○神戸市営住宅譲渡条例

昭和28年4月1日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は,神戸市営住宅条例(平成9年4月条例第12号)の規定により設置された市営住宅(以下「住宅」という。)の譲渡に関し必要な事項を定めるものとする。

(譲渡物件の範囲)

第2条 住宅(附帯施設を含む。以下同じ。)及び共同施設を譲渡するときは,その敷地もあわせて譲渡するものとする。(以下これらのものを「物件」と総称する。)但し,その敷地が借地の場合は,転貸し,又は借地権を譲渡することができる。

(譲受人)

第3条 物件の譲渡は,次に掲げる者のうち市長が適当と認めたものに対して行う。

(1) 入居者

(2) 入居者の組織する団体

(3) 営利を目的としない法人

(4) 前各号に準ずるもの

(譲受の申請)

第4条 物件の譲渡を受けようとする者は,譲受申請書を市長に提出しなければならない。

(譲渡の承認)

第5条 市長は,前条の申請をした者について譲受人の資格,譲渡代金の支払能力その他を審査し,適当と認めた場合は,申請者に譲渡承認書を交付して譲渡を承認するものとする。

(譲渡契約)

第6条 譲渡の承認を受けた者は,譲渡契約書によりすみやかに市と契約を締結しなければならない。

2 譲渡契約の締結に要する費用は,すべて譲受人の負担とする。

(譲渡価格)

第7条 住宅及び共同施設の譲渡価格は,公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条第1項の規定による算出方法により市長が定める。

2 次条第2号及び第3号に掲げる支払方法による場合には,前項の額に年8分以内の利子を加算したものを譲渡価格とする。

(譲渡代金の支払方法)

第8条 譲渡代金の支払方法は,次の3種とする。

(1) 全額即金払

(2) 全額分割払

(3) 一部即金残額分割払

(支払期限)

第9条 前条のうち即金払の金額は契約締結と同時に納付し,分割払の割賦金は分割払元金額に応じ市長が定める区分により算出した額とし,第1回は契約締結と同時に,第2回以降は毎月5日までに納付するものとする。

2 災害その他特別の事由によつて譲受人が割賦金の支払を著しく困難とするに至つた場合は,市長は,支払期限を延長することができる。

(残存債務額の繰上償還)

第10条 分割払による譲受人は,いつでも残存債務額の繰上償還をすることができる。この場合,残存債務額から繰り上げる期間に応じて計算した利子に相当する額を差し引いた額を納付するものとする。

(延滞金)

第11条 分割払による譲受人が割賦金を滞納したときは,納期日の翌日から完納の日までの期間に応じ,100円について1日4銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。但し,市長において特別の事由があると認めたときは,これを減免することができる。

(割賦金の返還)

第12条 既納の割賦金は,返還しない。但し,市長において特別の事由があると認めたときは,この限りでない。

(保証人)

第13条 第8条第2号及び第3号の分割払による譲受人は,譲渡代金債務の担保のため市長の定める条件を備えた次の各号による員数の連帯保証人を定めなければならない。但し,第3条第2号のうち物件を共有する場合の譲受人及び第3号の譲受人については,この限りでない。

(1) 譲渡残存債務額10万円未満 1人

(2) 譲渡残存債務額10万円以上 2人

(所有権移転及び移転登記手続)

第14条 物件の所有権移転及び移転登記手続は,譲渡代金及び延滞金等の完納後直ちに市において行うものとする。但し,移転登記に要する費用は,すべて譲受人の負担とする。

(譲受人の義務)

第15条 譲受人は,物件の所有権の移転があるまでは,その物件を善良な管理者の注意をもつて保管し,その修繕費その他の維持費を負担しなければならない。

2 譲受人は,故意又は過失により物件を滅失し,又はき損したときは,市長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(承認事項)

第16条 譲受人は,物件の所有権の移転があるまでにおいて次の行為をしようとするときは,申請書を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(1) 譲受人の地位を他人に引き継ぐこと。

(2) 物件の模様替,増築その他原形に変更を加えること。

(3) 物件を他人に使用させること。

(4) 物件の用途を変更すること。

(届出事項)

第17条 物件の所有権の移転があるまでにおいて相続,遺贈又は吸収合併により譲受人の地位を承継した者は,権利義務承継届出書により遅滞なく市長に届け出なければならない。

(火災保険)

第18条 譲受人は,住宅及び共同施設の所有権の移転があるまでは,市長が加入する火災保険の保険料を負担しなければならない。

2 火災保険料は,市長の定める月割額を毎月割賦金と共に市長に納付しなければならない。

3 被保険物件の焼失により市長がその保険金を取得したときは,これを譲渡代金の残存債務額に充当する。この場合,その保険金が残存債務額をこえるときは,その超過額を譲受人に返還する。

4 火災保険契約は,住宅の所有権移転のとき名儀の変更をする。

(契約の解除)

第19条 分割払による譲受人が割賦金の納付を3月以上怠つたとき又はこの条例もしくは譲渡契約に違反したときは,市長は,分割払の利益を失わしめ又は契約を解除し,なお損害の賠償を請求するものとする。

2 前項の規定により契約を解除したときは,既納の割賦金は返還しない。

3 前項の場合,市長において必要と認めたときは譲受人にその住宅の明渡を請求することができる。この場合,譲受人は,住宅を原状に復さなければならない。

(市営住宅以外の住宅の譲渡)

第20条 本市が建設し,又は賃貸する住宅で神戸市営住宅条例第2条第1号に規定する市営住宅でないもの及びその敷地の譲渡については,別に定めるものを除くほか,この条例の規定(第7条を除く。)を準用する。

(施行規則)

第21条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月16日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成9年8月30日規則第32号により平成9年9月1日から施行)

神戸市営住宅譲渡条例

昭和28年4月1日 条例第19号

(平成9年4月16日施行)