○神戸市中央卸売市場業務条例

昭和46年12月25日

条例第42号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第6条―第15条の2)

第2節 仲卸業者(第16条―第24条)

第3節 売買参加者(第25条―第27条)

第4節 関連事業者(第28条―第32条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第33条―第58条)

第3章の2 卸売の業務に係る物品の品質管理の方法(第58条の2)

第4章 市場施設の使用(第59条―第64条)

第5章 監督(第65条―第67条)

第6章 神戸市中央卸売市場業務運営協議会(第68条)

第6章の2 市場取引委員会(第68条の2)

第7章 雑則(第69条―第77条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)に基づき,神戸市中央卸売市場(以下「市場」という。)の設置及び管理運営について必要な事項を定め,生鮮食料品等(法第2条第1項に規定する生鮮食料品等をいう。以下同じ。)の取引の適正化とその流通の円滑化を図り,もつて住民の生活の安定に資することを目的とする。

(市場の名称,位置及び面積)

第2条 市場の名称,位置及び面積は,次のとおりとする。

名称

位置

面積

神戸市中央卸売市場

 

 

本場

神戸市兵庫区中之島1丁目1番4号

10万7,867平方メートル

東部市場

神戸市東灘区深江浜町1番地の1

11万7,437平方メートル

西部市場

神戸市長田区苅藻通7丁目1番20号

1万4,137平方メートル

(取扱品目及びその属する部類)

第3条 市場の取扱品目及びその属する部類は,次のとおりとする。

本場

青果部 野菜,果実及びこれらの加工品(漬物を除く。)並びに市長の定めるその他の食料品

水産物部 生鮮水産物及びその加工品並びに市長の定めるその他の食料品

東部市場

青果部 野菜,果実及びこれらの加工品(漬物を除く。)並びに市長の定めるその他の食料品

水産物部 生鮮水産物及びその加工品並びに市長の定めるその他の食料品

花き部 花き

西部市場

食肉部 肉類(鳥肉を除く。以下同じ。)及びその加工品

2 この条例の施行の際,現に神戸市中央卸売市場業務条例(昭和23年10月条例第77号。以下「旧条例」という。)において定められている前項に掲げる取扱品目の部類と異なる取扱品目の部類により卸売の業務を行つている卸売業者に係る取扱品目は,当分の間,本場の加工水産物部に属する加工水産物(冷凍魚を除く。)並びに海藻及びその加工品とする。

3 前2項に定める取扱品目の属する部類に疑義があるときは,市長がこれを定める。

(開場の期日)

第4条 市場は,次に掲げる日(以下「休日」という。)を除き毎日開場するものとする。

(1) 日曜日(1月5日及び12月27日から同月30日までの日曜日を除く。)

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日から同月4日まで及び12月31日

2 市長は,前項の規定にかかわらず,生産,出荷及び消費の事情並びに購買慣習等を勘案した上,休日に開場し,又は休日以外の日に休業日を定めることができる。

(開場の時間等)

第5条 市場における開場の時間は,本場及び東部市場にあつては,終日開場するものとし,西部市場にあつては,午前8時30分から午後4時までとする。ただし,市長が必要があると認めるときは,これを変更することができる。

2 市場における卸売の販売開始時刻及び販売終了時刻は,前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(卸売業者の数の最高限度)

第6条 卸売業者(法第15条第1項の規定により農林水産大臣の許可を受け,市場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。)の数の最高限度は,次のとおりとする。

本場

青果部 2

水産物部 2

加工水産物部 2

東部市場

青果部 2

水産物部 2

花き部 2

西部市場

食肉部 1

(保証金の預託)

第7条 卸売業者は,卸売の業務の許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を本市に預託しなければならない。

2 卸売業者は,保証金を預託した後でなければ,卸売の業務を開始してはならない。

(保証金の額)

第8条 卸売業者の預託すべき保証金の額は,次に掲げる金額の範囲内において規則で定める額とする。

本場及び東部市場

青果部 300万円以上1,600万円以下

水産物部 200万円以上2,400万円以下

加工水産物部 120万円以上1,000万円以下

花き部 120万円以上1,200万円以下

西部市場

食肉部 200万円以上1,200万円以下

2 前項の保証金は,国債証券,地方債証券その他規則で定める有価証券をもつてこれに充てることができる。この場合において,当該有価証券の価格は,市長が定める。

(保証金の追加預託)

第9条 保証金について差押,仮差押又は仮処分命令の送達があつたとき,国税滞納処分又はその例による差押があつたとき,預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足を生じたときは,卸売業者は,市長の指定する期間内に処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

2 卸売業者は,前項の規定による預託を完了しない場合においては,指定期間経過後,その預託を完了するまでは,卸売の業務を行なうことができない。

3 前条第2項の規定は,第1項の預託について準用する。

(保証金の充当)

第10条 本市は,市場につき卸売業者から収受する使用料(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。以下同じ。)その他の納付金に関し,当該卸売業者の預託した保証金について,次項の優先して弁済を受ける権利に先立つて弁済を受けることができる。

2 卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は,当該販売又は販売の委託による債権に関し,当該卸売業者が預託した保証金について,他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有するものとする。

(保証金の返還)

第11条 保証金は,卸売業者が資格を失つた日から起算して60日を経過した後でなければこれを返還しない。

(せり人の登録)

第12条 卸売業者は,市場において行う卸売のせり人について市長の行う登録を受けなければならない。

2 卸売業者は,前項の登録を受けようとするときは,規則で定めるところにより,登録申請書を提出しなければならない。

3 市長は,前項の登録の申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するときは,第1項の登録をしてはならない。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 以上の刑に処せられた者又は法の規定により罰金の刑に処せられた者で,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 第14条又は第67条第2項の規定による登録の取消しを受け,その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき。

(4) せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有しない者であるとき。

(5) 市場の仲卸業者若しくは売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人であるとき。

4 市長は,前項第4号の認定に当たつては試験を行うものとする。

5 市長は,第1項の登録をしたときは,その旨を登録申請者に通知するとともに,当該登録に係るせり人に対して登録証を交付するものとする。

6 せり人の登録の有効期間は,登録の日から起算して5年間とする。ただし,次に掲げる者の登録の有効期間は,登録の日から起算して3年間とする。

(1) 初めて登録を受ける者

(2) 第14条又は第67条第2項の規定により登録の取消しを受け,又は業務の停止を命ぜられた者で当該登録の取消し又は業務の停止後に最初の登録を受けるもの

(せり人の登録の更新)

第13条 卸売業者は,登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後引き続き市場における卸売のせりを行わせようとするときは,当該せり人の登録の更新を受けなければならない。

2 前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,登録更新申請書を提出しなければならない。

3 前条第3項から第5項までの規定は,第1項のせり人の登録の更新について準用する。

(せり人の登録の取消し)

第14条 市長は,せり人が第12条第3項各号(第3号を除く。)の一に該当することとなつたときは,同条第1項の登録を取り消すものとする。

(せり人の登録の消除)

第15条 市長は,せり人が次の各号の一に該当するときは,その登録を消除するものとする。

(1) 当該せり人に係る登録を取り消したとき。

(2) 卸売業者が当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。

(3) 卸売業者が当該せり人に係る登録の更新を受けなかつたとき。

2 前項の規定により登録の消除を受けたせり人は,すみやかに,登録証を市長に返還しなければならない。

(販売担当者名簿の作成等)

