○神栖市病児・病後児保育施設整備費補助金交付要項

平成26年3月25日

神栖市告示第44号

(趣旨)

第1条 この告示は,児童の保護者が子育てと就労を両立させることのできる環境の整備を図るため,病児・病後児保育を行う施設を整備するものに対し,神栖市病児・病後児保育施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし,当該補助金の交付に関しては,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,「病児・病後児保育施設」とは,児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第19条第1号に規定する事業(以下「病児・病後児保育事業」という。)を実施する施設をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,市内において病児・病後児保育施設を設置するために必要な次に掲げる事業とする。

(1) 施設を新築し,増築し,改築し,又は改修する事業(以下「施設整備事業」という。)

(2) 施設の設置に伴い必要な設備を整備する事業(以下「設備整備事業」という。)

(交付対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は,補助対象事業を実施する事業者であって,事業の継続性が認められる者のうち,市長が適当と認めるもの(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費は,次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ,当該各号に掲げる経費とする。

(1) 施設整備事業 当該事業に必要な工事費又は工事請負費

(2) 設備整備事業 当該事業に必要な消耗品費その他の需用費,備品購入費又は工事請負費

(補助金の額)

第6条 補助金の額は,補助対象事業に要する経費の実支出額から寄附金その他の収入を控除した額に4分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は,これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市病児・病後児保育施設整備費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して,別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 申請額算出内訳書(様式第2号)

(2) 事業計画書(様式第3号)

(3) 歳入歳出予算(見込)書の抄本

(4) 借入金償還計画書(資金の借入れをする場合に限る。)

(5) 施設の各室面積表

(6) 工事仕様書の写し

(7) 工事請負契約書の写し及び工事費費目別内訳書

(8) 設計監理契約書の写し

(9) 建築確認済証の写し

(10) 施設の案内図,配置図,各階平面図及び立面図

(11) 既存建物に係る図面(改築等の場合に限る。)

(12) 建物所有者との施設の運営及び整備に関する合意内容の契約書等の写し(賃借物件に限る。)

(13) 購入する予定の備品等の一覧

(14) 備品等の購入に係る契約書の写し又は見積書の写し

(15) その他市長が必要と認める書類

2 前項の場合において,設備整備事業のうち取付工事を伴うときは,前項第5号第8号及び第10号の書類の添付を,設備整備事業のうち取付工事を伴わないときは,同項第5号から第10号の書類の添付を要しない。

(交付決定等)

第8条 市長は,前条の申請書の提出があったときは,その内容を審査の上,交付の可否を決定し,神栖市病児・病後児保育施設整備費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付の決定をしたときは,補助金の交付に当たり,条件を付することができる。

(交付請求)

第9条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,市長が別に定める日までに神栖市病児・病後児保育施設整備費補助金交付請求書(様式第5号)により,補助金を請求しなければならない。

(変更交付申請等)

第10条 補助事業者は,第7条の規定により申請した事項を変更しようとするときは,速やかに神栖市病児・病後児保育施設整備費補助金変更交付申請書(様式第6号)に変更しようとする事項の内容が確認できる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 第8条の規定は,前項の規定による申請に係る決定及び通知について準用する。

(実績報告)

第11条 補助事業者は,補助対象事業が完了したときは,速やかに神栖市病児・病後児保育施設整備費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 実績額算出内訳書(様式第8号)

(2) 事業実績調書(様式第9号)

(3) 歳入歳出決算(見込)書の抄本

(4) 借入金償還計画書(資金の借入れをする場合に限る。)

(5) 施設の各室面積表

(6) 工事仕様書

(7) 工事請負契約書の写し及び工事費費目別内訳書

(8) 設計監理契約書の写し

(9) 工事完了報告書

(10) 検査済証の写し

(11) 施設の案内図,配置図,各階平面図及び立面図

(12) 建物所有者との施設の運営及び整備に関する合意内容の契約書等の写し(賃借物件に限る。)

(13) 備品等の購入に係る契約書の写し又は見積書の写し

(14) 備品のカタログ等

(15) 備品の納品書

(16) 施設内外の主要部分の写真(新設,改築,改修の場合に限る。)

(17) 備品等の写真(設備整備の場合に限る。)

(18) その他市長が必要と認める書類

2 前項の場合において,設備整備事業のうち取付工事を伴うときは,前項第5号第8号及び第10号の書類の添付を,設備整備事業のうち取付工事を伴わないときは,同項第5号から第10号の書類の添付を要しない。

(補助金額の確定等)

第12条 市長は,前条の規定により報告を受けたときは,補助金の額を確定し,神栖市病児・病後児保育施設整備費補助金額確定通知書(様式第10号)により,補助事業者に通知するものとする。

2 前項の場合において,既に交付した補助金の額が確定した補助金の額を超えるときは,期限を定めてその差額の返還を命ずるものとする。

(交付決定等の取消し等)

第13条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金の交付の決定を取り消し,又は既に行った補助金の返還を命ずることができる。

(1) 交付申請又は実績報告に誤りがあったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。

(4) 補助対象事業を廃止したとき。

(5) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付の決定に基づく命令に違反したとき。

(6) 実績報告の内容が補助の目的に適合しないとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が補助金の返還を必要と認めたとき。

(関係書類の保存)

第14条 補助事業者は,補助事業に係る簿その他の関係書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

神栖市病児・病後児保育施設整備費補助金交付要項

平成26年3月25日 告示第44号

(平成26年4月1日施行)