○神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則

平成27年4月1日

神栖市規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例(平成27年神栖市条例第6号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき,利用者負担額等について必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 条例第2条に規定する利用者負担額は,次の各号に掲げる支給認定保護者(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。以下同じ。)の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 教育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項に規定する教育認定子どもをいう。)及び特別利用教育(法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育をいう。以下同じ。)を受けた満3歳以上保育認定子ども(令第4条第2項に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る支給認定保護者 別表第1の支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ,同表の利用者負担額欄に定める額

(2) 満3歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者及び特定満3歳以上保育認定子ども(令第4条第3項に規定する特定満3歳以上保育認定子どもをいう。次号において同じ。)を除く。)に係る支給認定保護者 別表第2の支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ,同表の利用者負担額欄に定める額

(3) 特定満3歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者を除く。)及び満3歳未満保育認定子ども(法第29条第1項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。)に係る支給認定保護者 別表第3の支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ,同表の利用者負担額欄に定める額

(複数の支給認定子ども等がいる支給認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第3条 負担額算定基準子ども(令第14条に規定する負担額算定基準子どもをいう。)が同一世帯に2人以上いる場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子ども(法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。以下同じ。)に関する利用者負担額は,前条の規定にかかわらず,当該各号に定める額とする。

(1) 令第14条第1号イからハまでに掲げる支給認定子ども 当該支給認定子どもに関して前条の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額

(2) 令第14条第2号イからハまでに掲げる支給認定子ども 零

2 別表第3に定める第4階層の一部(所得割課税額が2人親世帯においては57,700円以上,ひとり親等世帯においては77,101円以上をいう。)から第5階層までに属する世帯にあって,特定被監護者等(令第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子ども(保育の実施がとられた年度の初日の前日において満3歳に達していない支給認定子ども(その子どもがその年度の途中で満3歳に達した場合においても,その年度中に限り満3歳に達していない子どもとみなす。)に限る。)に関する利用者負担額は,前条及び前項の規定にかかわらず,当該各号に定める額とする。

(1) 支給認定保護者に係る子どものうち最年長の子どもから順に2人目に当たる支給認定子ども 当該支給認定子どもに関して前条の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額

(2) 支給認定保護者に係る子どものうち最年長の子どもから順に3人目以降に当たる支給認定子ども 零

(特別の事由がある支給認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第4条 府令第56条に掲げる事由があることにより,特定教育・保育等(法第59条第3号に規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)に要する費用を支給認定保護者が負担することが困難であり,その負担を軽減する必要があると市長が認めるときは,当該支給認定保護者に係る市町村民税所得割合算額(別表第1に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)その他地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の課税の状況にかかわらず,当該支給認定保護者はその属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市長が適当と認める階層区分(別表第1から別表第3までの支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分をいう。第3項において同じ。)に該当するものとみなして,前2条の規定を適用する。

2 前項の規定による利用者負担額の軽減措置を受けようとする支給認定保護者は,利用者負担額軽減申請書(様式第1号)に府令第56条に掲げる事由を証する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の規定による申請があった場合において,当該支給認定保護者の負担を軽減する必要があると認めるときは,第1項の規定により当該支給認定保護者が該当するものとみなされる階層区分に基づき利用者負担額を定め,当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して,その定めた利用者負担額に関する事項を通知するものとする。ただし,当該利用者負担額に関する事項を府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)又は府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定により通知する場合は,この限りでない。

4 子ども・子育て支援法施行細則(平成26年神栖市規則第57号)第8条の規定は,前項本文の規定による通知について準用する。

5 市長は,第2項の規定による申請があった場合において,当該支給認定保護者の負担を軽減する必要があると認められないときは,利用者負担額軽減不承認通知書(様式第2号)により,理由を付して,その旨を当該支給認定保護者に通知するものとする。

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の利用者負担額)

第5条 令第24条第2項に規定する事由のあった支給認定子どもに関する利用者負担額(当該事由のあった月の利用者負担額に限る。)は,府令第59条に定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(利用者負担額の減免)

第6条 条例第3条の規定に基づき利用者負担額の減額又は免除を受けようとする者は,利用者負担額減免申請書(様式第3号)にその理由を証する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書を受理したときは,その内容を審査し,利用者負担額の減免の諾否を決定し,利用者負担額減免承諾(不承諾)通知書(様式第4号)により支給認定保護者に通知するものとする。