第15条の2 卸売業者は,市場において取扱物品を相対取引の方法で販売しようとするときは,その販売に従事する者(登録を受けているせり人を除く。)について,次に掲げる事項を記載した書面を作成し,当該者をその業務に従事させている間,これを保存しておかなければならない。この場合において,当該書面に記載した事項に変更があつたときは,速やかに,その変更を当該書面に反映させ,又は新たに次に掲げる事項を記載した書面を作成し,その反映後又は作成後の書面を,当該者をその業務に従事させている間,保存しておかなければならない。

(1) 卸売業者の名称

(2) 販売に従事する者の氏名及び生年月日

(3) 取扱物品

第2節 仲卸業者

(仲卸業者の数の最高限度)

第16条 仲卸業者(次条第1項の規定により,市長の許可を受けて仲卸しの業務(本市が市場内に設置する店舗において,卸売業者から卸売を受けた取扱品目の部類に属する物品を仕分けし,又は調製して販売する業務をいう。以下同じ。)を行う者をいう。以下同じ。)の数の最高限度は,次のとおりとする。

本場

青果部 130

水産物部 120

東部市場

青果部 100

水産物部 100

花き部 10

2 西部市場の食肉部には,仲卸業者を置かないものとする。

(仲卸業務の許可)

第17条 仲卸しの業務を行おうとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は,前条第1項に定める市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3 第1項の許可を受けようとする者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

4 市長は,前項の申請者が次の各号のいずれかに該当するときは,第1項の許可をしてはならない。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定により罰金の刑に処せられた者で,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 第20条又は第67条第1項の規定による許可の取消しを受け,その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(4) 仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(5) 当該市場の卸売業者又は卸売業者の役員若しくは使用人であるとき。

(6) 法人である場合,その業務を執行する役員のうちに第1号第2号第3号又は第5号のいずれかに該当する者があるとき。

(7) 仲卸しの業務の事業計画が適切でないとき,又はその遂行が確実と認められないとき。

(保証金の預託)

第18条 仲卸業者は,前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を本市に預託しなければならない。

2 仲卸業者は,保証金を預託した後でなければ,仲卸しの業務を開始してはならない。

(保証金の額)

第19条 前条第1項の保証金の額は,5万円以上30万円以下の範囲内で規則で定める。

2 第8条第2項第9条第10条第1項及び第11条の規定は,前条第1項の保証金について準用する。

(仲卸業務の許可の取消し)

第20条 市長は,仲卸業者が第17条第4項第1号から第6号まで(第3号を除く。)のいずれかに該当することとなつたときは,同条第1項の許可を取り消すものとする。

2 市長は,仲卸業者が次の各号の一に該当するときは,第17条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第17条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。

(2) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。

(3) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

(4) 第17条第4項第7号に該当することとなつたとき。

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第21条 仲卸業者が事業(市場における仲卸しの業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において,譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは,譲受人は,仲卸業者の地位を承継する。

2 仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における当該仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において,当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは,合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は,仲卸業者の地位を承継する。

3 前2項の認可を受けようとする者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

4 第17条第4項の規定は,第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において,同項中「前項の申請者」とあるのは,「譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により当該業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

(仲卸業務の承継)

第22条 仲卸業者が死亡した場合において,相続人(相続人が2人以上ある場合においてその協議により当該仲卸業者の市場における仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは,その者)が被相続人の行つていた市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは,市長の認可を受けなければならない。

2 前項の認可を受けようとする者は,被相続人の死亡の日から起算して60日以内に,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

3 相続人が第1項の認可の申請をした場合においては,被相続人の死亡の日から同項の認可をした旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの間は,被相続人に対してした第17条第1項の許可は,当該相続人に対してしたものとみなす。

4 第17条第4項の規定は,第1項の認可について準用する。この場合において,同項中「前項の申請者」とあるのは「第22条第1項の認可を受けようとする者」と読み替えるものとする。

5 第1項の認可を受けた者は,仲卸業者の地位を承継する。

(届出事項)

第23条 仲卸業者は,次の各号のいずれかに該当するときは,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 仲卸しの業務を開始し,休止し,又は再開したとき。

(2) 仲卸しの業務を廃止しようとするとき。

(3) 氏名,名称,商号又は住所に変更があつたとき。

(4) 法人にあつては,資本金若しくは出資の額又は役員に変更があつたとき。

2 仲卸業者が,死亡し又は解散したときは,当該仲卸業者の相続人又は清算人は,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(事業報告書の提出)

第24条 仲卸業者は,次の各号に掲げる日の翌日から起算して3月を経過する日までに,規則で定めるところにより,事業報告書を提出しなければならない。

(1) 法人である仲卸業者にあつては,毎事業年度の末日

(2) 個人である仲卸業者にあつては,毎年12月31日

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認)

第25条 売買参加者(仲卸業者以外の者で,市場において卸売業者が行う卸売に参加する者をいう。以下同じ。)になろうとする者は,市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認は,市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3 第1項の承認を受けようとする者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

4 市長は,前項の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き第1項の承認をするものとする。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者で,その刑の執行を終わり又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 次条又は第67条第1項の規定による承認の取消しを受け,その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき。

(4) 売買参加者として必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(5) 市場の卸売業者,仲卸業者又はこれらの者の役員若しくは使用人であるとき。

(6) 法人である場合,その業務を執行する役員のうちに第1号第2号第3号又は第5号のいずれかに該当する者があるとき。

5 市長は,第1項の承認をしようとするときは,取引の適正化及び流通の円滑化に資するよう考慮して行うものとする。

(売買参加者の承認の取消し)

第26条 市長は,売買参加者が前条第4項第1号から第6号まで(第3号を除く。)のいずれかに該当することとなつたときは,同条第1項の承認を取り消すものとする。

(届出事項)

第27条 売買参加者は,卸売業者から卸売を受けることを廃止しようとするとき,又は氏名,名称若しくは住所に変更があつたときは,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 売買参加者が,死亡し又は解散したときは,当該売買参加者の相続人又は清算人は,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

第4節 関連事業者

(関連事業の許可)

第28条 市場において関連事業(市場の機能の充実に資する業務又は市場の利用者に便益を提供する業務をいう。以下同じ。)を行おうとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項の申請者が次の各号のいずれかに該当するときは,第1項の許可をしてはならない。ただし,市場の利用者に便益を提供する業務にあつては第4号に該当する場合を除き,許可することができる。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定により罰金の刑に処せられた者で,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 第30条又は第67条第1項の規定による許可の取消しを受け,その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(4) 申請に係る業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(5) 法人である場合,その業務を執行する役員のうちに第1号から第3号までの各号のいずれかに該当する者があるとき。

4 関連事業者(第1項の規定により市長の許可を受けた者をいう。以下同じ。)の数の最高限度は,市場及び業種ごとに規則で定める。

(保証金)

第29条 関連事業者は,前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を本市に預託しなければならない。

2 関連事業者は,前項の保証金を預託した後でなければ当該許可に係る業務を開始してはならない。

3 第1項の保証金の額は,使用料月額の6倍の範囲内で規則で定める。

4 第8条第2項第9条第10条第1項及び第11条の規定は,第1項の保証金について準用する。

(関連事業の許可の取消し)

