○神栖市生活管理指導短期宿泊事業実施要項

平成28年1月8日

神栖市告示第6号

(趣旨)

第1条 この告示は,家族等の不在時に在宅での生活が困難な高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)に対し,一時的に養護老人ホーム等の空き部屋を活用して宿泊させ,生活習慣等の指導を行う神栖市生活管理指導短期宿泊事業について,必要事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条 この事業の実施主体は,神栖市とし,その責任の下に,サービスを提供するものとする。この場合において,市は,適切な事業運営が確保できると認められる神栖市社会福祉協議会,社会福祉法人,医療法人,民間事業者及び特定非営利活動法人等に委託することができる。

(事業内容及び対象者)

第3条 事業内容及び対象者は,別表第1に定めるほか,市長が特に必要と認めた者とする。

(事業の利用申請)

第4条 前条に規定するサービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市生活管理指導短期宿泊事業利用(変更)申請書(様式第1号)により,市長に申請しなければならない。変更する場合も同様とする。

(事業の利用決定)

第5条 市長は,前条の規定により申請があった場合は,速やかに調査等を行い,利用の可否を決定したときは,当該決定の内容に応じ,神栖市生活管理指導短期宿泊事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により,申請者及び事業の受託者に通知するものとする。変更する場合も同様とする。

(利用料)

第6条 利用者は,事業を利用した場合には,事業に要した費用のうち,別表第2に定める利用料を負担しなければならない。

2 市長は,食費等実費負担以外の利用料を利用者に請求するときは納入通知書(神栖市財務規則様式第51号)によるものとする。

3 事業の受託者は,利用者の利用が終了したときは,利用料を集計し,市長に対して生活管理指導短期宿泊事業利用料請求書(様式第3号)により請求し,利用料とは別に食費等実費の負担がある場合は,生活管理指導短期宿泊事業利用料請求書(様式第4号)により利用者に請求する。

(秘密の保持)

第7条 受託者は,利用対象者等のプライバシーの保護に万全を期するとともに,その業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この事業の受託の期間が終了した後も同様とする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,各事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成28年4月1日から施行する。ただし,第4条に規定する事業の利用申請及びこれに関し必要な手続その他の行為は,この告示の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に神栖市地域支援事業実施要項(平成21年神栖市告示第14号)の規定により利用決定された者については,この告示の規定により利用決定されたものとみなす。

別表第1(第3条関係)

種類

対象者

内容

生活管理指導短期宿泊事業

介護保険の規定により要介護者及び要支援者の認定を受けていない者で,家族の不在等により,一人で生活することが困難な高齢者

疾病ではないが,体調が不良な状態に陥った場合等に,養護老人ホーム等の空き部屋を活用して一時的(原則1週間)に宿泊させ,生活習慣等の指導を行う。

別表第2(第6条関係)

種類

利用料

利用者負担分

市負担分

生活管理指導短期宿泊事業

特別養護老人ホーム

・利用料の1割

・利用料以外にかかる食費及び居住費

利用料の9割

養護老人ホーム

・利用料の1割

・利用料以外にかかる食費及び居住費

利用料の9割

※利用料の支払いについては,市が一時的に全額を対象施設へ支払い,利用者に1割分を請求する。(第6条第2項)

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神栖市生活管理指導短期宿泊事業実施要項

平成28年1月8日 告示第6号

(平成28年4月1日施行)