度とし,住居確保給付金受給中に就労活動を誠実に行ったにもかかわらず,なお,収入が住居確保給付金の支給要件の額を超えない等一定の要件を満たす場合には,申請により3か月を限度に支給期間を2回まで延長することができる。

3 住居確保給付金の支給額は家賃相当分(月額)であり,初期費用,共益費,管理費その他の住居確保給付金の対象とならない経費については,自ら支払わなければならない。家賃額の一部支給の場合においても,実家賃との差額は,同様とする。

4 新規に住宅を賃借する者にあっては,入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当額から支給を開始するものとする。ただし,現に住宅を賃借している者にあっては,支給申請日の属する月以降の家賃相当分から支給を開始するものとする。

5 実施機関は,住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込むものとする。

6 新規に住宅を貸借する者にあっては,入居する住宅は住宅手当基準額以下の家賃のものに限る。

(関係機関との連携)

第7条 実施機関は,本事業を円滑に実施するために,支給対象者の状況等について情報を共有するなど,公共職業安定所及び社会福祉協議会等関係機関との連携を緊密に行うものとする。

2 実施機関は,住居確保給付金受給者に対し,自立支援相談事業の積極的な利用による支援を図るものとする。

(支給手続等)

第8条 住居確保給付の支給を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は,住居確保給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び住居確保給付金申請時確認書(様式第2号。以下「確認書」という。)に証拠書類を添えて,実施機関に提出するものとする。

2 申請者が提出する証拠書類は,次のとおりとする。

(1) 本人確認書類 運転免許証,個人番号カード(表面に限る。),旅券,各種福祉手帳,健康保険証,住民票又は戸籍謄本等の写しのいずれか

(2) 離職関係書類 過去2年以内に離職した者であることが確認できる書類の写し

(3) 収入関係書類 本人及び生計を一にしている同居の親族のうち,収入がある者について,収入が確認できる書類の写し

(4) 預貯金関係書類 本人及び生計を一にしている同居の親族の金融機関の通帳等の写し

3 実施機関は,第1項の申請書の提出があったときは,当該申請の適否を決定し,現に当該申請者が住宅を喪失している場合にあっては,入居予定住宅に関する状況通知書(様式第3号)を,住宅を喪失するおそれがある場合にあっては,入居住宅に関する状況通知書(様式第4号)(以下これらを「状況通知書」という。)を交付するものとする。

4 申請者は,公共職業安定所への求職申込みを行っていないときは,公共職業安定所への求職申込みを行い,公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写しを実施機関に提出しなければならない。

(入居住宅の確保等)

第9条 住居確保給付金の申請時において住宅を喪失している申請者は,不動産媒介業者等に申請書の写しを提示して,当該業者等を介して住宅を探し,住居確保給付金の支給決定等を条件に入居可能な住宅を確保するものとする。

2 不動産媒介業者等は,申請者の入居希望の住宅が確定した後に,申請者が持参した状況通知書に必要事項を記載して,申請者に交付するものとする。

3 申請者は,交付された状況通知書を実施機関に提出しなければならない。

4 実施機関は,不動産媒介業者関係団体等を通じて,制度の周知及び協力依頼を行うとともに,申請者に対して不動産媒介業者名簿等の情報提供を行うものとする。

(審査)

第10条 実施機関は,申請書,確認書,証拠書類及び追加提出書類に基づき,支給申請の審査を行い,申請内容が適正であると認められるときは,申請者に対して住居確保給付金支給対象者証明書(様式第5号。以下「給付金対象者証明書」という。)を交付するとともに,次に掲げる書類を交付するものとする。

(1) 申請者が住宅を喪失しているときは,住居確保報告書(様式第6号)

(2) 常用就職届(様式第7号)

2 実施機関は,当該給付の支給が認められないと判断したときは,申請者に対して住居確保給付金不支給通知書(様式第8号。以下「給付金不支給通知書」という。)を交付するものとする。

(住宅の賃貸借契約の締結)

第11条 当該給付の申請時において住宅を喪失している申請者は,状況通知書の交付を受けた不動産媒介業者等に対して給付金対象者証明書を提示し,賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結しなければならない。