第30条 市長は,関連事業者が第28条第3項(第3号を除く。)各号の一に該当することとなつたときは,同条第1項の許可を取り消すものとする。

2 市長は,関連事業者が次の各号の一に該当するときは,第28条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第28条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。

(2) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

(関連事業者に対する指示)

第31条 市長は,関連事業の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは,関連事業者に対してその業務又は取扱物品の販売について必要な指示をすることができる。

(届出事項)

第32条 第23条の規定は,関連事業者について準用する。

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第33条 市場における売買取引は,公正かつ効率的でなければならない。

(売買取引の方法)

第34条 卸売業者は,市場において行う卸売については,次の各号に掲げる物品の区分に応じ,当該各号に定める売買取引の方法によらなければならない。

(1) 別表第1に掲げる物品 せり売又は入札の方法

(2) 別表第2に掲げる物品 毎日の卸売予定数量のうち市長が定める割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法,それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引

(3) 別表第3に掲げる物品 せり売若しくは入札の方法又は相対取引

2 卸売業者は,前項第1号及び第2号に掲げる物品(同号に掲げる物品にあつては,同号の市長が定める割合に相当する部分に限る。)については,次に掲げる場合であつて市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めて承認したときは,相対取引の方法によることができる。

(1) 災害が発生した場合

(2) 入荷が遅延した場合

(3) 卸売の相手方が少数である場合

(4) せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合

(5) 卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合

(6) 緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合

(7) 第38条第1項ただし書の規定によりその市場における仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合

3 卸売業者は,第1項第2号及び第3号に掲げる物品については,次に掲げる場合であつて市長が指示したときは,せり売又は入札の方法によらなければならない。

(1) 当該市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合

(2) 当該市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合

4 市長は,第1項第2号の市長が定める割合を定め,又は変更しようとするときは,卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号)第2条の規定に基づき市長が指名する利害関係者(以下「指名利害関係者」という。)又は第68条の2第1項に規定する市場取引委員会(第68条の2を除き,以下「市場取引委員会」という。)の意見を聴くとともに,その数値を市場の掲示場及び卸売場に掲示するものとする。

5 卸売業者は,第1項第3号に掲げる物品について,販売方法の設定又は変更をしようとするときは,規則で定めるところにより,市長に届け出るとともに,その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示その他の方法により,関係者に十分周知しなければならない。

6 第2項の承認を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

(売買取引の単位)

第35条 売買取引の単位は重量による。ただし,別に取引慣習があるときはこの限りでない。

(卸売業者の業務の規制)

第36条 卸売業者は,当該市場の開設区域(法第7条第1項の規定による開設区域をいう。以下同じ。)内において法第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の卸売その他の販売をしようとするときは,当該許可に係る卸売の業務として行う卸売をする場合を除き,規則で定めるところにより,あらかじめ市長に申請して,その承認を受けなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

2 市長は,前項の規定による申請があつた場合において,当該申請に係る販売が卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは,これを承認してはならない。

3 市長は,第1項の承認をしようとするときは,指名利害関係者又は市場取引委員会の意見を聴かなければならない。この場合において,市場取引委員会は,少数意見があるときは,これを市長に報告するものとする。

(差別的取扱いの禁止等)

第37条 卸売業者は,市場における卸売の業務に関し出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

2 卸売業者は,その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあつた場合には,その申込みが第43条第1項の規定により承認を受けた受託契約約款によらないことその他正当な理由がなければその引受けを拒んではならない。

(卸売の相手方の制限)

第38条 卸売業者は,市場における卸売の業務については,仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 次のいずれかに該当する場合であつて,市長が当該市場の仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可したとき。

 当該市場における入荷量が著しく多いか,又は当該市場に出荷された物品が当該市場の仲卸業者及び売買参加者にとつて品目又は品質が特殊であるため残品を生ずるおそれがあるとき。

 当該市場の仲卸業者及び売買参加者に対し,卸売をした後残品を生じたとき。

 開設区域内の他の市場の入荷量を調整するため,当該他の市場の卸売業者に対して卸売をするとき。

 開設区域外の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情等からみて当該市場の卸売業者からの卸売の方法以外の方法によつては,当該卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を当該卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をするとき。

(2) 卸売業者が,他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき,当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人(卸売市場において卸売業者から卸売を受けることにつき開設者の許可又は承認を受けた者をいう。)に対して卸売(西部市場における家畜の生体に係るものを除く。)をする場合であつて,当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。

 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目,数量の上限,卸売の実施期間(1月以上のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 市長が,あらかじめ指名利害関係者又は市場取引委員会の意見を聴いた上で,当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の承認をしていること。

(3) 卸売業者が,農林漁業者等(農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協同組合,農業協同組合連合会,農事組合法人,漁業協同組合,漁業協同組合連合会,森林組合若しくは森林組合連合会(これらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。)をいう。以下同じ。)及び食品製造業者等(生鮮食料品等を原料又は材料として使用し,製造し,加工し,又は販売する事業を行う者をいう。)以下同じ。)との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき,当該食品製造業者等に対して卸売(西部市場における家畜の生体に係るものを除く。)をする場合であつて,当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。

 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目,数量の上限及び卸売の実施期間(1月以上1年未満のものに限る。)が定められていること。

 市長が,当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の承認をしていること。

(4) 卸売業者が,食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した国内産の農林水産物の輸出に関する契約に基づき,当該食品製造業者等に対して卸売(西部市場における家畜の生体に係るものを除く。)をする場合であつて,当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。

 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目,数量の上限,卸売の実施期間(1年未満のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 市長が,当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の承認をしていること。

2 卸売業者は,前項第1号の許可を受けようとするときは,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

3 第1項第2号イ第3号イ又は第4号イの承認を受けようとする卸売業者は,規則で定める事項を記載した承認申請書及び当該契約の契約書の写しを市長に提出しなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

4 第1項第2号イ第3号イ又は第4号イの承認を受けた卸売業者は,毎月,その承認に係る品目の卸売数量を翌月の20日までに市長に届け出なければならない。

第39条 削除

(食肉部卸売業者の特例)

第40条 食肉部の卸売業者は,家畜を解体し枝肉又は部分肉として卸売をすることの委託をうけることができる。

2 前条の規定は,前項の場合について準用する。

(市場外にある物品の卸売の禁止)

第41条 卸売業者は,市場における卸売の業務については,当該市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 開設区域内において市長が指定する場所(法第39条第1号の規定により農林水産大臣が指定した場所を含む。)にある物品の卸売をするとき。

(2) 開設区域内において卸売業者が申請した場所にある物品(卸売業者が仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品に限る。)の卸売をすることについて,市長が当該市場における効率的な売買取引のために必要であり,かつ,取引の秩序を乱すおそれがない旨の承認をしたとき。

(3) 卸売業者が,電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法により規則で定める生鮮食料品等の卸売をしようとする場合であつて,市長があらかじめ指名利害関係者又は市場取引委員会の意見を聴いた上で,当該市場における効率的な売買取引のため必要であり,取引の秩序を乱すおそれがない旨の承認をしたとき。

2 卸売業者は,前項第1号の規定による指定を受けようとするときは,規則で定めるところにより,市長に申し出なければならない。

3 第1項第1号の規定による指定を受けた卸売業者は,その指定を必要としなくなつたときは,規則で定めるところにより,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

