○神栖市訪問理美容サービス事業受託事業者に関する基準

平成27年8月27日

神栖市告示第135号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市高齢者生活支援事業実施要項(平成21年神栖市告示第13号)の規定に基づき実施する訪問理美容サービス事業の受託事業者(以下「事業者」という。)に関する基準について,必要な事項を定めるものとする。

(人員配置)

第2条 事業者は,訪問理美容サービス事業を適切かつ安定的,継続的に実施することができるよう,業務量に応じた人員を配置しなければならない。

(訪問理美容サービス事業者の選定基準)

第3条 事業者は,次に掲げる事項を満たさなければならない。

(1) 出張理容・出張美容に関する衛生管理要領について(平成19年10月4日付け健発第1004002号厚生労働省健康局長通知)に基づき,十分な衛生管理及び適切な運営を行うこと。

(2) 事業者の従業者が,理容師法(昭和22年法律第234号)第2条に定める理容師免許又は美容師法(昭和32年法律第163号)第3条第1項に定める美容師免許のいずれかを所持し,定期的に理容・美容業務に必要な技能研修を受講していること。

(3) 茨城県出張理容・出張美容に関する衛生指導要綱(平成20年4月25日付け生衛第162号生活衛生課長通知。以下「県要綱」という。)第4第1項に定める出張業務開始届を管轄する保健所長に届け出し,同要綱第4第2項に定める出張業務開始届済証を交付されていること。

(4) 出張理容・出張美容業務中に苦情,事故等が発生した場合,速やかに責任ある対応がとれること。

(5) 市内又は近隣市町村に理容所又は美容所を開設していること。ただし,市長が認める場合は,この限りではない。

(6) 管轄する保健所長及び市長が日常の監視や情報提供があった場合の立ち入り検査,指導等を行うことが可能な体制をとっていること。

(7) 地域高齢者の見守り支援に理解のあること。

(8) 暴力団に所属していないこと又は暴力団員と関係を有していないこと。

(事業の受託申請)

第4条 訪問理美容サービス事業の受託をしようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市訪問理美容サービス事業受託審査申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 理容師法第5条の2第2項に定める理容師免許証又は美容師法第5条の2第2項に定める美容師免許証のいずれかの写し

(2) 事業所が所在する都道府県知事により,理容師法第11条の2又は美容師法第12条に規定する検査,確認を受けたことを証する書類のいずれかの写し

(3) 県要綱第4第2項に定める出張業務開始届済証の写し

(4) 賠償責任保障保険証の写し

(審査)

第5条 市長は,前条の申請書の提出があったときは,速やかに審査を行い,事業者としての適否を決定し,神栖市訪問理美容サービス事業者指定(却下)通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(費用)

第6条 訪問理美容サービス事業の提供に係る費用(訪問に係る交通費を含む。)は,2,500円とする。

(秘密の保持)

第7条 事業者及びその従業者は,正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らしてはならない。

2 事業者は,従業者であった者が正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことのないよう必要な措置を講じなければならない。

(苦情及び事故発生時の対応)

第8条 事業者は,訪問理美容サービス事業に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は,訪問理美容サービス事業の実施により事故が発生したときは,市及び利用者の家族等に連絡をし,必要な措置を講じなければならない。

(指導又は助言等)

第9条 市長は,訪問理美容サービス事業の実施に関し,必要な書類の提出を求め,又は指導し,若しくは助言することができる。

(関係書類の整備)

第10条 事業者は,利用者ごとに訪問理美容サービス事業の提供等に関する記録を整備し,月末をもってとりまとめをし,市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第11条 事業者は,理容師法,美容師法,衛生管理関係法令及び管轄する保健所の指導を遵守し,衛生管理に努めなければならない。

付 則

この告示は,平成27年8月27日から施行する。

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神栖市訪問理美容サービス事業受託事業者に関する基準

平成27年8月27日 告示第135号

(平成27年8月27日施行)