○神栖市私立学校振興補助金交付要項

平成27年7月30日

神栖市教委告示第13号

(趣旨)

第1条 この告示は,私立学校の振興を図るため,神栖市の学校教育の振興に寄与すると認められた団体に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に規定するもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助基準等)

第2条 補助の対象団体,補助対象経費,補助率及び補助限度額は,別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は,次の各号に掲げる書類を教育長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 補助事業計画書(様式第2号)

(3) 収支予算書(様式第3号)

(4) 補助事業経費内訳書(様式第4号)

(5) 補助事業資金計画書(様式第5号)

(6) 学校概要及び市町村別,学年別在学者数一覧表

(交付の審査及び決定)

第4条 教育長は,補助金交付申請の提出を受けた場合,当該申請に係る事項等の目的及び内容が適正であるかどうか調査の上適正と認めたときは,補助金の交付の決定をするものとする。

2 教育長は,前項の決定をしたときは,申請者に対し補助金交付決定通知書(様式第6号)を送付するものとする。

(補助事業の計画変更等)

第5条 申請者は,第4条第2号について変更が生じたときは,速やかに補助事業計画変更申請書(様式第7号)を教育長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 教育長は,補助事業計画変更申請を承認したときは,補助金交付変更決定通知書(様式第8号)により,申請者に通知するものとする。

(補助事業の中止等)

第6条 申請者は,補助事業を中止し,又は廃止しようとするときは,補助事業中止(廃止)届出書(様式第9号)を教育長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 教育長は,補助事業中止(廃止)届出を承認したときは,補助金交付取消決定通知書(様式第10号)により,申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 申請者は,補助事業が完了したときは,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに次の各号に掲げる書類を教育長に提出しなければならない。

(1) 実績報告書(様式第11号)

(2) 事業の概要及び成果書(様式第12号)

(3) 収支決算書(様式第13号)

(4) 補助事業決算内訳書(様式第14号)

(5) 法人監査報告書の写し

(補助金の額の確定通知)

第8条 教育長は,補助金の額が確定したときは,補助金確定通知書(様式第15号)により,申請者に通知するものとする。

(状況報告及び調査等への協力)

第9条 申請者は,教育長が補助事業に関して報告を求めたとき,又は帳簿書類その他物件の調査をするときは,積極的に協力しなければならない。

付 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

(失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成27年教委告示第16号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成28年教委告示第5号)

この告示は,平成28年4月27日から施行する。

別表(第2条関係)

対象団体

補助対象経費

補助率

学校法人清真学園

(中等部)

・教育研究経費

(教員,生徒等の教育研究のための消耗品費,光熱水費,印刷製本費及びその他の経費)

・備品関係

(教育用の備品,図書等の取得に要する経費)

補助対象経費の2分の1

その他,教育長が特に必要と認める団体

・教育研究経費

(教員,生徒等の教育研究のための消耗品費,光熱水費,印刷製本費及びその他の経費)

・備品関係

(教育用の備品,図書等の取得に要する経費)

必要と認められる額

備考 補助額に千円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

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神栖市私立学校振興補助金交付要項

平成27年7月30日 教育委員会告示第13号

(平成28年4月27日施行)