(第3子以降保育認定子どもの利用者負担額の免除)

第7条 条例第3条の規定により,市長は,支給認定保護者が次の各号のいずれにも該当する世帯に該当する場合,第3子以降利用者負担額免除申請書(様式第5号)の提出によって,利用者負担額を免除することができる。

(1) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者を利用する保育認定子ども(法第59条第2号に規定する保育認定子どもをいう。以下同じ。)の支給認定保護者が,前年の1月1日から引き続き本市に居住し,住民基本台帳に記録されている世帯

(2) 前号の支給認定保護者が養育している18歳未満の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者を含む。)が,3人以上いる世帯

(3) 利用者負担額等の滞納がない世帯

(4) 市税等の滞納がない世帯

2 市長は,前項の申請書を受理したときは,その内容を審査し,利用者負担額免除の諾否を決定し,第3子以降利用者負担額免除決定通知書(様式第6号)又は第3子以降利用者負担額免除却下通知書(様式第7号)により支給認定保護者に通知するものとする。

(利用者負担額の徴収等)

第8条 法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等は,教育又は保育を行った支給認定保護者から第2条に掲げる利用者負担額を徴収する。

2 支給認定保護者は,第2条第2号又は第3号の利用者負担額(神栖市認定こども園の設置及び管理に関する条例施行規則(平成30年神栖市規則第27号)第10条第2項神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則(平成27年神栖市規則第39号)第7条第2項神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則(平成27年神栖市規則第42号)第5条及び神栖市保育の利用に関する規則(平成27年神栖市規則第41号)第11条において準用する場合に限る。以下この条から第11条まで同じ。)の納付について,口座振替の方法又は利用者負担額納入通知書兼領収証書(様式第8号)により納期限までに神栖市会計管理者へ納付しなければならない。

(督促)

第9条 市長は,支給認定保護者が納期限までに第2条の利用者負担額を納付しないときは,期限を指定して,納期限後30日以内に督促状(様式第9号)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(延滞金)

第10条 利用者負担額の延滞金の徴収は,神栖市延滞金徴収条例(平成25年神栖市条例第22号。以下「徴収条例」という。)の定めるところによる。

(滞納処分)

第11条 市長は,第9条の規定による督促を受けた者が督促状に指定された期限までにその納付すべき徴収金(利用者負担額及び徴収条例第2条に規定する延滞金をいう。以下「徴収金」という。)を納付しないときは,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項及び第8項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定により,地方税の滞納処分の例により処分する。

(徴収職員等)

第12条 市長は,前条の徴収金の滞納処分に関する事務に従事させるため,神栖市利用者負担額徴収職員(以下「徴収職員」という。)を置く。

2 市長は,職員の中から徴収職員を任命し,神栖市利用者負担額徴収職員証(様式第10号。以下「証票」という。)を交付する。

3 徴収職員は,第1項に規定する事務を行う場合,証票を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(遵守事項)

第13条 証票の交付を受けた者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 証票は,他人に貸与し,又は譲渡してはならない。

(2) 証票を紛失し,又はき損したときは,直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(3) 証票の交付を受けた職員は,当該職員でなくなったときは,直ちに市長に証票を返還しなければならない。

(交付簿の管理)

第14条 市長は,証票を交付し,又は返還されたときは,神栖市利用者負担額徴収職員証交付簿(様式第11号)に必要な事項を記載し,管理するものとする。

(補則)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置等)

第2条 法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額,同項第2号イ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額,同号ロ(1)の市町村が定める額,法附則第9条第1項第3号イ(1)の市町村が定める額及び同号ロ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は,別表第1の支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ,同表の利用者負担額欄に定める額とする。

2 第3条から第5条までの規定は,前項に掲げる市町村が定める額について準用する。この場合において,第3条中「前条」とあるのは「付則第2条第1項」と,同条第1号中「第14条第1号イからハまで」とあるのは「第14条第1号イ及びハ」と,第4条第1項中「前2条」とあるのは「付則第2条第1項及び同条第2項において準用する前条」と読み替えるものとする。

第3条 法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額,同項第2号イ(2)の市町村が定める額,同号ロ(2)の市町村が定める額,同項第3号イ(2)の市町村が定める額及び同号ロ(2)の市町村が定める額は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額に1000分の275を乗じて得た額とする。

