○神栖市民間賃貸住宅の借上げによる応急住宅供与事業実施要項

平成30年8月31日

神栖市告示第112号

(目的)

第1条 この告示は,災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けない災害により,本市において住家を滅失した市民のうち,自己の資力不足,保証人不存在等の理由により,住宅を確保できない被災者(以下「住宅確保困難被災者」という。)に対し,予算の範囲内において市内の民間賃貸住宅を借上げ,応急的な住宅(以下「借上げ応急住宅」という。)として供与することに関して必要な事項を定めることにより,生活の再建を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 市内に発生した火災及び爆発をいう。

(2) 住家 次のいずれにも該当する建物をいう。

 居住の用に供している建物であって,市内に所在するもの

 災害発生時に住宅確保困難被災者が住所を有している建物

(3) 滅失 全焼又は全壊をいう。

(入居の要件)

第3条 借上げ応急住宅に入居することができる者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 住宅確保困難被災者

(2) 災害発生時から第6条第1号の申込みを行うまでの間継続して住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に登録され,かつ,本市の区域内に居住している者

(3) 神栖市営住宅条例(平成9年神栖町条例第11号)第5条第1号に掲げる事由に該当しない者又は当該事由に該当する場合であっても,早期に同条例第2条第2号に規定する一般市営住宅に入居できない者

(4) 住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていない者

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者

(借上げ応急住宅の要件)

第4条 借上げ応急住宅は,次の各号のいずれの要件も満たすものでなければならない。

(1) 市内に建てられた共同住宅又は一戸建ての賃貸住宅であること。

(2) 家賃(共益費及び管理費を含む。以下同じ。)の額が月額5万円以下であること。

(3) 敷金,礼金及び仲介手数料が通常の取引と同額以下であること。

(4) 耐震性を有するものであること。

(5) 借上げ応急住宅として市が住宅確保困難被災者に供与することについて,貸主及び不動産仲介業者(以下「貸主等」という。)の関係者の承諾が得られていること。

(費用)

第5条 借上げ応急住宅への入居に必要な費用の負担は,次のとおりとする。

(1) 家賃,敷金,礼金,仲介手数料,損害補償料及び退居時修繕料は,市の負担とする。

(2) 電気,水道及びガスの料金,駐車場使用料,自治会費その他の前号に掲げるもの以外の費用は,住宅確保困難被災者の負担とする。

(入居の手続)

第6条 借上げ応急住宅への入居の手続は,次のとおりとする。

(1) 借上げ応急住宅への入居を希望する者(以下「申込者」という。)は,神栖市借上げ応急住宅入居申込書(様式第1号)にり災証明書又は被災証明書の写しを添えて,市長に提出しなければならない。

(2) 市長は,前号の申込みを受けた場合は,その内容を審査し,適当と認めるときは,借上げ応急住宅を選定し,貸主等と賃貸借契約を締結するものとする。

(3) 市長は,前号の規定により賃貸借契約を締結した場合は,神栖市借上げ応急住宅入居承認通知書(様式第2号)により,申込者に通知するものとする。

(4) 前号の規定により借上げ応急住宅への入居承認を受けた申込者は,居住を開始する日までに,承認条件及び入居期間を遵守する旨の誓約書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(5) 市長は,第1号の申込内容を審査し,不適当とした場合は,神栖市借上げ応急住宅入居不承認通知書(様式第4号)により,申込者に通知するものとする。

(入居者の責務)

第7条 前条の規定により借上げ応急住宅への入居承認を受けた者(以下「入居者」という。)は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 入居者は,借上げ応急住宅の適切な維持管理に努めるとともに,故意又は過失により借上げ応急住宅を損傷させた場合は,自らの費用で修繕しなければならない。

(2) 入居者は,市長及び貸主等の承諾を得ることなく,借上げ応急住宅の増築,改築,模様替え及び工作物の設置をしてはならない。

(3) 入居者は,借上げ応急住宅を他の者に貸し,又はその入居権利を譲渡してはならない。

(4) 入居者は,市長が承認した者以外の者を借上げ応急住宅に同居させてはならない。

(5) 入居者は,借上げ応急住宅を退去する場合は,退去する日までに私物を全て当該借上げ応急住宅から搬出しなければならない。

(6) 入居者は,市長が定める入居承認条件等並びに市長及び貸主等の間で締結した契約書に定める事項に違反してはならない。

(入居期間)

第8条 借上げ応急住宅に入居できる期間は,3月以内とする。ただし,市長が必要と認める場合は,入居日から6月まで入居期間を延長することができる。

(入居期間の延長手続)

第9条 入居者は,前条に定める期間の範囲内で,借上げ応急住宅への入居期間を延長しようとする場合は,当該入居期間満了日の1月前までに,神栖市借上げ応急住宅入居期間延長申込書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申込みを受けた場合は,その内容を審査し,適当と認めるときは,神栖市借上げ応急住宅入居期間延長承認通知書(様式第6号)により,不適当としたときは,神栖市借上げ応急住宅入居期間延長不承認通知書(様式第7号)により,申込者に通知するものとする。

(入居承認の取消し)

第10条 市長は,入居者が次の各号のいずれかに該当するときは,借上げ応急住宅への入居承認を取り消すものとする。

(1) この告示又はこの告示に基づく市長の指示に違反したとき。

(2) 第3条各号に掲げる入居の要件を満たさないことが明らかとなったとき。

(3) 偽りその他不正な手段により入居の承認を受けたとき。

(4) 入居者が生活保護費を受給したとき。

2 市長は,前項の規定により借上げ応急住宅への入居を取り消した場合には,速やかに神栖市借上げ応急住宅入居承認取消通知書(様式第8号)により,入居者に通知するものとする。

(退去)

第11条 入居者は,借上げ応急住宅を退去する場合は,退去予定日の1月前までに,神栖市借上げ応急住宅退去届(様式第9号)により,市長に届け出なければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成30年9月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成35年3月31日限り,その効力を失う。

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神栖市民間賃貸住宅の借上げによる応急住宅供与事業実施要項

平成30年8月31日 告示第112号

(平成30年9月1日施行)