○神戸市中央卸売市場業務条例施行規則

昭和47年3月15日

規則第86号の3

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第5条―第13条)

第2節 仲卸業者(第14条―第21条の2)

第3節 売買参加者(第22条―第26条)

第4節 関連事業者(第27条―第30条)

第3章 売買取引と決済の方法(第31条―第71条)

第3章の2 卸売の業務に係る物品の品質管理の方法(第71条の2)

第4章 市場施設の使用(第72条―第95条)

第5章 雑則(第96条―第106条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市中央卸売市場業務条例(昭和46年12月条例第42号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語は,すべて条例の例による。

(卸売の販売開始時刻及び販売終了時刻)

第3条 条例第5条第2項に規定する規則で定める卸売の販売開始時刻及び販売終了時刻は,次のとおりとする。

 

販売開始時刻

販売終了時刻

本場

午前3時

午後3時

東部市場

午前3時

午後5時

西部市場

午前8時30分

午後4時

2 卸売業者は,前項の範囲内で取扱品目ごとの販売開始時刻を定め,市長の承認を受けなければならない。

3 取扱品目ごとのせり売又は入札による販売開始時刻は,サイレン又は振鈴その他これに類するものをもつて告知する。

(臨時休業及び臨時営業の承認)

第4条 市場において業務を行う者は,開場日に臨時に休業し,又は休日に臨時に営業しようとするときは,市長の承認を受けなければならない。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(保証金等)

第5条 条例第8条第1項に規定する規則で定める額は,別表第1のとおりとする。

2 条例第8条第2項に規定する規則で定める有価証券は,次に掲げるものとする。

(1) 日本銀行が発行する出資証券

(2) 特別の法律により法人が発行する債券

(3) 本市指定金融機関が発行する株券

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が認める有価証券

(せり人の登録申請)

第6条 条例第12条第2項に規定する登録申請書には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 登録を受けようとするせり人の氏名及び生年月日

2 前項の申請書には,登録を受けようとするせり人に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 履歴書,写真(2枚)及び市区町村長の発行する身分証明書

(2) 条例第12条第3項第2号第3号又は第5号に該当しないことを誓約する書面

3 市長は,せり人の登録を行うときは,登録申請書の到達があつた日から起算して60日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載するものとする。

(1) 申請者の名称

(2) せり人の氏名及び生年月日

(3) 登録年月日及び登録番号

(せり人の登録の更新)

第7条 卸売業者は,条例第13条の規定によりせり人の登録の更新を受けようとするときは,次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を,当該せり人の登録の有効期間満了日前60日から30日までの間に市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 登録の更新を受けようとするせり人の氏名及び生年月日

(3) 登録年月日及び登録番号

(せり人の登録の認定)

第8条 条例第12条第4項(条例第13条第3項において準用する場合を含む。)の規定による試験は,筆記,口述,実技その他の方法によるものとする。

2 前項の試験は,年1回実施するものとし,試験日の30日前までにその要領を市場の掲示場に掲示する。

(せり人の登録証の携帯等)

第9条 せり人は,卸売の業務に従事するときは,様式第1号によるせり人登録証を携帯し,様式第2号によるせり人章を着用しなければならない。

第10条 削除

(帳簿等の届出及び保存)

第11条 卸売業者は,卸売業務に使用する帳簿等の様式を市長に届け出なければならない。これを変更したときも,同様とする。

2 第53条に規定する売渡票及び販売原票並びに第64条に規定する売買仕切書は,5年間保存しなければならない。

(農林水産大臣に提出する書類)

第12条 卸売業者は,法第20条の規定による純資産額調書,法第28条の規定による事業報告書その他の書類を農林水産大臣に提出するときは,その写しを市長に提出しなければならない。

(届出事項)

第13条 卸売業者は,次の各号のいずれかに該当するときは,遅滞なく市長に届け出なければならない。

(1) 卸売業者(その業務を執行する役員を含む。)が破産手続開始の決定を受けたとき又は刑事事件について起訴されたとき。

(2) 定款の変更その他総会の決議があつたとき。

(3) せり人が条例第12条第3項第1号第2号又は第5号に該当することとなつたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要があると認めるとき。

第2節 仲卸業者

(仲卸業務の許可申請)

第14条 条例第17条第3項の規定により同条第1項の許可を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所並びに商号

(2) 許可を受けて仲卸しの業務を行おうとする市場及び取扱品目の部類

2 前項の書面には,申請者が個人であるときは,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 履歴書,写真及び市区町村長の発行する身分証明書

(2) 資産調書及び事業計画書

(3) 申請者が条例第17条第4項第2号第3号又は第5号に該当しないことを誓約する書面

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める書類

3 第1項の書面には,申請者が法人であるときは,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款

(2) 登記簿謄本

(3) 貸借対照表,損益計算書及び事業計画書

(4) 業務を執行する役員の履歴書,市区町村長の発行する身分証明書及び条例第17条第4項第2号第3号又は第5号に該当しないことを誓約する書面

(5) 株主,出資者又は組合員の氏名又は名称及びその持株数又は出資額を記載した書面

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める書類

(保証金等)