5 第1項第3号の規定による承認を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,あらかじめ市長に申請しなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

6 第1項第3号の規定による承認は,当該申請に係る取引が次に掲げる要件を満たしているときに行うものとする。

(1) 当該取引に参加する機会が,当該市場の仲卸業者及び売買参加者に与えられること。

(2) 当該取引に係る情報として,規則で定める事項が提供されることが確実であること。

(3) 当該取引に係る物品の引渡方法が定められることが確実であること。

(4) 当該取引において事故等が発生した場合における処理方法が適正に定められていること。

(5) 市長が当該取引の状況を閲覧することができるものであること。

(卸売業者の買受けの禁止及び買受物品等の制限)

第42条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は,卸売の業務を行う市場において,その許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売の相手方として,当該物品を買い受けてはならない。

2 卸売業者は,市場において法第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の販売をしたときは,市長が卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認めるときを除くほか,仲卸業者又は売買参加者から当該卸売に係る物品を販売することの委託を引き受け,又は買い受けてはならない。

(受託契約約款)

第43条 卸売業者は,市場における卸売のための販売の委託の引受けについて,委託物品の引渡し,受領その他規則で定める事項を記載した受託契約約款を定め,市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は,卸売業務の許可を受けた後速やかに,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。当該受託契約約款の内容を変更しようとするときも,同様とする。

(受託契約約款の掲示)

第43条の2 卸売業者は,前条第1項の規定により承認を受けた受託契約約款を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(販売前における受託物品の検収)

第44条 卸売業者は,受託物品(第41条第1項第3号に規定する卸売をする受託物品のうち,当該市場外で引渡しをするもの(次項において「電子商取引に係る受託物品」という。)を除く。)の受領に当たつては検収を確実に行い,受託物品の種類,数量,等級,品質等について異状を認めたときは,市長の指定する検査員の確認を受け,その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし,受託物品の受領に委託者又はその代理人が立会いの上その了承を得られたときは,この限りでない。

2 電子商取引に係る受託物品の受領に当たつては,卸売業者又は委託者から当該受託物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該受託物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い,当該受託物品の種類,数量,等級,品質等について異状を認めたときは,市長の指定する検査員の確認を受け,その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし,当該受託物品の受領に委託者又はその代理人が立会いの上その了承を得られたときは,この限りでない。

3 卸売業者は,受託物品の異状については,第1項ただし書及び前項ただし書に規定する場合を除き,同項の確認を受け,その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

(卸売をした物品を買い受けた者の明示及び引取り)

第45条 卸売業者は,規則で定めるところにより,その卸売をした物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者が明らかになるよう措置しなければならない。

2 仲卸業者又は売買参加者は,卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3 卸売業者は,仲卸業者又は売買参加者が引取りを怠つたと認められるときは,当該仲卸業者又は売買参加者の費用でその物品を保管し,又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4 卸売業者は,前項の規定により他の者に卸売をした場合において,その卸売価格(物品の単価(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下同じ。)に100分の108を乗じて得た価格をいう。以下同じ。)が当該物品の引取りを怠つた仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは,その差額を当該引取りを怠つた仲卸業者又は売買参加者に請求することができる。

(仲卸業者の業務の規制)

第46条 仲卸業者は,その仲卸の業務に係る許可を受けた市場内においては,当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等についての販売の委託の引受けをしてはならない。

2 仲卸業者は,その仲卸の業務に係る許可を受けた市場内においては,当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし,その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等であつて当該市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合において,次の各号に掲げる要件のいずれかを満たしているときは,この限りでない。

(1) 仲卸業者が,規則で定めるところにより,市長の許可を受けていること。

(2) 当該市場の卸売業者が,他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき,当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者が卸売をする生鮮食料品等の買入れ(西部市場における家畜の生体に係るものを除く。)をする場合であつて,当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。

 当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目,数量の上限,卸売の実施期間(1月以上のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 市長が,あらかじめ指名利害関係者又は市場取引委員会の意見を聴いた上で,当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の承認をしていること。

(3) 仲卸業者が,農林漁業者等及び食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓に関する契約に基づき,当該農林漁業者等から買入れ(西部市場における家畜の生体に係るものを除く。)をする場合であつて,当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。

 当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目,数量の上限及び買入れの実施期間(1月以上1年未満のものに限る。)が定められていること。

 仲卸業者が,当該契約の契約書の写し及び規則で定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して,当該契約に基づく買入れが当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

(4) 仲卸業者が,農林漁業者等との間においてあらかじめ締結した輸出のための国内産の農林水産物の買入れに関する契約に基づき,当該農林漁業者等から買入れ(西部市場における家畜の生体に係るものを除く。)をする場合であつて,当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。

 当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目,数量の上限,買入れの実施期間(1年未満のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 市長が,当該契約に基づく買入れが当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の承認をしていること。

3 前項第1号の許可を受けようとする仲卸業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

4 市長は,第2項第1号の許可をするかどうかの決定は,当該生鮮食料品等に関する取引の状況,市場の卸売業者から買い入れることが困難な事情等につき調査してするものとする。

5 第2項第1号の許可を受けた仲卸業者は,その許可に係る物品の全部を販売したときは,規則で定めるところにより,市長に届け出なければならない。

6 第2項第3号イの承認を受けようとする仲卸業者は,規則で定める事項を記載した承認申請書及び当該契約の契約書の写しを市長に提出しなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

7 第2項第4号イの承認を受けようとする仲卸業者は,規則で定める事項を記載した承認申請書及び当該契約の契約書の写しを市長に提出しなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

8 第2項第2号イ第3号イ又は第4号イの契約に基づき買入れを行つた仲卸業者は,毎月,その契約に基づき買い入れた品目の販売数量を翌月20日までに市長に届け出なければならない。

第47条 仲卸業者は,開設区域内において,その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の販売をしようとするときは,当該許可に係る仲卸しの業務として行う仲卸をするときを除き,規則で定めるところにより,あらかじめ市長に申請して,その承認を受けなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

2 市長は,前項の申請があつた場合において,当該申請に係る販売が仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは,これを承認してはならない。

3 市長は,第1項の承認をしようとするときは,指名利害関係者又は市場取引委員会の意見を聴かなければならない。この場合において,市場取引委員会は,少数意見があるときは,これを市長に報告するものとする。

(売買取引の差止め等)

第48条 市長は,せり売又は入札の場合において,不正又は不当な行為がなされ,又は不当な卸売価格が形成されていると認めるときは,卸売業者,仲卸業者又は売買参加者に対し,その売買を差し止め,又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

2 市長は,卸売業者,仲卸業者又は売買参加者に,次の各号のいずれかに該当する行為があると認めるときは,売買を差し止めることができる。

(1) 売買について,不正又は不当な行為があつたとき。

(2) 買受代金(仲卸業者又は売買参加者が卸売業者から買い受けた物品の単価に100分の108を乗じて得た額をいう。以下同じ。)の支払を怠つたとき。

(せり人の禁止行為)

第49条 せり人は,市場における売買取引について,次に掲げる行為をしてはならない。

(1) せり売に関して,委託者,仲卸業者又は売買参加者と気脈を通じて不当な処置をし,又はこれらの者をして談合その他の不正な行為をさせること。

(2) 職務に関して,委託者,仲卸業者又は売買参加者から金品その他の利益を収受すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,せり人として,職務に公正を欠く行為又は公益を害する行為をすること。

