○神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金交付要項

平成27年6月22日

神栖市告示第115号

(目的)

第1条 この告示は,高齢者の地域の社会的な活動への参加及び閉じこもり防止を促進するとともに,高齢者の介護予防活動を実践するボランティア活動団体(以下「活動団体」という。)の育成及び支援を図るため,介護予防事業を実施する活動団体に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付対象となる活動団体は,市内で介護予防活動を実施する地域のグループ,市民団体又は特定非営利活動法人等で営利若しくは宗教活動を目的としない市内の団体であって,次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 高齢者自身の社会参加を目的として活動する団体であり,団体の運営等に関する規約があること。

(2) 構成員の総数が10名以上で,その2分の1以上が65歳以上の市民(市内に住所を有する者をいう。以下同じ。)であること。

(3) 構成員の総数の3分の2以上が同一の世帯に属する者でないこと。

(4) 団体の代表者が市民であること。

(5) 団体の運営に関して,市及び市が助成している団体から助成を受けていないこと。

(6) 特定の公職者若しくは政党を支持し,又はこれに反対することを目的としていないこと。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は,神栖市地域支援事業実施要項(平成21年神栖市告示第14号)別表第1に規定する介護予防事業とする。

(補助対象経費等)

第4条 補助金の交付対象経費,交付対象とならない経費,交付対象期間及び補助率は,別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず,やむを得ない理由により,交付対象期間を延長する必要があると市長が認めたときは,当該期間を延長することができる。

(交付申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする活動団体(以下「交付申請団体」という。)は,神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 団体規約

(4) 団体構成員名簿

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第6条 市長は,前条の申請を受けた場合は,これを審査し,補助金の交付又は不交付を決定したときは,速やかに神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により交付申請団体に通知する。

(補助対象事業の変更等)

第7条 補助金の交付の決定を受けた活動団体(以下「補助事業団体」という。)は,補助金の交付決定後,補助対象事業について,その内容を変更し,又は中止し,若しくは廃止しようとするときは,神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金補助対象事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において,補助事業団体は,補助対象事業の内容を変更するときは,変更事業計画書,変更収支予算書その他変更の内容を明らかにする書類を添えなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,当該申請内容を審査の上,変更,中止又は廃止の承認の可否を決定し,速やかに神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金補助対象事業変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書(様式第6号)により,補助事業団体に通知する。

(概算払いの請求)

第8条 市長は,特に必要と認めるときは,補助金の交付決定額の90パーセント以内の額を限度に概算払いすることができる。

2 補助事業団体は,前項の規定により補助金の概算払いの請求をしようとするときは,神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業団体は,補助対象事業が完了したときは,速やかに神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて,市長に報告をしなければならない。

(1) 事業報告書(様式第9号)

(2) 収支決算書(様式第10号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前条の規定により概算払いを受けた補助事業団体は,前項の実績報告書に神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金概算払精算書(様式第11号)を添えて,市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条 市長は,前条の報告を受けたときは,実績報告書等の書類を審査の上,補助金の額を確定し,神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金交付確定通知書(様式第12号)により補助事業団体に通知する。

(補助金の請求)

第11条 補助事業団体が,補助金の交付の請求をしようとするときは,神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助事業団体に対し,補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が不適切であると認めたとき。

2 市長は前項の規定により,補助金の交付の決定を取り消したときは,神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により,補助事業団体に通知する。

(補助金の返還)

第13条 市長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し,又は第6条の規定により補助事業の中止若しくは廃止を承認した場合において,当該取消し又は中止若しくは廃止に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは,神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金取消(中止・廃止)分返還通知書(様式第15号)により,補助事業団体に通知する。

2 市長は,第10条の規定により補助事業団体に交付すべき補助金の額を確定した場合において,当該確定額を超える補助金が既に交付されているときは,神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金超過交付分返還通知書(様式第16号)により,補助事業団体に通知する。

(報告,調査等)

第14条 市長は,補助金交付に関し必要と認めるときは,補助事業団体に対し報告書の提出を求め,又は調査することができる。

(会計帳簿等の保管)

第15条 補助金の交付を受けた補助事業団体は,補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他書類を整備し,補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成27年7月1日から施行する。

別表(第4条関係)

交付対象経費

交付対象とならない経費

交付対象期間

補助率

賃金,報償費,旅費,需用費,役務費,使用料及び賃借料,その他事業の実施に必要な事務的経費

施設整備に係る費用,直接当該事業等と関係ない従業員等の賃金,備品購入費,負担金,食糧費

5年間

予算の範囲内における交付対象経費の10/10

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神栖市介護予防事業ボランティア活動団体活動費補助金交付要項

平成27年6月22日 告示第115号

(平成27年7月1日施行)