第15条 条例第19条第1項に規定する規則で定める保証金の額は,市場及び取扱品目の部類ごとに5万円とする。

2 第5条第2項の規定は,仲卸業者について準用する。

(許可証の交付及び記章の着用)

第16条 市長は,条例第17条第1項の規定により,仲卸しの業務を許可したときは,様式第3号による仲卸業務許可証を交付するものとする。

2 市長は,条例第18条第1項の規定により仲卸業者が保証金を預託したときは,売買参加章を交付するものとする。

3 仲卸業者は,仲卸しの業務に従事するときは,前項の記章を着用しなければならない。

(売買補助参加者)

第17条 市長は,仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため,必要があると認めるときは,売買補助参加者(仲卸業者の役員又は使用人で,卸売業者の行う卸売に参加する者をいう。以下同じ。)を承認することができる。

2 市長は,前項の承認をしたときは,様式第4号による売買補助参加承認証及び売買補助参加章を交付するものとする。

3 売買補助参加者は,仲卸しの業務に従事するときは,前項の記章を着用しなければならない。

(事業の譲渡し及び譲受けの認可申請)

第18条 条例第21条第3項の規定により同条第1項の認可を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 譲渡人及び譲受人の氏名,名称又は商号及び住所

(2) 譲り渡す事業に係る取扱品目の部類

(3) 譲渡し及び譲受けの年月日

(4) 譲渡し及び譲受けをする理由

2 前項の書面には,当該事業譲渡契約書の写しのほか,譲受人が個人であるときは,当該個人に係る第14条第2項各号に掲げる書類を,譲受人が法人であるときは,当該法人に係る同条第3項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(合併又は分割の認可申請)

第19条 条例第21条第3項の規定により同条第2項の認可を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 合併又は分割に係る当事者の名称又は商号及び住所

(2) 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により当該業務を承継する法人の名称又は商号及び住所

(3) 合併又は分割の方法及び条件

(4) 合併又は分割の年月日

(5) 合併又は分割をする理由

2 前項の書面には,当該合併に係る契約書の写し(合併の場合に限る。)及び合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により当該業務を承継する法人に係る第14条第3項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(承継の認可申請)

第20条 条例第22条第2項の規定により同条第1項の認可を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所

(2) 被相続人の氏名,被相続人との続柄及び相続開始の年月日

(3) 承継しようとする仲卸しの業務に係る取扱品目の部類

2 前項の書面には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 当該申請者に係る第14条第2項各号に掲げる書類

(2) 相続人が2人以上ある場合は,当該申請者が仲卸しの業務を承継する相続人であることを証する書面

(届出事項)

第21条 仲卸業者は,次の各号のいずれかに該当するときは,遅滞なく市長に届け出なければならない。

(1) 仲卸業者(法人である場合には,その業務を執行する役員を含む。)が,次のいずれかに該当するとき。

 条例第17条第4項第5号に該当することとなつたとき。

 破産手続開始の決定を受けたとき。

 刑事事件について起訴されたとき。

 その職務若しくは業務に関して訴訟の当事者となつたとき又は当該訴訟について判決があつたとき。

(2) 仲卸業者が法人である場合には,定款の変更その他総会の決議があつたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要があると認めるとき。

2 仲卸業者は,当該許可に係る取扱品目の部類に属する卸売業者から買い受けた毎月の仕入高(仕入れに係る物品の単価に100分の108を乗じて得た額に当該物品の総数を乗じた額をいう。)を翌月の10日までに市長に届け出なければならない。

(事業報告書の提出)

第21条の2 条例第24条の事業報告書には,法人が提出する場合にあつては,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 資産,資本及び負債に関する事項

(2) 損益計算に関する事項

2 市長は,財務内容を確認するため必要があると認めるときは,前項の書面に貸借対照表,損益計算書その他の計算書類を添付させることができる。

第3節 売買参加者

(承認の基準)

第22条 条例第25条の規定により,売買参加者の承認を受けることができる者は,次の各号の1に該当するものとする。

(1) 開設区域内で一定の営業所を有し,直接消費者に生鮮食料品等を販売している大型小売業者

(2) 開設区域内で一定の加工場を有し,生鮮食料品等を加工して販売している者

(3) 前2号のほか,効率的な取引を図るため市長が特に必要と認める者

(承認申請)

第23条 条例第25条第3項の規定により同条第1項の承認を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所並びに商号

(2) 卸売業者から卸売を受けようとする市場及び取扱品目の部類

2 前項の書面には,申請者が個人であるときは,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 履歴書,写真及び市区町村長の発行する身分証明書

(2) 申請者が条例第25条第4項第2号第3号又は第5号に該当しないことを誓約する書面

(3) 資産調書

(4) 卸売業者との取引に関する協定書

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める書類

3 第1項の書面には,申請者が法人であるときは,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款

(2) 登記簿謄本

(3) 貸借対照表及び損益計算書

(4) 業務を執行する役員の履歴書,市区町村長の発行する身分証明書及び条例第25条第4項第2号第3号又は第5号に該当しないことを誓約する書面

(5) 卸売業者との取引に関する協定書

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める書類

4 前2項の添付書類は,特に市長の承認を受けたときは,その全部又は一部を省略することができる。

5 市長は,売買参加者の承認について必要があると認めるときは,卸売業者又は仲卸業者の意見を聴くことができる。

6 売買参加者の承認の有効期間は,3年とする。

(承認の更新)

