○神栖市民間保育所施設整備等補助金交付要項

平成28年7月26日

神栖市告示第101号

(趣旨)

第1条 市長は,児童福祉の増進を図るため,民間保育所に対し,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「民間保育所」とは,次に掲げる施設をいう。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定に基づき設置し,かつ,法第39条の規定に該当する施設

(2) 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園又は同法第3条第1項若しくは第3項の認定を受けた認定こども園のうち国及び地方公共団体以外の者が設置する施設

(3) 法第34条の15第2項の規定により認可を得て設置する法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を実施する施設

(補助対象事業等)

第3条 補助金交付の対象となる事業は,別表第1に掲げる国又は茨城県が定める交付金又は補助金の対象となる事業とする。

2 補助対象経費,補助対象事業者及び補助額等は,別表第1に掲げるとおりとする。この場合において,算出した補助額に千円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市民間保育所施設整備等補助金交付申請書(様式第1号)に,別表第2に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,規則第6条の規定に基づき審査し,交付すべきものと認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市民間保育所施設整備等補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助金の交付決定を受けた申請者は,事業完了後速やかに神栖市民間保育所施設整備等補助金実績報告書(様式第4号)に,別表第3に掲げる書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(確定通知)

第7条 市長は,補助金の額が確定したときは,神栖市民間保育所施設整備等補助金確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成33年3月31日限り,その効力を失う。

付 則(平成29年告示第117号)

この告示は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

付 則(平成30年告示第54号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

補助金等の種類

国又は茨城県が定める交付要綱

事業区分

補助対象経費

補助対象事業者

補助額

保育所等整備交付金

保育所等整備交付金交付要綱

保育所等

保育所等整備交付金交付要綱別表1―1及び1―2に定める経費

保育所等整備交付金交付要綱6に定める設置主体

保育所等整備交付金交付要綱8に基づき算出した交付額を,国の補助率で割り返し,その金額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし,神栖市子どものための施設等再編基本計画(平成27年12月策定。以下「基本計画」という。)の計画期間中に,公立保育所の受入れ施設として必要な民間保育所等を整備する場合は,保育所等整備交付金交付要綱8に基づき算出した交付額を,国の補助率で割り返し,その金額に8分の7を乗じて得た額とする。

保育所機能部分

保育所等整備交付金交付要綱別表1―3及び1―4に定める経費

安心こども基金

安心こども基金管理運営要領及び茨城県安心こども支援事業費補助金交付要項

保育所緊急整備事業

安心こども基金管理運営要領「別添1」4に定める経費

安心こども基金管理運営要領「別添1」2(4)に定める設置主体

茨城県安心こども支援事業費補助金交付要項第5条に基づき算出した補助額に4分の3 を乗じて得た額とする。ただし,基本計画の計画期間中に,公立保育所の受入れ施設として必要な民間保育所等を整備する場合は,茨城県安心こども支援事業費補助金交付要項第5条に基づき算出した補助額に8分の7を乗じて得た額とする。

小規模保育整備事業

安心こども基金管理運営要領「別添1の2」4に定める経費

安心こども基金管理運営要領「別添1の2」2(4)に定める設置主体

保育対策総合支援事業費補助金

保育対策総合支援事業費補助金交付要綱

賃貸物件による保育所改修費等支援事業

賃貸物件による保育所改修費等支援事業実施要綱(平成27年4月13日雇児0413第20号)の3に定める経費

賃貸物件による保育所改修費等支援事業実施要綱の4に定める事業者

保育対策総合支援事業費補助金交付要綱4に基づき算出した額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし,基本計画の計画期間中に,公立保育所の受入れ施設として必要な民間保育所等を整備する場合は,保育対策総合支援事業費補助金交付要綱4 に基づき算出した額に8分の7を乗じて得た額とする。

小規模保育改修費等支援事業

小規模保育改修費等支援事業実施要綱(平成27年4月13日雇児0413第21号)の3に定める経費

小規模保育改修費等支援事業実施要綱の4に定める事業者

認可化移行改修費等支援事業

認可化移行改修費等支援事業実施要綱(平成27年4月13日雇児0413号22号)の3に定める経費

認可化移行改修費等支援事業実施要綱の4に定める事業者

別表第2(第4条関係)

1 事業計画書(様式第2号)

2 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定による確認済証又はそれに代わるものの写し

3 補助対象経費等に関する契約書等の写し

4 工事見積書,工事費費目別明細書及び工事事務費費目別明細書の写し

5 工事に係る設計図,配置図,平面図(建物面積を明記したもの)及び立面図の写し

6 各室ごとに室名と面積を明らかにした表

7 整備工事箇所の写真(工事着工前のもの)

8 各種団体からの寄付が予定される又は他に助成を受ける予定がある場合は,これを証する書類

9 その他市長が必要と認める書類

別表第3(第6条関係)

1 事業実績報告内訳書(様式第5号)

2 各種団体からの寄付があった又は他に助成を受けた場合は,これを証する書類

3 建築基準法の規定による検査済証又はそれに代わるものの写し

4 補助対象経費等に関する契約書の写し

5 補助対象経費等を支払ったことを証する書類の写し

6 工事仕様書,支出済工事費費目別内訳書及び工事事務費費目別内訳書の写し

7 設計図,配置図,平面図(建物面積を明記したもの)及び立面図の写し(当初の申請と変更がない場合は省略可)

8 各室ごとに室名と面積を明らかにした表

9 整備工事箇所の写真(工事施工途中及び完成後のもの)

10 その他市長が必要と認める書類

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神栖市民間保育所施設整備等補助金交付要項

平成28年7月26日 告示第101号

(平成30年4月1日施行)