○神栖市民間保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要項

平成26年2月19日

神栖市告示第22号

(趣旨)

第1条 この告示は,保育士の人材確保対策を推進する一環として,保育士の処遇改善に取り組むため,予算の範囲内において神栖市民間保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 この告示により補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は,市内において児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可された保育所(以下「保育所」という。)を運営する者とする。

(補助要件)

第3条 補助対象者は,次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 民間施設給与等改善費(児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について(昭和51年4月16日付け厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)に規定する民間施設給与等改善費をいう。)の加算が停止されていないこと。

(2) 安心こども基金管理運営要領(平成21年3月5日付け20文科発第1279号文部科学省初等中等教育局長及び雇児発第0305005号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要領」という。)に定める方法により算出された補助金交付見込額以上の賃金改善(前年度の保育所職員の賃金(退職手当を除く。以下同じ。)に対する改善をいう。以下同じ。)が見込まれた計画を策定すること。

(3) 賃金改善の具体的内容について記載した処遇改善計画書を作成し,当該保育所職員に対して,計画書の内容について周知をすること。

(4) 賃金改善を行う給与の項目以外の給与水準を低下させてはならない。ただし,業績等に応じて変動することとされている賞与等が当該業績等の要因により変動したときは,この限りでない。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,保育所に勤務する職員(当該保育所の経営に携わる法人の役員である職員を除く。)の賃金改善に係るものとし,賃金改善を実施する職員の範囲及び賃金改善の具体的な内容については,保育所の実績に応じるものとする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,補助対象事業に要する経費(賃金改善に伴う法定福利等の事業主負担増加額を含む。)とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は,国要領別添7の5保育士等処遇改善臨時特例事業4(1)①に規定する補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額(学校法人及び社会福祉法人の場合は,寄附金収入額を除く。)を控除した金額とを比較して少ない方の額とする。ただし,算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,民間保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(1) 保育所職員処遇改善計画書

(2) 前号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 市長は,前条の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,適当と認めるときは,民間保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の交付決定に際し,補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(概算払)

第9条 市長は,補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)の請求を受け,補助金の額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2 補助事業者は,前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは,民間保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更)

第10条 補助事業者は,補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは,民間保育士等処遇改善臨時特例事業変更承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 変更後の保育所職員処遇改善計画書

(2) 前号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,その内容を精査し,適当と認めるときは,民間保育士等処遇改善臨時特例事業変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに,民間保育士等処遇改善臨時特例事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施状況報告書

(2) 前号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は,前条の実績報告書の提出があったときは,その内容を精査し,適当と認めるときは,補助金の額を確定し,民間保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第13条 補助事業者は,前条の通知を受けたときは,民間保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付請求書(様式第8号)により,速やかに市長に補助金の交付を請求するものとする。

2 第9条の規定により補助金の概算払を受けた補助事業者は,前条の通知を受けたときは,民間保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金概算払精算書(様式第9号)により,速やかに補助金の精算をしなければならない。

(賃金改善による賃金の支払)

第14条 賃金改善による賃金の増加分の当該保育所職員への支払については,月ごとの支払のほか一括による支払等各補助事業者の実績に応じた方法によるものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第15条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この告示又はこの告示に基づく市長の指示に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか補助金を交付することが不適当と認められる事実があったとき。

(補助金の返還)

第16条 市長は,前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において,納期限を定めて,既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(状況報告等)

第17条 市長は,必要に応じて,補助事業者から補助事業の遂行状況について報告又は資料の提出を求めることができる。

(書類の保存)

第18条 補助事業者は,補助事業に係る関係書類を整備し,補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第19条 この告示に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成25年4月1日から適用する。

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神栖市民間保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要項

平成26年2月19日 告示第22号

(平成26年2月19日施行)