○神栖市福祉総合相談ケアシステム推進事業実施要項

平成28年5月31日

神栖市告示第78号

(趣旨)

第1条 この告示は,近年の複雑化する社会環境にあって神栖市健康福祉部各課等(以下「各課等」という。)において所管する福祉サービス等を総合的,包括的に提供するための支援体制を整備し,もって支援方法の充実及び市民の福祉向上を図るため,神栖市福祉総合相談ケアシステム推進事業(以下「事業」という。)の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 事業は,各課等の全ての職員が関係し,困難な状況にある市民が福祉サービス等の利用により,自立した日常生活を営むことができるように生活全般にわたる支援を行うことにより,市民の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(総合支援コーディネーター)

第3条 事業に従事する者として,総合支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を各課等に配置する。

2 コーディネーターは,社会福祉士の資格を有する者又は職務に精通している者とし,次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 第5条の総合支援調整会議を構成し,処遇方針の決定及び処遇の経過の点検に関すること。

(2) 県,警察署,病院,社会福祉施設,社会福祉協議会その他の関係機関(以下「関係機関等」という。)との連絡調整に関すること。

(相談の受付)

第4条 相談業務に当たった者は,その相談内容が当該課のみでは解決できない場合又は他課等若しくは関係機関等との関わりが必要と考えられる場合には,神栖市福祉総合支援事業相談受付票(様式第1号。以下「相談受付票」という。)を作成し,課員の回付を行い,所属長へ提出するものとする。

2 相談受付票の提出を受けた所属長は,速やかに第5条の総合支援調整会議開催の適否を決定し,開催を決定した場合には,当該課のコーディネーターが当該会議を招集するものとする。

(総合支援調整会議)

第5条 総合支援調整会議(以下「会議」という。)は,相談者に対する処遇方針の決定及び処遇の経過の点検を行う。

2 会議の議長は,原則として相談受付票の提出を受けた所属長が行うものとする。ただし,相談内容により,変更することができるものとする。

3 議長は,必要があると認めるときは,危機管理監,各課等の担当者,関係機関等の担当者等の出席を求め,説明又は意見を聴くことができる。

4 議長は,会議の結果について神栖市総合支援調整会議結果報告書(様式第2号)により,健康福祉部長,神栖市福祉事務所長及び各課等の長に報告するものとする。

(庶務)

第6条 事業の庶務は,神栖市行政組織規則(平成17年神栖町規則第21号)第10条に規定する健康福祉部幹事課において処理する。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか,この告示の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成28年6月1日から施行する。

(神栖市地域ケアシステム推進事業運営要項の廃止)

2 神栖市地域ケアシステム推進事業運営要項(平成15年神栖町告示第58号)は,廃止する。

付 則(平成29年告示第29号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

画像画像

画像画像

神栖市福祉総合相談ケアシステム推進事業実施要項

平成28年5月31日 告示第78号

(平成29年4月1日施行)