(1) 法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額及び同項第2号イ(2)の市町村が定める額 特定教育・保育,特別利用保育,特別利用教育,特定地域型保育,特別利用地域型保育,特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「公定価格告示」という。)別表第2の額

(2) 法附則第9条第1項第2号ロ(2)の市町村が定める額 公定価格告示第3条の規定による額

(3) 法附則第9条第1項第3号イ(2)の市町村が定める額 公定価格告示第6条各号の規定による額

(4) 法附則第9条第1項第3号ロ(2)の市町村が定める額 公定価格告示第8条の規定による額

2 地方公共団体が設置する特定教育・保育施設に係る法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額,同項第2号イ(2)の市町村が定める額,同号ロ(2)の市町村が定める額,同項第3号イ(2)の市町村が定める額及び同号ロ(2)の市町村が定める額は,前項の規定にかかわらず,零とする。

第4条 法附則第9条第1項第2号イ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第3号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は,それぞれ同項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)の規定によりその基準とされる額とする。ただし,当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては,当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第36号)

この規則は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

付 則(平成29年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市財務規則,第3条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第5条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則,第6条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第8条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第21号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第29号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第53号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の別表第1備考7の規定及び別表第2備考4の規定は,平成30年9月1日から適用する。

別表第1(第2条関係,付則第2条関係)

階層

支給認定保護者の区分

利用者負担額(月額)

1

特定教育・保育等のあった月において被保護者等である支給認定保護者

0

2

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税の所得割を課されない者である場合における当該支給認定保護者又は養育里親等である支給認定保護者(第1階層に掲げる者を除く。)

1,000

3

市町村民税所得割合算額が77,101円未満である場合における支給認定保護者(第1階層及び第2階層に掲げる者を除く。)

3,000

4

市町村民税所得割合算額が144,201円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第3階層に掲げる者を除く。)

5,000

5

市町村民税所得割合算額が211,201円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第4階層に掲げる者を除く。)

7,000

6

第1階層から第5階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

12,000

備考

1 この表において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 被保護者等 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付を受けている者をいう。

(2) 市町村民税の所得割を課されない者 特定教育・保育等のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては,前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)を課されない者(市町村(特別区を含む。別表第2において同じ。)の条例で定めるところにより当該所得割を免除された者を含むものとし,当該所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。

(3) 養育里親等 令第4条第1項第4号に規定する養育里親等をいう。

(4) 市町村民税所得割合算額 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特定教育・保育等のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては,前年度。以下この号において「当該年度」という。)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額(府令第20条に定める規定による控除をされるべき金額があるときは,当該金額を加算した額とする。)を合算した額をいう。ただし,支給認定保護者の当該年度の収入が103万円未満である場合は,家計の主宰者(生計を一にする世帯において最多収入の扶養義務者)も同一の世帯に属する者とする。

2 特別利用教育を受けた満3歳以上保育認定子どもに係る支給認定保護者に関するこの表の規定の適用については,第1階層の項中「支給認定保護者」とあるのは「支給認定保護者又は別表第2に規定する里親である支給認定保護者」と,第2階層の項中「当該支給認定保護者又は養育里親等である支給認定保護者」とあるのは「当該支給認定保護者」とする。

3 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等(令第4条第4項に規定する要保護者等をいう。別表第2及び別表第3において同じ。)に該当する場合における当該支給認定保護者に関するこの表の規定の適用については,第2階層の項中「1,000」とあるのは「0」とし,第3階層の項中「3,000」とあるのは「1,500」とする。

4 支給認定子どもの属する世帯の階層区分を証明することができない場合は,当該世帯については,第6階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

5 この表における市町村民税所得割合算額の算出に当たっては,支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が,地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市の区域内に住所を有する者であるときは,これらの者を神栖市に住所を有する者とみなす。

6 この表における市町村民税所得割合算額の算出に当たっては,地方税法第314条の7,第314条の8,附則第5条第3項,附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は,適用しないものとする。

7 この表における市町村民税所得割合算額の算出に当たっては,地方税法第295条第1項の規定,同法第314条の2第1項第8号若しくは同条第3項に規定する控除又は同法第314条の6第1号イの表(3)若しくは(4)の上欄に掲げる者に適用される同条の控除が適用されない者が属する未婚のひとり親家庭が,令の規定に基づき寡婦又は寡夫として読み替えて控除の適用の申立をしたときは,その者を寡婦又は寡夫とみなして控除を適用するものとする。

別表第2(第2条関係)

