○神栖市介護施設整備等補助金交付要項

平成26年3月3日

神栖市告示第28号

(趣旨)

第1条 この告示は,公的介護施設等の整備充実を図り,開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援すること並びに介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成することにより,介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減及び介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り,介護従事者の確保に資することを目的とし,地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱(平成24年7月17日厚生労働省発老0717第2号厚生労働事務次官通知別紙),平成28年度(平成27年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱(平成28年6月8日厚生労働省発老0608第1号)又は茨城県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等の整備に関する事業)補助金交付要項に基づき,予算の範囲内において介護施設整備等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金の交付等については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 介護サービス事業 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する居宅サービス(福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。),同条第14項に規定する地域密着型サービス,同条第25項に規定する施設サービス,介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)第4条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定により,なおその効力を有するものとされた法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設,法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス(介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。),法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス,同項第3号に規定する離島等における相当サービス,法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービス及び同項第3号に規定する離島等における相当サービスを行う事業をいう。

(2) 介護サービス事業者 介護サービス事業を行う者をいう。

(3) 介護従事者 介護サービス事業に従事し要援護者に対する介護を行う者をいう。

(4) 介護ロボット 次に掲げる要件を全て満たす介護ロボットをいう。

 日常生活支援における,移乗介護,移動支援,排泄支援,見守り又は入浴支援のいずれかの場面において使用され,介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。

 ロボット技術(センサー等により外界や自己の状況を認識し,これによって得られた情報を解析し,その結果に応じた動作を行う介護ロボット)を活用して,従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット又は経済産業省が行うロボット介護機器開発・導入促進事業において採択された介護ロボットであること。

 販売価格が公表されており,一般に購入できる状態にあること。

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は,次のとおりとする。

(1) 施設整備事業(別表第1から別表第4までに掲げる事業をいう。以下同じ。)

(2) 開設準備事業(別表第5及び別表第6に掲げる事業をいう。以下同じ。)

(3) 介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業(別表第7に掲げる事業をいう。以下「介護ロボット導入促進事業」という。)

2 補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は,別表第1から別表第7に掲げるとおりとする。ただし,次に掲げる事業に係る経費は,補助金の交付の対象としない。

(1) 施設整備事業及び開設準備事業のうち,次に掲げる事項に係る経費

 他の国庫負担金,補助金等により,現に当該事業の経費の一部を負担し,又は補助している費用

 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する費用

 職員の宿舎,車庫又は倉庫の建設に係る費用

 その他施設整備事業又は開設準備事業として適切と認められない費用

(2) 介護ロボット導入促進事業のうち,次に掲げる事項に係る経費

 他の国庫負担金,補助金等により,現に当該事業の経費の一部を負担し,又は補助している費用

 介護ロボット等の機器のメンテナンス費用

 インターネット接続のための通信機器費用又はインターネット回線使用料等の通信費

 その他介護ロボット導入促進事業として適当と認められない費用

(3) 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)に基づく地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金,地域介護・福祉空間整備推進交付金及び茨城県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等の整備に関する事業)補助金の対象として採択されていない事業に係る経費

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は,神栖市介護施設整備等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(施設整備事業にあっては様式第2号,開設準備事業にあっては様式第3号)又は介護ロボット導入計画書(様式第3号の2)

(2) 見積書及び契約書の写し(契約前にあっては見積書の写し)

(3) 施設整備事業にあっては実施設計書及び工程表の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条 市長は前条の規定による申請があった場合,その内容を審査し,適当と認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市介護施設整備等補助金交付決定通知書(様式第4号)により,通知するものとする。

(交付条件)

第6条 補助金を交付する場合における条件は,次のとおりとする。

(1) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があったときは,その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(2) 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)により取得し,又は効用の増加した財産については,補助事業の完了後においても,善良な管理者の注意をもって管理するとともに,その効率的な運用を図らなければならない。

(3) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても,契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(4) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して,お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金又は日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(5) 補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)し,中止し,又は廃止するときは,あらかじめ神栖市介護施設整備等補助事業(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)により,市長に申請し,その承認を受けなければならない。この場合において,市長は,変更,中止又は廃止を承認したときは,神栖市介護施設整備等補助事業(変更・中止・廃止)承認通知書(様式第6号)により,通知するものとする。

(6) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは,速やかに市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(7) 補助事業により取得し,又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し,又は効用の増加した単価30万円以上の機械及び器具については,減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数の期間を経過するまで,市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,担保に供し,取壊し,又は廃棄してはならない。

