○鹿島地区保護司会神栖支部補助金交付要項

平成29年3月1日

神栖市告示第22号

(趣旨)

第1条 この告示は,犯罪を犯した者の改善及び更生を助けるとともに,地域の犯罪予防のための世論の啓発に努め,もって犯罪のない明るい社会づくりに取り組む鹿島地区保護司会神栖支部に対し,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。),補助対象経費及び補助額は,別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条 鹿島地区保護司会神栖支部の代表者(以下「代表者」という。)は,補助金の交付を受けようとするときは,鹿島地区保護司会神栖支部補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第4条 市長は,前条の申請があったときは,これを審査し,交付すべきものと認めたときは,鹿島地区保護司会神栖支部補助金交付決定通知書(様式第2号)により代表者に通知する。

(補助金の変更申請等)

第5条 代表者は,前条の規定による補助金の交付決定後,補助対象事業について,その内容を変更しようとするときは,鹿島地区保護司会神栖支部補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて,市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,これを審査し,変更交付すべきものと認めたときは,鹿島地区保護司会神栖支部補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により,代表者に通知する。

(補助金の概算払)

第6条 市長は,特に必要があると認めたときは,補助金の交付決定額を概算払により交付することができる。

2 代表者は,前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは,鹿島地区保護司会神栖支部補助金概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 代表者は,補助対象事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは,鹿島地区保護司会神栖支部補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前条の規定により概算払を受けた代表者は,前項の実績報告書に鹿島地区保護司会神栖支部補助金概算払精算書(様式第7号)を添えて,市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条 市長は,前条の報告を受けた場合は,補助金実績報告書の書類を審査し,必要に応じて現地調査等により,決定内容等への適合を調査し,適合すると認めたときは,補助金の額を確定し,鹿島地区保護司会神栖支部補助金交付額確定通知書(様式第8号)により代表者に通知する。

(補助金の請求)

第9条 代表者が,補助金の交付の請求をしようとするときは,鹿島地区保護司会神栖支部補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は,第8条の規定により補助金の額を確定した場合において,当該確定額を超える補助金がすでに交付されているときは,鹿島地区保護司会神栖支部補助金超過交付分返還通知書(様式第10号)により,代表者に通知する。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成29年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成34年3月31日限り,その効力を失う。

別表(第2条関係)

対象事業名

事業内容

補助対象経費

補助額

(1) 犯罪予防活動事業

犯罪予防及び更生保護のための啓発活動

旅費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,負担金

市長が必要と認めた額

(2) 研修事業

保護司の資質向上のための研修

旅費,使用料及び賃借料,負担金

市長が必要と認めた額

(3) 関係機関団体連携協力事業

関係機関団体との連携協力

旅費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,負担金

市長が必要と認めた額

(4) 保護観察活動事業

犯罪を犯した人又は非行のある少年に対する保護観察活動

光熱水費,使用料及び賃借料

補助対象経費

備考 補助金額に1,000円未満の端数が生じたときには,その端数を切り捨てるものとする。

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鹿島地区保護司会神栖支部補助金交付要項

平成29年3月1日 告示第22号

(平成29年4月1日施行)