階層

支給認定保護者の区分

利用者負担額(月額)

標準時間認定保護者

短時間認定保護者

1

特定教育・保育等のあった月において被保護者等である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者

0

0

2

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税を課されない者である場合における当該支給認定保護者(第1階層に掲げる者を除く。)

3,000

3,000

3

市町村民税所得割合算額が48,600円未満である場合における支給認定保護者(第1階層及び第2階層に掲げる者を除く。)

8,000

7,900

4

市町村民税所得割合算額が97,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第3階層までに掲げる者を除く。)

13,000

12,800

5

市町村民税所得割合算額が169,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第4階層までに掲げる者を除く。)

20,000

19,700

6

市町村民税所得割合算額が301,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第5階層までに掲げる者を除く。)

26,000

25,500

7

市町村民税所得割合算額が397,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第6階層までに掲げる者を除く。)

30,000

29,500

8

第1階層から第7階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

33,000

32,400

備考

1 この表において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 被保護者等 別表第1に規定する被保護者等をいう。

(2) 里親 児童福祉法第6条の4に規定する里親をいう。

(3) 市町村民税を課されない者 特定教育・保育等のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては,前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(特定教育・保育(法第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。)又は特例保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者にあっては,同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし,当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。

(4) 市町村民税所得割合算額 別表第1に規定する市町村民税所得割合算額をいう。

(5) 標準時間認定保護者 府令第4条の保育必要量の認定において,保育の利用について,1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分と認定された支給認定子どもに係る支給認定保護者をいう。

(6) 短時間認定保護者 府令第4条の保育必要量の認定において,保育の利用について,1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分と認定された支給認定子どもに係る支給認定保護者をいう。

2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関するこの表の規定の適用については,第2階層の項中「3,000」とあるのは「0」とし,第3階層の項中「8,000」とあるのは「4,000」とし,「7,900」とあるのは「3,950」とし,第4階層の項中「13,000」とあるのは「6,000」とし,「12,800」とあるのは「6,000」とする。

3 支給認定子どもの属する世帯の階層区分を証明することができない場合は,当該世帯については,第8階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

4 この表における市町村民税所得割合算額の算出に当たっては,別表第1備考5から7までの規定を準用する。

別表第3(第2条関係)

階層

支給認定保護者の区分

利用者負担額(月額)

標準時間認定保護者

短時間認定保護者

1

特定教育・保育等のあった月において被保護者等である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者

0

0

2

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税を課されない者である場合における当該支給認定保護者(第1階層に掲げる者を除く。)

4,000

4,000

3

市町村民税所得割合算額が48,600円未満である場合における支給認定保護者(第1階層及び第2階層に掲げる者を除く。)

10,000

9,800

4

市町村民税所得割合算額が97,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第3階層までに掲げる者を除く。)

15,000

14,800

5

市町村民税所得割合算額が169,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第4階層までに掲げる者を除く。)

22,000

21,700

6

市町村民税所得割合算額が301,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第5階層までに掲げる者を除く。)

30,000

29,500

7

市町村民税所得割合算額が397,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第6階層までに掲げる者を除く。)

40,000

39,400

8

第1階層から第7階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

52,000

51,200

備考

1 この表において,「被保護者等」,「里親」,「市町村民税を課されない者」,「市町村民税所得割合算額」,「標準時間認定保護者」又は「短時間認定保護者」とは,それぞれ別表第2に規定する被保護者等,里親,市町村民税を課されない者,市町村民税所得割合算額,標準時間認定保護者又は短時間認定保護者をいう。

2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関するこの表の規定の適用については,第2階層の項中「4,000」とあるのは「0」とし,第3階層の項中「10,000」とあるのは「5,000」とし,「9,800」とあるのは「4,900」とし,第4階層の項中「15,000」とあるのは「7,500」とし,「14,800」とあるのは「7,400」とする。

3 支給認定子どもの属する世帯の階層区分を証明することができない場合は,当該世帯については,第8階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

4 この表における市町村民税所得割合算額の算出に当たっては,別表第1備考5から7までの規定を準用する。

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神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則

平成27年4月1日 規則第40号

(平成30年12月25日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年4月1日 規則第40号
平成28年3月31日 規則第19号
平成28年12月6日 規則第36号
平成29年3月29日 規則第10号
平成29年3月31日 規則第21号
平成30年3月30日 規則第29号
平成30年12月25日 規則第53号