○神栖市生活保護費返還金・徴収金に関する事務取扱要項

平成30年10月1日

神栖市訓令第45号

(趣旨)

第1条 この訓令は,生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第63条に規定する返還金並びに法第77条及び法第78条に規定する徴収金(強制徴収に係るものを除く。以下「返還金等」という。)の取扱いについて,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(法第63条に係る説明)

第2条 神栖市福祉事務所長(以下「所長」という。)は,法第63条の規定による費用の返還を求めるときは,資力の発生時又は発生が見込まれる時点で,被保護者に対して申告義務,返還義務等について法第27条の規定に基づき文書で指示するとともに,法第63条の趣旨を十分に説明するものとする。

(法第77条に係る説明)

第3条 所長は,被保護者に対して民法(明治29年法律第89号)の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは,被保護者及び扶養義務者に対し,法第77条の趣旨を十分に説明するものとする。

(法第78条に係る説明)

第4条 所長は,不正な手段等による保護費の受給の事実を発見したときは,被保護者に対し,法第78条の趣旨を十分に説明するものとする。

(返還金等の決定)

第5条 所長は,返還金等が生じたときは,返還又は徴収の可否及びその金額等について,必要に応じ神栖市生活保護ケース診断会議等(以下「ケース診断会議等」という。)に諮り決定するものとする。

(返還金等の通知)

第6条 所長は,返還金等の返還又は徴収について決定したときは,生活保護法第63条返還金決定通知書(様式第1号)又は生活保護法第77条・第78条徴収金決定通知書(様式第2号)により,速やかに納入義務者にその内容を通知するものとする。

(返還金等の調定等)

第7条 市長は,所長が前条の通知をしたときは,規則第31条の規定に基づき歳入の調定を行うとともに,規則第35条の規定に基づき納入義務者に納入の通知をするものとする。

(返還金等の納入方法)

第8条 返還金等の納入方法は,一括納入とする。ただし,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第171条の6第1項第1号から第4号までの規定に該当するときは,同項の規定により,返還金等の履行期限を延長し,及び返還金等の金額を分割して(以下「履行期限の延長等」という。)納入させることができる。

(履行期限の延長等の申請)

第9条 市長は,前条に規定する履行期限の延長等を受けようとする納入義務者に対して,履行期限延長等申請書(様式第3号)の提出を求めるものとする。

(履行期限の延長等の承認等)

第10条 市長は,履行期限延長等申請書の提出があったときは,申請書を受理したときから14日以内に承認又は不承認の決定を行い,履行期限延長等承認(不承認)通知書(様式第4号)により,納入義務者に通知するものとする。

(督促)

第11条 市長は,納入義務者が返還金等を履行期限(前条の規定に基づき履行期限の延長等の承認を受けた者にあっては,延長後の履行期限)までに納入しないときは,履行期限後30日以内に督促状(様式第5号)により,期限を指定して督促するものとする。

2 前項の督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(債務不履行者への対応)

第12条 市長は,前条の規定による督促後2か月を経ても納入しない者については,催告書(様式第6号)により納入を催告するとともに,債務不履行者の資力の状況等の把握に努めるものとする。

2 第10条の規定に基づき履行期限の延長等の承認を受けた者が履行期限延長等承認通知書の内容の履行を怠ったときは,返還金等の履行期限が到来していないものについても,その全部又は一部を繰り上げて請求することができる。

(訴訟等の検討)

第13条 督促等を実施しても納入の見込みがなく,又は納入の意思が認められない納入義務者で,資産調査等の結果資力を有すると認められた者については,必要に応じケース診断会議等に諮った上で訴訟等の措置について検討するものとする。

(徴収停止)

第14条 市長は,返還金等について,施行令第171条の5第2号又は第3号に該当し,これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは,その徴収を停止するものとする。

(不納欠損)

第15条 返還金等に係る債権について,地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条の規定に基づき時効により権利が消滅したときその他徴収権が消滅したときは,規則第46条の規定に基づき不納欠損処分の手続を行わなければならない。

(債権管理)

第16条 市長は,返還金等について,生活保護費債権管理台帳(様式第7号)へ記載し,債権管理に努めなければならない。

(補則)

第17条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,公布の日から施行する。

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神栖市生活保護費返還金・徴収金に関する事務取扱要項

平成30年10月1日 訓令第45号

(平成30年10月1日施行)