2 申請者は,住宅入居後7日以内に,賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添えて,住居確保報告書を実施機関に提出しなければならない。

(支給決定等)

第12条 実施機関は,住居確保報告書の提出を受けたときは,支給決定を行い,住居確保給付金支給決定通知書(様式第9号。以下「給付金支給決定通知書」という。)を申請者(以下「住居確保給付金受給者」という。)に交付するものとする。ただし,申請者が住居確保給付金の申請をする際,住宅を喪失していない者については,住居確保報告書の提出を要しない。

2 実施機関は,必要に応じて住居確保給付金受給者の住宅を訪問し,居住の実態を確認するものとする。

(支給額の変更)

第13条 住居確保給付金受給期間中の支給額の変更は,行わない。ただし,次に掲げる場合に住居確保給付金受給者から変更申請があったときは,支給額の変更を行うものとする。

(1) 住居確保給付金支給対象住宅の家賃が変更されたとき。

(2) 第6条第1項ただし書により一部支給が行われている場合において,住居確保給付金を受給している期間中に収入が減少したとき。

(3) 借主の責によらず転居せざるを得ないとき又は自立支援機関等の指導により同市内での転居が適当であるとき。

2 支給額の変更は,住宅支援給付基準額の範囲内で行うものとし,実施機関は,変更申請者に対し,住居確保給付金変更申請書(様式第10号)を提出させ,住居確保給付金変更決定通知書(様式第11号)を交付し,支給額を変更するものとする。

(支給の停止)

第14条 住居確保給付金の受給中に職業訓練受講給付金を受給することとなった場合,支給を停止し,職業訓練受講給付金の受給が終了した後,住居確保給付金受給者から希望があったときは,支給を再開するものとする。ただし,通算支給期間は,第6条第2項のとおりとする。

2 職業訓練受講給付金の受給が決定した住居確保給付金受給者は,実施機関に対して住居確保給付金支給停止届(様式第12号)を提出しなければならない。

3 実施機関は,住居確保給付金受給者に対して住居確保給付金支給停止決定通知書(様式第13号)を交付するものとする。

4 住宅支援給付の支給の再開を希望する住居確保給付金受給者は,訓練修了時までに住居確保給付金支給再開届(様式第14号)を実施機関に提出しなければならない。

5 実施機関は,住居確保給付金受給者に対し住居確保給付金支給再開決定通知書(様式第15号)を交付するものとする。

(支給の中止)

第15条 実施機関は,支給決定後,第5条に規定するによる就職活動を怠る者については,原則として就職活動等を怠った月の翌月の家賃相当分から支給を中止するものとする。

2 住居確保給付金受給者の能力,適性,就職活動状況等を勘案し,自立相談支援事業の候補者として実施機関が選定したにもかかわらず,正当な理由なく事業への参加を拒むとき,又は支援を受けている者が正当な理由なく当該支援の継続を拒むときは,原則として実施機関が当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から支給を中止するものとする。

3 公共職業安定所において,求職者支援法による制度(求職者支援制度)の職業訓練の受講申込が可能とされた住居確保給付金受給者に対して,実施機関が同制度の利用を指示したのにもかかわらず,正当な理由なく職業訓練の受講申込を拒む場合は,原則として実施主体が当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から支給を中止するものとする。

4 実施機関は,住居確保給付金受給者が常用就職後に常用就職及び就労収入の報告を怠ったときは,支給を中止することができる。

5 住居確保給付金受給者が常用就職(支給決定後の常用就職のほか,申請後の常用就職も含む。)し,就労に伴い得られた収入が中止基準額(住居確保給付金収入限度額に家賃を加算した額をいう。以下同じ。)を超えたとき,中止基準額を超える収入が得られた月の翌々月以降の家賃相当分から支給を中止するものとする。

6 支給決定後,住宅の貸主の責によらずに住宅から退去した者にあっては,原則として退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止するものとする。

7 実施機関は,支給決定後,虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった者については,直ちに支給を中止するものとする。

