○神栖市コミュニティセンター貸出し基準

平成25年8月20日

神栖市告示第106号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成21年神栖市規則第16号)第11条の規定に基づき,神栖市コミュニティセンター(以下「センター」という。)を円滑に運営するため,センターの貸出しに係る判断基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用の制限)

第2条 市長は,次に掲げる者については,センターの貸出しを許可しない。

(1) センターの利用を通じて,営利活動を行おうとする者

(2) センターで活動を行う際に,受講料(学習に必要なテキストや資料の代金及び交通費等を除く。)を徴収する者

(3) センターで講演会等を開催するに当たり,必要となるテキスト代のほか入場料を徴収する者

(貸出し対応一覧)

第3条 センターの貸出し対応一覧は,別表のとおりとする。

(補則)

第4条 この告示に定めるもののほか,センターの貸出しについて必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成25年9月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第63号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

神栖市コミュニティセンター貸出し対応一覧

申請区分

申請内容

貸出

判断理由

貸出条件

営利関係

企業・事務所等

商品の展示や試食,実演,相談会等を行う。

×

営利を目的とした直接販売行為と類似した行為のため。


①社内会議

②社員等の一般研修

③社員等の福利厚生事業

④会社説明会・採用試験

社員等の知識教養や福利厚生の向上に結びつき,勤務環境の向上や地域の雇用増加にも期待できるため。

研修資料や機材については,持ち込む内容を申請時に報告すること。

住民の生活に影響を及ぼす工事や出店,開所に関する説明会

法で説明会の開催が義務づけられており,住民に生活に関わるため。

根拠法令を示すこと。

①無料相談会等

②保険会社による事故や病気等の勉強会

③会計事務所等による税法の勉強会

④金融会社による利子等の勉強会

×

直接の営業活動ではないが,内容が限定的で顧客等の獲得や宣伝等につながる可能性が高いため。


施設等の経営者が入居者や利用者を対象にイベント等を開催

×

各企業がそれぞれの施設で行うべき営利事業であるため。


塾等指導教室経営者

発表会や展示会に使用

市民の文化向上につながるため。

入場料を無料とし,不特定多数の方が観覧できること。

技術検定試験や昇段審査会場に使用

社会教育及び生涯学習の向上につながり,公共性があるため。

会場内で金銭の受渡しを行わないこと。

商工会

市の企画によるクーポン券の販売に使用

公益性があり,地域の中小企業等への振興効果も期待できるため。

市の後援や企画など公益性が認められること。

その他

政治団体

政党等の勉強会や,政治団体構成員又は政治団体の演説会に使用

特定の政治団体に対して特別な便益を提供し,それを援助していることにならないため。

選挙運動期間中でないこと。また,勉強会,演説会等の名目で勧誘・募集を行わないこと。

宗教団体

勉強会や会議などに使用

特定の宗教団体に対して特別な便益を提供し,それを援助していることにならないため。

勉強会等の名目で勧誘や募集を行わないこと。

労働組合

役員会のほか,集会等に使用

組合員の労働環境の向上につながるため。


一般

市民が講師を招いて,舞踊や工作,学習会等に使用

生涯学習の一環やボランティアとして,生涯学習の向上につながるため。

講師へ受講料を支払わないこと。

日常的に指導等を事業としている者が,舞踊や工作,学習会等を自ら申請して,生徒募集を行う。

×

指導等を事業としている者の申請は営利活動に結びつくため。


楽器等の練習会場として使用

基本的に使用を認める。

他の利用状況を考慮し,迷惑や影響がないよう会慮すること。

中学生以下の児童生徒のみの使用

基本的に使用を認める。

事故等が発生した際に迅速に対応できるよう成人の責任者を置くこと。

個人的なお楽しみ会やパーティに使用

×

地域のコミュニティ醸成や生涯学習の場としてのコミュニティセンター使用の主旨から外れるため。


神栖市コミュニティセンター貸出し基準

平成25年8月20日 告示第106号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 生涯学習
沿革情報
平成25年8月20日 告示第106号
平成27年3月31日 告示第63号