○神栖市保育の利用に関する規則

平成27年4月1日

神栖市規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。次条,第4条第1項及び第6条において「法」という。)第24条第1項及び第2項の規定に基づく保育所,認定こども園及び家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用について必要な事項を定めるものとする。

(利用の申込み)

第2条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第4項に規定する支給認定保護者(以下「支給認定保護者」という。)は,保育所等における保育の利用を希望するときは,神栖市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年神栖市規則第57号。以下「支援法施行細則」という。)第3条第2号に規定する神栖市子ども・子育て支援支給認定申請書(2号・3号認定用)兼保育利用申込書により,福祉事務所長に申し込むものとする。

2 前項の申込みには,法第24条第3項の規定による利用の調整に必要な書類その他福祉事務所長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(利用調整等)

第3条 福祉事務所長は,前条の規定による申込みがあったときは,法第24条第3項の規定により保育所等の利用について調整を行い,保育の利用を決定したときは,当該申込みをした支給認定保護者に保育所等利用調整結果通知書(様式第1号)又は保育所等入所承諾通知書(様式第2号)により通知するとともに,当該保育所等の長にその旨を通知するものとする。

2 福祉事務所長は,前項の規定により利用の調整の結果を当該申込みをした支給認定保護者に通知しようとする場合において,入所を承諾しなかったときは,保育所等利用調整結果(入所不承諾)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(退所の届出)

第4条 支給認定保護者は,保育所等(法第35条第3項の規定により本市が設置するもの又は同条第4項の規定により設置されるものに限る。)に入所している児童を退所させようとするときは,保育所等退所届(様式第4号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(保育の実施の解除等)

第5条 福祉事務所長は,次の各号のいずれかに該当するときは,保育の実施を解除し,又は停止するものとする。

(1) 子ども・子育て支援法第19条第1項第2号又は第3号に該当しなくなったと認めるとき。

(2) 疾病その他の事由により保育の利用に不適当と認められるとき。

(3) 正当な事由がなく欠席が甚だしいとき。

(4) 支給認定保護者から退所の届出があったとき。

(5) その他福祉事務所長が特に必要と認めたとき。

2 福祉事務所長は,保育の実施を解除したときは,保育実施解除通知書(様式第5号)により,保育の実施を停止したときは保育実施停止通知書(様式第6号)により,当該解除又は停止に係る支給認定保護者に通知するとともに,当該支給認定保護者に係る支給認定子どもが保育を受けている保育所等の長にその旨を通知するものとする。

(措置に要する利用者負担額)

第6条 法第56条第3項の規定に基づく費用の額(以下「措置に要する利用者負担額」という。)については,法第24条第5項又は第6項の措置を受けた児童について子ども・子育て支援法第20条第3項の保育必要量に相当するものとして市長が認める保育必要量,当該児童の属する世帯の所得の状況に応じ,神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則(平成27年神栖市規則第40号。以下「利用者負担額規則」という。)別表第2及び別表第3に定める額とする。この場合において,利用者負担額規則別表第1備考5,別表第2及び別表第3中「支給認定保護者」とあるのは「措置を受けた者又はその扶養義務者」と,利用者負担額規則別表第2備考1第3号中「特定教育・保育等」とあるのは「保育」と,「特定教育・保育(法第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。)又は特例保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者」とあるのは「措置を受けた者又はその扶養義務者及び当該措置を受けた者又はその扶養義務者と同一の世帯に属する者」と,同表備考1第4号中「別表第1に規定する市町村民税所得割合算額をいう。」とあるのは「措置を受けた者又はその扶養義務者及び当該措置を受けた者又はその扶養義務者と同一の世帯に属する者についての保育のあった月の属する年度(保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては,前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額(府令第20条に定める規定による控除をされるべき金額があるときは,当該金額を加算した額とする。)を合算した額をいう。」と,同表備考1第5号及び第6号中「支給認定子どもに係る支給認定保護者」とあるのは「措置を受けた児童又はその扶養義務者」と,同表備考2中「支給認定保護者」とあるのは「措置を受けた児童又はその扶養義務者」と,同表備考3中「支給認定子ども」とあるのは「措置を受けた児童」と,利用者負担額規則別表第3備考2中「支給認定保護者」とあるのは「措置を受けた児童又はその扶養義務者」と,同表備考3中「支給認定子ども」とあるのは「措置を受けた児童」と読み替えるものとする。

(複数の措置を受けた児童等がいるその扶養義務者に係る利用者負担額の特例)

第7条 複数の措置を受けた児童等がいるその扶養義務者に係る利用者負担額については,利用者負担額規則第3条を準用する。この場合において,同条中「支給認定保護者」とあるのは「措置を受けた児童又はその扶養義務者」と,「支給認定子ども(法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。以下同じ。)」とあるのは「措置を受けた児童」と,同条第1号及び第2号中「支給認定子ども」とあるのは「措置を受けた児童」と,同条第1号中「第14条第1号イからハまで」とあるのは「第14条第1号ロ及びハ」と,同条第2号中「第14条第2号イからハまで」とあるのは「第14条第2号ハ」と読み替えるものとする。

(措置に要する利用者負担額の減免)

第8条 措置に要する利用者負担額の減免については,利用者負担額規則第6条の規定を準用する。この場合において,利用者負担額規則第6条中「支給認定保護者」とあるのは「措置を受けた児童又はその扶養義務者」と読み替えるものとする。

(第3子以降措置を受けた児童の利用者負担額の免除)

第9条 第3子以降措置を受けた児童の利用者負担額の免除については,利用者負担額規則第7条の規定を準用する。この場合において,利用者負担額規則第7条中「支給認定保護者」とあるのは「措置を受けた児童の扶養義務者」と読み替えるものとする。

(措置に要する利用者負担額に関する事項の通知)

第10条 市長は,措置に要する利用者負担額を決定し,又は措置に要する利用者負担額を変更したときは,本人又はその扶養義務者に対し,措置に要する利用者負担額決定通知書兼納入通知書(様式第7号)又は措置に要する利用者負担額変更通知書兼納入通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(措置に要する利用者負担額の徴収等)

第11条 市長は,保育所等において保育を利用する措置を受けた者又はその扶養義務者から,第6条に掲げる措置に要する利用者負担額を徴収する。

2 前項の措置を受けた者又はその扶養義務者は,措置に要する利用者負担額の納入等について,利用者負担額規則第8条第2項から第14条までを準用する。この場合において,利用者負担額規則第8条第2項及び第9条中「支給認定保護者」とあるのは「措置を受けた者又はその扶養義務者」と読み替えるものとする。

(補則)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 保育の利用に関して必要な手続き等は,この規則の施行前においても行うことができる。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。

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神栖市保育の利用に関する規則

平成27年4月1日 規則第41号

(平成30年12月25日施行)