○神栖市認定こども園の設置及び管理に関する条例施行規則

平成30年3月30日

神栖市規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市認定こども園の設置及び管理に関する条例(平成30年神栖市条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき,神栖市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営)

第2条 園長は,子どもに常により良い環境を与え,明朗にして,かつ,健全な育成に努めなければならない。

(定員)

第3条 認定こども園の定員は,次の表のとおりとする。

名称

定員

神栖市立波崎こども園

80人

(事業を行う時間等)

第4条 教育又は保育の提供を受ける子どもの区分並びに条例第3条第1号及び同条第2号に規定する事業を行う時間は,次の表のとおりとする。

子どもの区分

条例第3条第1号の事業

条例第3条第2号の事業

保育標準時間子ども

午前7時から午後6時まで

午後6時から午後7時まで

保育短時間子ども

午前8時30分から午後4時30分まで

午前7時から午前8時30分まで及び午後4時30分から午後7時まで

教育標準時間子ども

午前9時から午後2時まで

午前7時から午前9時まで及び午後2時から午後7時まで

(日課及び年間行事計画)

第5条 認定こども園の日課及び年間行事計画は,園長がこれを定めるものとする。

(備付表簿)

第6条 認定こども園において備えなければならない表簿は,就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号)第26条の規定により準用及び読み替えする学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条に規定するもののほか,次に掲げるとおりとし,園長がこれを整理保管する。

(1) 修了証書台帳

(2) 例規及び重要報告書綴

(3) 職員進退関係綴

(4) 子ども票綴

(5) 給食関係諸帳簿綴

(6) 諸届出書類

(7) その他必要な書類

2 学校教育法施行規則第28条に掲げる指導要録及びその写しのうち,入学,卒業等の学籍に関する記録については20年間,前項第1号及び第2号の表簿は永年,同項第3号の表簿は10年間,同項第4号の表簿は子どもの卒園後6年間,その他の表簿は5年間これを保存しなければならない。

(修了証書)

第7条 園長は,認定こども園の教育又は保育課程を修了したと認める者に修了証書を授与する。

(給食の実施)

第8条 認定こども園においては,入園している全ての子どもに対し,給食を実施する。

(入園の承認の取消しまでの期間)

第9条 条例第8条第2号に規定する長期間は,おおむね1か月とする。

(利用者負担額)

第10条 支給認定保護者(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。)は,条例第10条に定める利用者負担額を納付しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第11条 利用者負担額の減免については,利用者負担額規則第6条及び第7条の規定を準用する。

(延長保育の利用の申込み)

第12条 条例第11条第2項の延長保育事業の利用の申込みについては,延長保育利用申込書(様式第1号)に福祉事務所長が必要と認める書類を添えて,福祉事務所長に提出するものとする。ただし,福祉事務所長が緊急その他やむを得ない理由があると認めるときは,この限りでない。

2 福祉事務所長は,前項の申込書を受理したときは,その内容を審査し,延長保育の利用の諾否を決定し,延長保育利用承諾(不承諾)通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

3 前項に規定する延長保育の利用の承諾を受けた保護者がその内容を変更しようとするときは,延長保育利用変更申込書(様式第3号)に関係書類を添えて,福祉事務所長に提出しなければならない。

4 福祉事務所長は,前項の申込書を受理したときは,その内容を審査し,延長保育の利用の変更の諾否を決定し,延長保育利用変更承諾(不承諾)通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

(延長保育の実施の解除)

第13条 福祉事務所長は,次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは,延長保育の実施を解除することができる。

(1) 延長保育を必要としなくなったとき。

(2) その他福祉事務所長が延長保育の利用を不適当と認めるとき。

2 福祉事務所長は,前項の規定により延長保育の実施を解除するときは,延長保育実施解除通知書(様式第5号)により保護者に通知するものとする。

(延長保育料に関する事項の通知及び納入)

第14条 市長は,延長保育料を決定し,又は徴収すべき延長保育料の額に変更が生じたときは,延長保育料決定(変更)通知書兼納入通知書(様式第6号)により保護者等(保護者又は扶養義務者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

2 延長保育料の納付については,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)に規定する納入通知書により納期限までに神栖市会計管理者へ納付するものとする。

(延長保育料の減免)

第15条 条例第11条第3項の規定に基づき延長保育料の減額又は免除を受けようとする者は,延長保育料減免申請書(様式第7号)にその理由を証する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書を受理したときは,その内容を審査し,延長保育料の減免の諾否を決定し,延長保育料減免承諾(不承諾)通知書(様式第8号)により保護者等に通知するものとする。

(延長保育料の督促等)

第16条 延長保育料の督促及び延滞金については,利用者負担額規則第9条及び第10条の規定を準用する。この場合において,利用者負担額規則第9条第1項中「支給認定保護者等が納期限までに第2条の利用者負担額」とあるのは「保護者等が納期限までに神栖市認定こども園の設置及び管理に関する条例第11条第3項に規定する延長保育料」と,利用者負担額規則第10条中「利用者負担額」とあるのは「神栖市認定こども園の設置及び管理に関する条例第11条第3項に規定する延長保育料」と読み替えるものとする。

(その他)

第17条 この規則に定めのないものについては,児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)の定めるところによる。

付 則

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

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神栖市認定こども園の設置及び管理に関する条例施行規則

平成30年3月30日 規則第27号

(平成30年4月1日施行)