○神栖市生活支援体制整備事業実施要項

平成28年2月1日

神栖市告示第9号

(趣旨)

第1条 この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に掲げる生活支援体制整備事業を実施するため,必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この生活支援体制整備事業の実施主体は,神栖市とする。ただし,当該事業の全部又は一部について,適切に実施することができると認めた者に委託することができる。

(事業内容)

第3条 市長は,地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 生活支援コーディネーターの配置

(2) 生活支援・介護予防サービス協議体の設置及び運営

(生活支援コーディネーターの配置)

第4条 生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)は,次の区分により配置する。

(1) 第1層 市域

(2) 第2層 神栖市介護保険事業計画において設定している日常生活圏域

(活動内容)

第5条 コーディネーターは,生活支援体制整備事業に関して次に掲げる活動を行う。

(1) 地域のニーズ把握と資源の情報共有,問題提起に関すること。

(2) 多様な主体への協力依頼などの働きかけに関すること。

(3) 関係機関とのネットワークの構築に関すること。

(4) 生活支援等サービスの担い手養成に関すること。

(5) 生活支援等サービスの開発に関すること。

(6) 地域のニーズとサービス提供主体とのマッチング活動に関すること。

(生活支援・介護予防サービス協議体)

第6条 市長は,生活支援体制整備事業を円滑に実施するために,生活支援・介護予防サービス協議体(以下「協議体」という。)を第1層,第2層それぞれに設置する。

(所掌事項)

第7条 協議体の所掌事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) コーディネーターの組織的な補完に関すること。

(2) 生活支援等サービスの体制整備に係る情報共有及び連携強化に関すること。

(3) 生活支援等サービスの創出に関すること。

(4) その他生活支援等サービスに関すること。

(構成)

第8条 協議体は,次に掲げる団体又は個人で構成する。ただし,協議する内容により知見を有する者に出席を求め,意見を聞くことができる。

(1) 地域包括支援センター職員

(2) コーディネーター

(3) 社会福祉協議会職員

(4) シルバー人材センター職員

(5) 生活支援サービスを提供するNPO法人,ボランティア団体又は民間の提供事業者

(6) 福祉及び介護関係団体に従事する者

(7) 民生委員児童委員

(8) 地縁組織会員

(9) 地域包括支援主管課と関係各課職員

(10) その他市長が特に必要と認めた者

2 第1層の協議体の委員の定数は20人以内とし,市長が委嘱し,又は任命する。

3 第1層の協議体の委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第9条 協議体に,会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選により定める。

3 会長は,会務を総理し,協議体を代表する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第10条 協議体の会議は,会長が招集し,主宰する。

2 会議の議事については,その内容,出席委員の氏名その他の必要な事項を記載した会議録を作成するものとする。

(守秘義務)

第11条 協議体の構成員及び会議に出席を求められた者は,職務上又は会議を通じて知り得た秘密及び個人の情報について,他に漏らしてはならない。協議体の構成員でなくなった後も同様とする。

(報告)

第12条 協議体において協議した内容については,神栖地域包括支援センター運営協議会に地域包括支援主管課が報告するものとする。

(庶務)

第13条 協議体の庶務は,地域包括支援主管課において処理する。ただし,第2層の協議体については,地域包括支援センターにおいて処理することができる。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成28年2月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第91号)

この告示は,平成28年7月14日から施行する。

神栖市生活支援体制整備事業実施要項

平成28年2月1日 告示第9号

(平成28年7月14日施行)