(卸売予定数量等の報告)

第50条 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎開場日,次に掲げる物品について,当該物品ごとに規則で定める時刻までに,品目ごとの数量及び主要な産地を市長に報告しなければならない。

(1) せり売又は入札の方法により当日卸売をする物品(第4号に掲げる物品を除く。)

(2) 相対取引により当日卸売をする物品(次号及び第4号に掲げる物品を除く。)

(3) 第38条第1項第1号の規定による許可(同号イに掲げる場合に係る許可を除く。)又は同項第2号イ第3号イ若しくは第4号イの承認を受けて当日卸売をする物品

(4) 第41条第1項第2号又は第3号の承認を受けて当日卸売をする物品

2 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎開場日,次に掲げる物品について,品目ごとの卸売の数量,主要な産地並びに高値,中値及び安値に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。

(1) せり売又は入札の方法により当日卸売をした物品(第4号に掲げる物品を除く。)

(2) 相対取引により当日卸売をした物品(次号及び第4号に掲げる物品を除く。)

(3) 第38条第1項第1号の規定による許可又は同項第2号イ第3号イ若しくは第4号イの承認を受けて当日卸売をした物品

(4) 第41条第1項第2号又は第3号の承認を受けて当日卸売をした物品

3 卸売業者は,前月中に卸売をした物品の産地別の数量及び卸売金額(卸売価格に係る金額をいう。以下同じ。)に数量を乗じて得た額を市長に報告しなければならない。

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)

第51条 卸売業者は,毎開場日,前条第1項各号に掲げる物品について,当該物品ごとに規則で定める時刻までに,主要な品目の数量及びその主要な産地を卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。

2 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎開場日,卸売が終了した後速やかに,前条第2項各号に掲げる物品について,主要な品目の卸売の数量,主要な産地並びに高値,中値及び安値に区分した卸売価格を公表しなければならない。

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第52条 市長は,卸売業者から第50条第1項の規定による報告を受けたときは,速やかに主要な品目の数量及びその主要な産地並びに前開場日に卸売された主要な品目の数量及びその卸売価格を市場の掲示場に掲示するものとする。

2 市長は,卸売業者から第50条第2項の規定による報告を受けたときは,規則で定めるところにより,同項各号に掲げる物品について,品目ごとの卸売の数量,主要な産地並びに主要な産地ごとに高値,中値及び安値に区分した卸売価格を公表するものとする。

(仕切り及び送金)

第53条 卸売業者は,受託物品の卸売をしたときは,当該卸売をした日の翌日(第43条第1項の承認を受けた受託契約約款で特別の定めをしたときはその期日,売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約があるときはその特約の期日)までに,次に掲げる事項を記載した売買仕切書及び第3号に規定する売買仕切金を委託者に送付しなければならない。

(1) 当該卸売をした物品(食肉部の卸売業者にあつては,第40条第1項の規定により委託を受けた場合における原皮,内臓等を含む。)に係る次に掲げる事項(当該委託者の責めに帰すべき理由により第58条ただし書の規定による卸売代金(卸売価格に係る代金をいう。以下同じ。)の変更をした物品については,及びに掲げる事項)

 品目

 等級

 単価

 数量

 単価に数量を乗じて得た金額及び当該金額に100分の8を乗じて得た額

(2) 第54条第1項に規定する委託手数料並びに当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目及び金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)

(3) 卸売代金から前号に掲げる事項の金額を減じた額(以下「売買仕切金」という。)

2 卸売業者は,前項の売買仕切書を記載するに当たつては,前項各号に掲げる事項を正確に把握しなければならない。

(仕切り及び送金に関する特約)

第53条の2 卸売業者は,売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは,次に掲げる事項を記載した書面を作成し,当該特約が効力を有する間,これを保存しておかなければならない。この場合において,当該書面に記載した事項に変更があつたときは,速やかに,その変更を当該書面に反映させ,又は新たに次に掲げる事項を記載した書面を作成し,その反映後又は作成後の書面を,当該特約が効力を有する間,保存しておかなければならない。

(1) 特約を結んだ卸売業者の名称

(2) 特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(3) 特約の内容

(4) 支払方法

(委託手数料率の届出)

第54条 卸売業者は,毎年度,委託手数料(卸売のための販売の委託の引受けについて卸売業者が委託者から収受する手数料をいう。以下同じ。)を算定するための料率(以下「委託手数料率」という。)を定め,規則で定めるところにより,規則で定める書類を添えて,市長が定める日までに市長に届け出なければならない。

2 委託手数料率は,規則で定める取扱品目の区分ごとに定めなければならない。

3 第1項の規定による届出の委託手数料率に係る有効期間の始期及び終期は,規則で定める。

4 卸売業者は,卸売場又は主たる事務所の見やすい場所における掲示その他の方法により,委託手数料率を関係者に十分周知しなければならない。

(委託手数料率の変更の届出)

第54条の2 卸売業者は,前条第1項の届出に係る委託手数料率について前年度分と異なる定めをするときは,規則で定めるところにより,規則で定める書類を添えて,市長が定める日までに市長にその旨を届け出なければならない。

(委託手数料率の変更の制限等)

第54条の3 卸売業者は,前条の届出をしたときは,規則で定める期間,委託手数料率を変更してはならない。ただし,市長が正当な理由があると認めるときは,この限りでない。

2 第54条第1項の規定にかかわらず,前項の期間中,同条第1項の届出を要しない。ただし,前項の期間の経過後に適用される委託手数料率に係る同条第1項の届出については,この限りでない。

(第54条第1項等の届出の内容の調査)

第54条の4 市長は,第54条第1項又は第54条の2の届出の内容を調査するため必要があると認めるときは,同項又は同条の届出を行つた卸売業者から,届出の内容に関し説明又は資料の提出を求めることができる。

(委託手数料率の変更命令)

第54条の5 市長は,委託手数料率が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他市長が不適切であると認めるときは,卸売業者に委託手数料率の変更を命ずることができる。

2 市長は,前項の規定により委託手数料率の変更を命じた卸売業者から,委託手数料率の変更に関し必要な資料の提出を求めることができる。

(委託手数料以外の報償の収受の禁止)

第55条 卸売業者は,市場における卸売のための販売の委託の引受けについて,その委託者から委託手数料以外の報償を受けてはならない。

(卸売業者の諸支出金)

第56条 卸売業者は,次に掲げる行為をするときは,市長の承認を受けなければならない。

(1) 出荷者に対し,売買仕切金を前渡ししようとするとき,売買仕切金の支払を担保する保証金を差し入れようとするとき,又は出荷を誘引するために資金を貸し付けようとするとき。

(2) 市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため,出荷者に出荷奨励金を交付しようとするとき。

(3) 卸売代金の期限内の完納を奨励するため,仲卸業者又は売買参加者に完納奨励金を交付しようとするとき。

2 卸売業者は,前項の承認を受けようとするときは,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項の承認の申請があつた場合において,第1項各号の行為が卸売業者の財務の健全性を損ない,又は市場における業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ,同項の承認をしてはならない。

(買受代金の即時支払義務)

第57条 仲卸業者又は売買参加者は,卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時に(卸売業者が仲卸業者及び売買参加者と支払猶予の特約をしたときは,その特約において定められた期日までに)買受代金を支払わなければならない。