(8) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は,消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第7号)により,速やかに市長に提出しなければならない。この場合において,補助事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社,一支所等)であって,自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず,本部(又は本社,本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っているときは,本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告しなければならない。なお,市長に報告があったときは,当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(9) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え,当該収入及び支出について証拠書類を整理し,当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは,その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(10) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から,寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし,共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(11) 補助事業を行うために締結する契約については,一般競争入札に付するなど,市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は,補助事業完了後14日以内又は会計年度末のいずれか早い期日までに神栖市介護施設整備等補助事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 補助金精算額調書(施設整備事業にあっては様式第9号,開設準備事業にあっては様式第10号)又は介護ロボット使用状況報告書(様式第10号の2)

(2) 施設整備事業にあっては,施工前,施工中及び竣工後の写真

(3) 補助事業に要した費用の支払いを証する書類の写し

(4) 補助事業に係る契約書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第8条 市長は,前条の規定による実績報告があったときは,当該報告に係る書類を審査し,適当と認めるときは,神栖市介護施設整備等補助金確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 前条の規定による補助金の交付額の確定を受けた補助事業者は,神栖市介護施設整備等補助金請求書(様式第12号)により市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容,第6条の交付条件その他法令等に違反したとき。

(4) その他市長が必要と認めたとき。

2 補助金の交付決定の取消し通知は,神栖市介護施設整備等補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は,前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において,当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは,神栖市介護施設整備等補助金返還命令書(様式第14号)により期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

2 前項の規定による補助金返還命令を受けた補助事業者は,直ちに補助金を返還しなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成26年3月3日から施行する。

付 則(平成28年告示第145号)

この告示は,平成28年12月28日から施行する。

別表第1(第3条関係)

地域密着型サービス施設等の整備

1 区分

2 補助単価

3 単位

4 対象経費

5 補助額

地域密着型サービス施設等の整備

地域密着型特別養護老人ホーム

2,000~4,270千円

整備床数

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって,市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)。ただし,別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き,工事費又は工事請負費には,これと同等と認められる委託費,分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

第1欄に定める施設等ごとに第2欄に定める補助単価の範囲で市長が定める額に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と,第4欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を補助額(1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)とする。

小規模な介護老人保健施設

25,000~53,400千円

施設数

小規模な養護老人ホーム

2,270千円

整備床数

小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

2,000~4,270千円

整備床数

認知症高齢者グループホーム

15,000~32,000千円

施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

15,000~32,000千円

施設数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,670千円

施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所

15,000~32,000千円

施設数

認知症対応型デイサービスセンター

11,300千円

施設数

介護予防拠点

8,500千円

施設数

地域包括支援センター

1,130千円

施設数

生活支援ハウス

34,000千円

施設数

緊急ショートステイの整備

1,130千円

整備床数

施設内保育施設

11,300千円

施設数

介護施設等の合築等

別表第1の事業対象施設を合築・併設する地域密着型と区別養護老人ホーム

2,000~4,270千円

整備床数

空き家を活用した整備

認知症高齢者グループホーム

8,500千円

施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

認知症対応型デイサービスセンター

別表第2(第3条関係)

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

1 区分

2 基準額

3 単位

4 対象経費

5 補助額

既存施設のユニット化改修

ア 特別養護老人ホームのユニット化

イ 介護老人保健施設のユニット化

ウ 介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設

・介護老人保健施設

・ケアハウス

・特別養護老人ホーム

・認知症高齢者グループホーム

「個室→ユニット化」改修

1,130千円

整備床数

特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修(施設の整備と一体的に整備されるものであって,茨城県知事又は市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし,別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き,工事費又は工事請負費には,これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

第1欄に定める施設等ごとに第2欄に定める補助単価の範囲で市長が定める額に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と,第4欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を補助額(1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)とする。

「多床室→ユニット化」改修

2,270千円

特別養護老人ホーム(多床室)のプライバシー保護のための改修

700千円

整備床数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備

・介護老人保健施設

・ケアハウス

・有料老人ホーム

・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・生活支援ハウス

・高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の規定により登録されている賃貸住宅

創設

1,930千円

転換床数

改築

2,390千円

改修

964千円

別表第3(第3条関係)

既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業

1 区分

2 補助単価

3 単位

4 対象経費

5 補助額

スプリンクラー設備

(1) 広域型施設

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・老人短期入所施設(併設を含む)

(2) 地域密着型施設

・特別養護老人ホーム(定員29人以下)

・介護老人保健施設(定員29人以下)