8 実施機関は,支給決定後,住居確保給付金受給者が禁錮刑以上の刑に処されたときは,直ちに支給を中止するものとする。

9 支給決定後,住居確保給付金受給者又は当該受給者と生計を一とする同居の親族が暴力団員と判明したときは,直ちに支給を中止するものとする。

10 住居確保給付金受給者が生活保護費を受給したときは,生活保護担当部局と調整の上,支給を中止するものとする。

11 前各項の規定によるほか,住居確保給付金受給者の死亡など,支給することができない事情が生じたときは,中止するものとする。

12 前各項の規定により支給を中止したときは,対象者に対し,住居確保給付金支給中止通知書(様式第16号)を交付するものとする。

(不適正受給者への対応)

第16条 実施機関は,住居確保給付金受給者が住居確保給付金の受給中又は受給した後に虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明したときは,住居確保給付金の支給を中止するものとする。また,住居確保給付金受給者は,既に支給された住居確保給付金の全額又は一部について返還する義務を負うものとする。

(暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等の排除)

第17条 実施機関は,暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認されたときは,当該不動産媒介業者等に対し,以後,当該不動産媒介業者等が発行する入居予定住宅に関する状況通知書及び入居住宅に関する状況通知書を受理しない旨を通知するものとする。

2 前項に規定する「暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等」とは,次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者(以下「役員等」という。)のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(2) 個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(3) 暴力団員等をその事務に従事させ,又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等

(4) 暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者等

(5) 暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等

(6) 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り,又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている不動産媒介業者等

(7) 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し,又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持,運営に協力し,若しくは関与している不動産媒介業者等

(8) 役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等

(9) 暴力団員等である個人又は役員等が暴力団員等である法人を,その事実を知りながら,不当に利用するなどしている不動産媒介業者等

(その他)

第18条 住居確保給付金受給者は,3か月の住宅手当の支給期間が翌年度予算にまたがるときは,翌年度の最初の日に申請書により実施機関に申請し,翌年度に支給する手当に係る給付金決定通知書の交付を受けなければならない。

2 住居確保給付金受給者は,第6条第1項ただし書の規定により住宅手当の支給期間を延長しようとする場合,第14条の規定により住宅手当の支給を中止されるときを除き,3か月の住宅手当の支給期間の最終の月(以下「最終の月」という。)の末日までに,住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長用)(様式第17号)により市長に申請しなければならない。ただし,最終の月が年度の最終月に当たるときは,翌年度の最初の月の初日に申請しなければならない。

3 実施機関は,前項の規定による申請を受けた場合において,住居確保給付金受給者が第4条第1項に規定する支給要件に該当しているか及び同条第2項に規定する就職活動を誠実に行っているかを勘案の上,第6条第1項ただし書に規定する延長の要件を満たすと判断するときは,住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長用)(様式第18号)を当該受給者に交付するものとする。

4 延長する期間が2か年度にまたがるときは,第1項に規定する手続を準用し,各年度分の住居手当の支給決定を行うものとする。

5 住居手当の支給を受けて常用就職した後,新たに離職(自己都合を理由とする離職を除く。)したことにより,第4条に規定する支給対象者の要件に該当する者については,第5条に規定する支給額,第6条に規定する支給期間等により,住居手当を再支給することができるものとする。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の神栖市住宅手当緊急特別措置事業実施要項の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の施行の日以後において,それぞれこの告示による改正後の神栖市住宅支援給付事業実施要項の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

付 則(平成27年告示第92号)

(施行期日)

1 この告示は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の神栖市住宅支援給付事業実施要項の規定による住宅支援給付の支給については,この告示による改正後の神栖市住居確保給付事業実施要項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

付 則(平成27年告示第168号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年1月1日から平成37年12月27日までの間における第2条の規定による改正後の神栖市住居確保給付事業実施要項第8条第2項第1号及び様式第2号の規定の適用については,これらの規定中「個人番号カード(表面に限る。)」とあるのは,「住民基本台帳カード,個人番号カード(表面に限る。)」とする。

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神栖市住居確保給付事業実施要項

平成25年4月1日 告示第62号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章
沿革情報
平成25年4月1日 告示第62号
平成27年4月1日 告示第92号
平成27年12月28日 告示第168号