2 卸売業者は,前項の規定により支払猶予の特約を結んだときは,次に掲げる事項を記載した書面を作成し,当該特約が効力を有する間,これを保存しておかなければならない。この場合において,当該書面に記載した事項に変更があつたときは,速やかに,その変更を当該書面に反映させ,又は新たに次に掲げる事項を記載した書面を作成し,その反映後又は作成後の書面を,当該特約が効力を有する間,保存しておかなければならない。

(1) 特約を結んだ卸売業者の名称

(2) 特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(3) 特約の内容

(4) 支払方法

3 市長は,前項の書面の内容が次の各号のいずれかに該当するときは,当該特約の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(1) 当該特約が他の仲卸業者又は売買参加者に対して,不当に差別的な取扱いとなるものであるとき。

(2) 当該特約により,卸売業者の財務及び業務の健全な運営が阻害されるおそれがあると認められるとき。

(条件付委託物品の販売)

第57条の2 卸売業者は,委託物品に指値(指定した卸売価格以上で販売することを条件とする物品の単価をいう。)その他の条件があるときは,当該物品の受領後速やかに,その旨を記載した書面を作成し,当該受託物品の卸売をした日から2年間,これを保存しておかなければならない。この場合において,当該書面に記載した事項に変更があつたときは,速やかに,その変更を当該書面に反映させ,又は新たにその旨を記載した書面を作成し,その反映後又は作成後の書面を,当該受託物品の卸売をした日から2年間,保存しておかなければならない。

2 卸売業者は,前項の受託物品について相当の期間内にその条件によりこれを販売することができないときは,その旨を委託者に通知し,指図を受けなければならない。ただし,委託者に対して著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは,市長の承認を受けてその条件がなかつたものとして販売することができる。

3 市長は,卸売業者が前項ただし書の規定により販売したときは,当該卸売業者の請求により証明書を交付するものとする。

(卸売代金の変更の禁止)

第58条 卸売業者は,卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし,市長が正当な理由があると認めるときは,この限りでない。

第3章の2 卸売の業務に係る物品の品質管理の方法

(物品の品質管理の方法)

第58条の2 卸売業者,仲卸業者その他市場関係事業者は,規則で定める卸売の業務に係る物品の品質管理の方法(次項において「品質管理の方法」という。)に従わなければならない。

2 品質管理の方法については,取扱品目の部類及び当該卸売の業務に係る施設ごとに,次に掲げる事項に関し定めるものとする。

(1) 施設における取扱品目

(2) 施設における設定温度及び温度管理に関する事項

(3) 品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか,卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項

第4章 市場施設の使用

(施設の指定等)

第59条 卸売業者,仲卸業者及び関連事業者が市場内において使用する市場の用地,建物その他の施設(以下「市場施設」という。)の位置,面積,使用期間その他の使用条件は,市長が指定する。

2 市長は,特に必要があると認めるときは,前項に規定する者以外の者に対しても,市場施設の使用を許可することができる。

3 前項の許可を受けた者は,許可と同時に本市に保証金を預託しなければならない。ただし,その者が国又は地方公共団体であるとき,又は市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

4 前項の保証金の額は,使用料月額の6倍の範囲内で規則で定める。

5 第8条第2項第9条第10条第1項及び第11条の規定は,前項の保証金について準用する。

(使用料等)

第60条 前条第1項及び第2項の規定により市場施設の指定又は使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は,別表第4の範囲内で規則で定める使用料を納付しなければならない。

2 使用者の電話,電気,ガス,水道等の費用は,各使用者の負担とする。

3 市長は,特別の理由があると認めるときは,第1項の使用料を減免することができる。

(用途変更,転貸及び原状変更の禁止)

第61条 使用者は,市場施設の用途を変更し,又は市場施設の全部又は一部を転貸し若しくは他人に使用させてはならない。ただし,特別の理由により市長の承認を受けた場合は,この限りでない。

2 使用者は,市長の承認を受けた場合を除き,市場施設に工作物等を設置し,造作若しくは模様替を加え,又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。

3 市長は,前項の規定に違反した使用者に対し,工作物等の除却を命じ,又は市場施設の原状回復を命ずることができる。

(補修命令等)

第62条 使用者は,市場施設の使用について,善良な管理者の注意をはらわなければならない。

2 市長は,故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者に対し,その補修を命じ,又はその費用の弁償を命ずることができる。

(指定等の取消しその他の規制)

第63条 市長は,次の各号の一に該当するときは,市場施設の指定又は使用許可の全部若しくは一部を取り消し,又は使用の制限若しくは停止その他必要な措置を命ずることができる。

(1) 卸売業者が,法第25条の規定により許可の取消しを受けたとき。

(2) 仲卸業者が,第20条の規定により業務許可の取消しを受けたとき。

(3) 関連事業者が,第30条の規定により許可の取消しを受けたとき。

(4) 使用者が,この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。

(5) 市場施設について,業務の監督,災害の予防,衛生の保持その他管理上必要があると認めるとき。

(返還)

第64条 指定又は使用許可の取消しその他の理由により市場施設を返還するときは,使用者,相続人又は清算人は,すみやかに自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし,市長の承認を受けた場合は,この限りでない。

第5章 監督

(報告及び検査)

第65条 市長は,市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,卸売業者,仲卸業者又は関連事業者に対し,その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め,又はその職員に,卸売業者,仲卸業者若しくは関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入らせその業務若しくは財産の状況又は帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(改善措置命令)

第66条 市長は,市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,卸売業者に対し,当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2 市長は,仲卸業者の財産の状況が規則で定める場合に該当するときであつて,市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは,仲卸業者に対し,当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3 市長は,市場における仲卸業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,仲卸業者に対し,当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

4 市長は,市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,関連事業者に対し,当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(監督処分)

第67条 市長は,卸売業者,仲卸業者,売買参加者又は関連事業者が,この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合は,これらの者に対し,次の各号に掲げる処分をすることができる。

(1) 卸売業者に対しては,当該行為の中止,変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ,10万円以下の過料に処し,又は6月以内の期間を定めてその卸売業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。

(2) 仲卸業者に対しては,当該行為の中止,変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ,10万円以下の過料に処し,第17条第1項の許可を取り消し,又は6月以内の期間を定めてその仲卸業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。

(3) 売買参加者に対しては,当該行為の中止,変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ,10万円以下の過料に処し,第25条第1項の承認を取り消し,又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずること。

(4) 関連事業者に対しては,当該行為の中止,変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ,第28条第1項の許可を取り消し,又は6月以内の期間を定めてその許可に係る業務の停止を命ずること。

2 市長は,せり人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは,当該せり人に係る登録を取り消し,又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

3 卸売業者,仲卸業者,売買参加者又は関連事業者について,これらの者の代表者,代理人又は使用人がこれらの者の業務に関し,この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは,その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか,その卸売業者,仲卸業者,売買参加者又は関連事業者に対しても第1項の規定(過料に係る部分を除く。)を適用する。

第6章 神戸市中央卸売市場業務運営協議会

(協議会)

第68条 法第13条第1項に規定する中央卸売市場開設運営協議会である市長の附属機関として,神戸市中央卸売市場業務運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は,30人以内の委員をもつて組織する。

3 委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

4 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,規則で定める。

第6章の2 市場取引委員会

(市場取引委員会)