・軽費老人ホーム(定員29人以下)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

(3) 有料老人ホーム

(4) 生活支援ハウス等(生活支援ハウスのほか,宿泊を伴う高齢者施設等のうち,市長が特に必要と認めた施設を含む。)

1,000m2未満の場合

9,260円

対象施設ごと1m2当たり

公的介護施設等のスプリンクラー整備等(スプリンクラー設備等と一体的に整備されるものであって,市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)。ただし,別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除く。

第1欄に定める延床面積(対象施設に対象外施設が併設されている場合にあっては,共用部分について,対象施設の専有部分と対象外施設との面積按分比により対象となる面積を計上したもの。)の区分ごとに,第2欄に定める補助単価の範囲で市長が定める額に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を補助額(1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)とする。

1,000m2未満の場合であって,消化ポンプユニット等を設置する場合

1m2当たり9,260円と2,320千円との合計額

対象施設ごと

300m2未満の軽費老人ホーム,小規模多機能型居宅介護事業所,看護小規模多機能型居宅介護事業所,有料老人ホーム及び生活支援ハウス等に自動火災報知設備を整備する場合

1,030千円

施設数

第1欄に定める施設等ごとに第2欄に定める補助単価の範囲で市長が定める額に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と,第4欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を補助額(1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)とする。

500m2未満の軽費老人ホーム,小規模多機能型居宅介護事業所,看護小規模多機能型居宅介護事業所,有料老人ホーム及び生活支援ハウス等に消防機関へ通報する火災報知設備を整備する場合

310千円

別表第4(第3条関係)

認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業

1 区分

2 補助単価

3 単位

4 対象経費

5 補助額

・小規模特別養護老人ホーム

・小規模ケアハウス

・小規模介護老人保健施設

14,700千円

施設数

公的介護施設等の整備(施設と一体的に整備されるものであって,市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)。ただし,別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除く。

第1欄に定める施設等ごとに第2欄に定める補助単価の範囲で市長が定める額に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と,第4欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を補助額(1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)とする。

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・その他別表1地域密着型サービス施設等の整備の対象施設であって,市長が必要と認めた施設

7,370千円

別表第5(第3条関係)

地域介護・福祉空間整備推進事業

1 区分

2 補助単価

3 補助対象経費

介護予防・生活支援拠点開設準備支援事業

3,000千円

第1欄の事業に必要な需用費,使用料及び賃借料,備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。),報酬,給料,職員手当等,共済費,賃金,旅費,役務費,委託料

高齢者と障害者や子どもとの共生型サービスを行う事業

3,000千円

「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための,地域における包括的なサービスを推進する事業

3,000千円

その他高齢者が居宅において自立した生活を営むことができるよう支援する事業

3,000千円

別表第6(第3条関係)

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

1 区分

2 基準額

3 単位

4 対象経費

5 補助額

定員30人以上の広域型施設等

・特別養護老人ホーム

621千円

定員数

特別養護老人ホーム等の円滑な開所や介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換の際に必要な需用費,使用料及び賃借料,備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む),報酬,給料,職員手当等,共済費,賃金,旅費,役務費,委託料又は工事請負費。

第1欄に定める施設等ごとに第2欄に定める補助単価の範囲で市長が定める額に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と,第4欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を補助額(1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)とする。

・介護老人保健施設

・ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・養護老人ホーム

・訪問看護ステーション(大規模化やサテライト型事業所の設置)

3,100千円

施設数

定員29名以下の地域密着型施設等

・地域密着型特別養護老人ホーム

621千円

定員数

*小規模多機能型居宅介護事業所にあっては,宿泊定員数とする。

・小規模な介護老人保健施設

・小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,300千円

施設数

・小規模な養護老人ホーム

310千円

定員数

・施設内保育施設

310千円

施設数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費

・介護老人保健施設

156千円

定員数

(転換床数)

・ケアハウス

・有料老人ホーム

・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・生活支援ハウス

・高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の規定により登録されている賃貸住宅

別表第7(第3条関係)

介護ロボット導入促進事業

1 区分

2 補助単価

3 単位

4 補助対象経費

介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業

3,000千円

1事業所

第1欄の事業に必要な備品購入費(介護ロボットの購入費用に限る),使用料及び賃借料(介護ロボットの使用料に限り,1年分までの費用を限度額とする。),役務費(介護ロボットの初期設定に要する費用に限る。)

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

神栖市介護施設整備等補助金交付要項

平成26年3月3日 告示第28号

(平成28年12月28日施行)