○神栖市医療体制改善支援費補助金交付要項

平成28年7月21日

神栖市告示第96号

(趣旨)

第1条 この告示は,市内の医療機関が機能分担や再編統合を推進するため,経営診断等の実施に要する経費について,予算の範囲内において,神栖市医療体制改善支援費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は,次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市内で,救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき茨城県知事が告示した医療機関(以下「告示医療機関」という。)として当該機関を開設する者であること。

(2) 告示医療機関における機能分担や再編,統合推進のための事業を行うこと。

(補助対象経費等)

第3条 補助対象経費及び補助限度額は,次の表のとおりとする。

補助対象経費

補助限度額

・病院の経営診断の実施に係る費用

・コンサルティング料,アドバイザー等の派遣に係る費用

・経営改善に係る研修等の費用

・準備室等設置費用(消耗品,備品等)

5,000千円

2 前項の補助金の額を算出した場合において,当該額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市医療体制改善支援費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第2号)

(2) 収支予算(精算)書(様式第3号)

(3) 最新決算に基づく決算資料,貸借対照表及び財産目録の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合,当該申請の内容を審査し,交付すべきと認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市医療体制改善支援費補助金交付決定通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条 前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,第4条の規定による申請の内容を変更しようとするときは,神栖市医療体制改善支援費補助金変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて,速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第2号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第7条 補助事業者は,事業完了後速やかに神栖市医療体制改善支援費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 収支予算(精算)書(様式第3号)

(2) 最新決算に基づく決算資料,貸借対照表及び財産目録の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付金額の決定)

第8条 市長は,補助金の額を確定したときは,神栖市医療体制改善支援費補助金額確定通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条 前条の規定により通知を受けた者は,補助金の交付請求をしようとするときは,神栖市医療体制改善支援費補助金交付請求書(様式第8号)により,市長に請求しなければならない。

(書類の整備等)

第10条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第11条 市長は,補助事業者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたときは,補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(立入検査)

第12条 市長は,補助金に係る予算の適正を期するために必要があるときは,補助事業者に対しその業務を報告させ,又は当該職員にその事務所その他の施設に立ち入り,業務の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成28年7月21日から施行する。

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神栖市医療体制改善支援費補助金交付要項

平成28年7月21日 告示第96号

(平成28年7月21日施行)