第68条の2 市長の附属機関として,法第13条の2第1項に規定する市場取引委員会(以下この条において「委員会」という。)を置く。

2 委員会は,20人以内の委員をもつて組織する。

3 委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

4 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 前各号に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,規則で定める。

第7章 雑則

(卸売の業務の代行)

第69条 市長は,卸売業者が,許可の取消しその他の行政処分を受け,又はその他の理由で卸売の業務の全部若しくは一部を行なうことができなくなつた場合には,当該卸売業者に対し販売の委託があり,又は委託の申込みのあつた物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行なわせるものとする。

2 市長は,前項の業務を行なわせる卸売業者がいないとき,又は他の卸売業者に行なわせることが不適当と認めるときは,自らその業務を行なうものとする。

3 前2項の規定は,市場に出荷された物品について受託する卸売業者がいない場合,又は不明な場合について準用する。

(災害時における生鮮食料品等の確保)

第70条 市長は,他の法令で定める場合を除き,災害の発生に際して生鮮食料品等を確保するために必要があると認めるときは,卸売業者,仲卸業者又は関連事業者に対し生鮮食料品等の確保について必要な指示をすることができる。

(無許可営業の禁止)

第71条 市場内においては,卸売業者,仲卸業者及び関連事業者が,それぞれの許可を受けた業務を行う場合を除くほか,物品の販売その他の営業行為をしてはならない。ただし,市長が必要と認めた者については,この限りでない。

(衛生上有害な物品等の売買禁止)

第72条 市長は,衛生上有害な物品又は客観的事情に照らして食品としての安全性が十分に確保されておらず人の健康に危害を及ぼす可能性がある物品(以下この条において「衛生上有害な物品等」という。)が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

2 卸売業者,仲卸業者,売買参加者及び関連事業者は,衛生上有害な物品等を市場において売買し,又は売買の目的をもつて所持してはならない。

3 市長は,衛生上有害な物品等の売買を差し止め,又は撤去を命ずることができる。

(市場秩序の保持等)

第73条 市長は,市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは,市場入場者に対し適当な措置又は入場の制限をすることができる。

2 市長は,市場秩序の保持を図るため必要があると認めるときは,搬出入物品及び場内運搬について適当な措置又は制限を行なうことができる。

(環境の保持)

第74条 使用者及び市場へ入場する者は,市場の清潔な環境の保持に努めなければならない。

2 市長は,市場の清潔な環境の保持を図るため必要があると認めるときは,市場入場者に対し入場の禁止その他適当な措置をとることができる。

(処分による補償責任)

第75条 市場に関する法令,この条例又はこの条例に基づく規則により,市長がした処分によつて使用者が損失を受けることがあつても,本市は,その補償の責を負わない。

(許可等の制限又は条件)

第76条 この条例の規定による,許可,認可,承認又は指定には,制限又は条件を付することができる。

(施行細目の委任)

第77条 この条例の施行に関して必要な事項は,規則で定める。

附 則 抄

(施行の期日)

第1条 この条例は,市長が定める日から施行する。

(昭和47年3月15日規則第86号の2により昭和47年4月1日から施行)

(旧条例の廃止)

第2条 旧条例は,廃止する。

(仲買人についての経過措置)

第3条 この条例の施行の際,現に旧条例第31条の許可を受けて仲買人となつている者は,第17条第1項の許可を受けた仲卸業者とみなす。

2 この条例の施行の際,現に旧条例において第16条に規定する取扱品目の部類と異なる取扱品目の部類により,旧条例第31条の許可を受けて仲買人となつている者で,前項の規定により,第17条第1項の許可を受けた仲卸業者とみなされるものが,その属する取扱品目の部類の卸売業者から卸売を受けることができる物品は,当分の間,その属する取扱品目の部類に属する物品のうち旧条例で定める当該取扱品目の部類に属する物品に限るものとする。

(売買参加者についての経過措置)

第4条 この条例の施行の際,現に旧条例第39条の許可を受けている売買参加者は,この条例の施行の日から起算して2月を経過する日までの間は,第25条第1項の承認を受けた売買参加者とみなす。

2 この条例の施行の際,現に旧条例において,第16条に規定する取扱品目の部類と異なる取扱品目の部類により,旧条例第39条の許可を受けて売買参加者となつている者で前項の規定により第25条第1項の許可を受けた売買参加者とみなされるものが,その属する取扱品目の部類の卸売業者から卸売を受けることができる物品は,その属する取扱品目の部類に属する物品のうち,旧条例で定める当該取扱品目の部類に属する物品に限るものとする。

(関連事業者についての経過措置)

第5条 この条例の施行の際,現に旧条例第40条の許可を受けて関連事業者となつている者は,第28条第1項の許可を受けた関連事業者とみなす。

(使用許可等についての経過措置)

第6条 この条例の施行の際,現に旧条例第43条の規定による市場施設の指定を受けている者は,第59条の指定又は許可を受けた使用者とみなす。

(せり人についての経過措置)

第7条 この条例の施行の際,現に旧条例第28条の承認を受けているせり人は,この条例の施行の日から起算して3月を経過する日までの間は,第12条第1項の登録を受けたせり人とみなす。

(その他の処分,手続等についての経過措置)

第8条 附則第3条から前条までに規定するものを除くほか,この条例の施行前に旧条例又は旧条例に基づく規則によつてした処分,手続その他の行為は,この条例又はこの条例に基づく規則中に,これに相当する規定があるときは,この条例又はこの条例に基づく規則の相当規定によつてしたものとみなす。

(罰則についての経過措置)

第9条 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(昭和47年5月30日条例第29号)

この条例は,昭和47年6月1日から施行する。

附 則(昭和49年4月16日条例第14号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和49年4月30日規則第48号により昭和49年5月1日から施行)

附 則(昭和49年7月10日条例第56号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年8月1日条例第21号)

この条例は,昭和50年8月1日から施行する。

附 則(昭和50年10月24日条例第36号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和51年3月17日規則第94号により昭和51年4月1日から施行)

附 則(昭和51年5月6日条例第35号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年1月12日条例第66号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和53年3月30日規則第133号により昭和53年4月1日から施行)

附 則(昭和53年4月17日条例第36号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和53年5月1日規則第44号により昭和53年5月1日から施行)

附 則(昭和54年3月30日条例第90号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和54年3月30日規則第138号により昭和54年4月1日から施行)

附 則(昭和55年12月19日条例第51号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和55年12月25日規則第93号により昭和56年1月1日から施行)

附 則(昭和57年4月1日条例第8号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和57年4月1日規則第17号により昭和57年5月1日から施行)

附 則(昭和58年10月14日条例第21号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和58年10月26日規則第48号により昭和58年11月1日から施行)

附 則(昭和60年4月18日条例第9号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和60年6月1日規則第29号により昭和60年6月1日から施行)

附 則(昭和62年3月31日条例第51号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和62年3月31日規則第70号により昭和62年4月1日から施行)

附 則(平成元年3月31日条例第39号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。ただし,第10条第1項及び別表第3の改正規定は,規則で定める日から施行する。

(平成3年12月17日規則第67号により平成4年1月1日から施行)

附 則(平成2年12月26日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成2年12月26日規則第52号により平成3年1月1日から施行)

附 則(平成4年4月17日条例第8号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月26日条例第30号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成7年8月17日規則第30号により第4条の改正規定は,平成7年9月1日から施行)

