○神栖市高度医療機器導入事業費補助金交付要項

平成27年3月31日

神栖市告示第51号

(趣旨)

第1条 この告示は,地域医療に貢献する二次救急医療機関が市民の疾病の早期発見及び早期治療に寄与するものと認められる高度医療機器(以下「医療機器」という。)の導入に対して,予算の範囲内において神栖市高度医療機器導入事業費補助金を交付するものとし,当該補助金の交付に関しては,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条 補助金の交付対象は,市内の二次救急医療機関であって,次の各号のすべてに該当するものであること。

(1) 茨城県の救急告示医療機関の指定を受けているもの

(2) 補助金の申請時において,診療科目数10以上を有し,かつ,病床数100床以上有するもの

(補助金の額等)

第3条 補助金の交付対象となる医療機器及び補助額は,別表に定める基準により算出された額とする。

2 前項の額に10万円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。

3 補助金の交付は,一医療機関につき年度内医療機器1台とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業者(以下「補助事業者」という。)は,医療機器導入予定日から30日までに神栖市高度医療機器導入事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 当該事業に係る歳入歳出予算(見込)書の抄本

(2) 医療機器見積書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の決定通知)

第5条 市長は,前条の申請があった場合,当該申請の内容を審査し,交付すべきと認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市高度医療機器導入事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条 前条に規定する補助金交付決定を受けた補助事業者は,第4条の規定による申請について,変更し,中止し,又は廃止しようとするときは,神栖市高度医療機器導入事業費補助変更承認願(様式第3号)により,速やかに市長の承認を得なければならない。

2 市長は,前項の変更承認願について承認したときは,神栖市高度医療機器導入事業費補助変更承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助の取消し等)

第7条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助を取消し,又は既に行った補助の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業を変更し,中止し,又は廃止したとき。

(2) 法令の規定により補助事業者の組織運営に係る認可を取り消されたとき。

(3) その他不正行為があったとき。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,事業完了後速やかに神栖市高度医療機器導入事業費補助実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 当該事業に係る歳入歳出予算(見込)書の抄本

(2) 医療機器導入に係る契約書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,補助金の額を確定したときは,神栖市高度医療機器導入事業費補助金確定通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知するものとする。

(証拠書類の保存)

第10条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成27年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この告示は,平成30年3月31日限り,その効力を失う。

別表(第3条関係)

補助対象医療機器

補助率

限度額

(1) CTスキャン(X線断層撮影装置)

(2) MRI(磁気共鳴画像診断装置)

(3) 血管造影装置

1/3

50,000千円

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神栖市高度医療機器導入事業費補助金交付要項

平成27年3月31日 告示第51号

(平成27年4月1日施行)