(平成8年3月26日規則第83号により別表第3の改正規定は,平成8年4月1日から施行)

附 則(平成7年6月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の神戸市中央卸売市場業務条例第12条第1項の登録を受けているせり人に係る当該登録の有効期間については,なお従前の例による。

(平成7年6月30日規則第23号により平成7年7月1日から施行)

附 則(平成8年3月13日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成8年6月20日規則第35号により平成8年7月1日から施行)

附 則(平成8年6月25日条例第16号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成8年6月26日規則第37号により平成8年7月1日から施行)

附 則(平成9年4月1日条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月1日条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月18日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成12年5月1日規則第2号により平成12年5月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正前の神戸市中央卸売市場業務条例又はこれに基づく規則によってした処分,手続その他の行為は,この条例による改正後の神戸市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)中これに相当する規定があるときは,新条例の相当規定によってしたものとみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成17年4月1日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成17年4月22日規則第9号により平成17年5月1日から施行)

(経過規定)

2 この条例による改正前の神戸市中央卸売市場業務条例又はこれに基づく規則によってした処分,手続その他の行為は,この条例による改正後の神戸市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)中これに相当する規定があるときは,新条例の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成18年5月1日条例第4号)

この条例は,会社法(平成17年法律第86号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日=平成18年5月1日)

附 則(平成20年4月15日条例第3号)

この条例は,平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成20年10月15日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この条例を施行するために必要な届出その他の行為は,この条例の施行前においても,この条例の例によりすることができる。

(改正後の中央卸売市場業務条例第54条第1項の届出の特例)

3 この条例による改正後の神戸市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)第54条第1項の規定により最初に行う届出に係る委託手数料率は,平成24年6月30日までの間,変更してはならない。ただし,新条例第54条の5の規定により市長が委託手数料率の変更を命じたときは,この限りでない。

4 前項の規定により委託手数料率を変更することができない期間中は,新条例第54条第1項の規定にかかわらず,同項の規定による届出を要しない。ただし,当該期間の経過後に適用される委託手数料率に係る同項の届出については,この限りでない。

附 則(平成21年4月15日条例第6号)

この条例は,平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日条例第32号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成24年4月27日規則第4号により平成24年5月1日から施行)

附 則(平成26年3月31日条例第43号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第29号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第34条関係)

(1) 本場

区分

物品の種類又は品目

野菜

ぞうにだいこん及びなずな

(2) 東部市場

区分

物品の種類又は品目

野菜

ぞうにだいこん

(3) 西部市場

区分

物品の種類又は品目

食肉

牛の枝肉(輸入に係るものを除く。)

別表第2(第34条関係)

(1) 本場

区分

物品の種類又は品目

野菜

にんじん,ごぼう,ばれいしよ及びたまねぎ

(2) 東部市場

区分

物品の種類又は品目

野菜

たけのこ,れんこん,かんしよ,ほうれんそう,青ねぎ,しゆんぎく,こまつな,みずな及びまつたけ

生鮮水産物

あじ類(養殖のものを除く。),ぶり・はまち類(養殖のものを除く。),ひらめ(養殖のものを除く。),まだい(養殖のものを除く。),すずき(養殖のものを除く。),はげ(養殖のものを除く。),はも(養殖のものを除く。),たちうお及びさわら

花き

切花

別表第3(第34条関係)

(1) 本場

区分

物品の種類又は品目

野菜

別表第1及び別表第2に掲げるもの以外の野菜及び加工野菜

果実及び加工果実

野菜及び果実の加工品(漬物を除く。)

生鮮水産物

冷凍水産物

水産物の加工品

(2) 東部市場

区分

物品の種類又は品目

野菜

別表第1及び別表第2に掲げるもの以外の野菜及び加工野菜

果実及び加工果実

野菜及び果実の加工品(漬物を除く。)

生鮮水産物

別表第2に掲げるもの以外の魚類,貝類,水産動物類及び海藻類

冷凍水産物

魚類,えび類,かに類,たこ類,いか類,うに,貝類,鯨肉その他の水産物

水産物の加工品

花き

別表第2に掲げるもの以外の花き及び花きの加工品

(3) 西部市場

区分

物品の種類又は品目

食肉

別表第1に掲げるもの以外の肉

別表第4(第60条関係)

種別

使用料

卸売業者市場使用料

卸売金額の1,000分の3

仲卸業者市場使用料

第46条第2項第1号の許可又は同項第2号イ若しくは第3号イの承認を受けて買い入れた生鮮食料品等の売上金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。以下同じ。)の1,000分の3

関連事業者市場使用料

売上金額の1,000分の3(市長の定める関連事業者に限る。)

卸売業者売場使用料

1平方メートル1月につき 835円

卸売業者低温売場使用料

1平方メートル1月につき 1,166円

仲卸業者売場使用料

1平方メートル1月につき 2,072円

関連事業所使用料

1平方メートル1月につき 2,097円

事務所使用料

1平方メートル1月につき 2,097円

会議室使用料

1室1日につき 7,340円

倉庫使用料

1平方メートル1月につき 1,554円

発酵室使用料

1平方メートル1月につき 1,259円

屋上屋外使用料

1平方メートル1月につき 282円

農水産物加工場使用料

1平方メートル1月につき 2,215円

買荷保管所兼積込所使用料

1平方メートル1月につき 693円

特設駐車場使用料

1平方メートル1月につき 778円

通過貨物揚卸場使用料

1トンにつき 636円

冷蔵庫棟使用料

1月につき 879万3,257円

冷蔵庫使用料

1平方メートル1月につき 3,670円

井水設備使用料

1月につき 10万8,772円

保冷庫使用料

1平方メートル1月につき 1,684円

部分肉加工処理室使用料

1平方メートル1月につき 2,202円

備考 市場施設を本来の用途以外の用途に使用する場合については,その本来の用途に使用する場合の使用料を適用することができる。

神戸市中央卸売市場業務条例

昭和46年12月25日 条例第42号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第12類 済/第1章
沿革情報
昭和46年12月25日 条例第42号
昭和47年5月30日 条例第29号
昭和49年4月16日 条例第44号
昭和49年7月10日 条例第156号
昭和50年8月1日 条例第21号
昭和50年10月24日 条例第36号
昭和51年5月6日 条例第35号
昭和53年1月12日 条例第66号
昭和53年4月17日 条例第36号
昭和54年3月30日 条例第90号
昭和55年12月19日 条例第51号
昭和57年4月1日 条例第8号
昭和58年10月14日 条例第21号
昭和60年4月18日 条例第9号
昭和62年3月31日 条例第51号
平成元年3月31日 条例第39号
平成2年12月26日 条例第18号
平成4年4月17日 条例第8号
平成6年12月26日 条例第30号
平成7年6月30日 条例第16号
平成8年3月13日 条例第48号
平成8年6月25日 条例第16号
平成9年4月1日 条例第3号
平成11年4月1日 条例第7号
平成12年4月18日 条例第7号
平成17年4月1日 条例第6号
平成18年5月1日 条例第4号
平成20年4月15日 条例第3号
平成20年10月15日 条例第17号
平成21年4月15日 条例第6号
平成24年3月30日 条例第32号
平成26年3月31日 条例第43号
平成29年3月31日 条例第29号