第24条 売買参加者は,前条第6項の有効期間満了後引き続き卸売業者から卸売を受けようとするときは,承認の更新を受けなければならない。

2 前項の承認の更新を受けようとする売買参加者は,次に掲げる事項を記載した申請書に業務報告書を添付して,有効期間満了日の30日前までに,市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名,名称又は商号及び住所

(2) 承認年月日及び承認番号

(承認証の交付及び記章の着用)

第25条 市長は,条例第25条第1項の規定により売買参加者の承認をしたときは,様式第5号による売買参加者承認証及び売買参加者章を交付するものとする。

2 第16条第3項及び第17条の規定は,売買参加者について準用する。

(届出事項)

第26条 売買参加者は,条例第25条第4項各号(第3号及び第4号を除く。)のいずれかに該当することとなつたときは,遅滞なく市長に届け出なければならない。

第4節 関連事業者

(関連事業の許可)

第27条 条例第28条第1項の規定による関連事業の許可は,次条に規定する市場及び業種ごとに行うものとする。この場合において,市長は,事業の種別(物品販売等にあつては取扱品目),方法,範囲その他必要な条件を付することができる。

2 条例第28条第2項の規定により同条第1項の許可を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 関連事業を行おうとする市場及び業種

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

3 前項の書面には,申請者が個人であるときは当該個人に係る第14条第2項各号に掲げる書類を,申請者が法人であるときは当該法人に係る同条第3項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

4 申請者が市場の利用者に便益を提供する業務を許可を受ける場合であつて,特に市長の承認を受けたときは,前項の添付書類の全部又は一部を省略することができる。

5 市長は,第1項の関連事業の許可をしたときは,様式第6号による関連事業者業務許可証を交付するものとする。

(関連事業者の数の最高限度)

第28条 条例第28条第4項に規定する規則で定める関連事業者の数の最高限度は,次のとおりとする。

 

業種別

本場

東部市場

西部市場

市場の機能の充実に資する業務

市長の定める食料品卸売業

24

19

 

運搬・運送業

10

10

3

倉庫(冷蔵庫)業

1

1

 

市場の利用者に便益を提供する業務

金融業

3

3

2

食料品販売業

10

9

 

物品販売業

14

12

 

飲食営業

32

13

2

その他市場サービス業

9

4

2

(保証金等)

第29条 条例第29条第3項に規定する規則で定める保証金の額は,当該関連事業者に係る施設使用料月額の3倍相当額とする。

2 第5条第2項の規定は,関連事業者について準用する。

(届出事項)

第30条 関連事業者は,条例第28条第3項各号(第3号及び第4号を除く。)のいずれかに該当することとなつたときは,遅滞なく市長に届け出なければならない。

2 第28条に規定する市長の定める食料品卸売業の事業の許可を受けた関連事業者は,毎月の販売高(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)を翌月の10日までに市長に届け出なければならない。

第3章 売買取引と決済の方法

第31条 削除

(即日販売の原則)

第32条 卸売業者は,卸売をすることができるときまでに受領した委託物品は,荷主の指図その他特別の理由のあるものを除いて,その当日に販売しなければならない。

第33条 削除

(売買取引の単位)

第34条 卸売業者は,条例第35条ただし書の規定により本数,個数,束数又は容器数をもつて売買取引の単位としようとするときは,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(上場単位)

第35条 卸売業者は,取扱物品の上場単位を定め,又は変更しようとするときは,市長の承認を受けなければならない。

2 市長は,適正かつ効率的な取引の確保を図るため必要と認めるときは,前項の上場単位の変更を命ずることができる。

(物品の下見等)

第36条 売買取引は,現品又は見本をもつて行わなければならない。ただし,慣習のあるときは銘柄によることができる。

2 卸売業者は,売買に参加する者が現品又は見本の下見を十分に行いうるよう措置しなければならない。

3 売買に参加する者は,現品又は見本の下見を十分に行わなければならない。

(食肉部の特例)

第37条 食肉部の卸売業者は,牛及び豚の枝肉については,市長の指定する格付機関の格付を受けたものでなければ卸売をしてはならない。

(条件付委託物品の販売)

第38条 卸売業者は,指値を付された受託物品については,卸売の販売開始前にその旨を当該物品に表示し,上場するときは,その旨を呼び上げ,又は表示しなければならない。卸売業者は,指値を付された受託物品については,卸売の販売開始前にその旨を当該物品に表示し,上場するときは,その旨を呼び上げ,又は表示しなければならない。

2 卸売業者は,前項の販売開始前の表示及び上場するときの呼び上げ又は表示をしないときは,指値をもつて買受人に対抗することができない。

(価格の表示)

第39条 せり売又は入札の場合の卸売価格(物品の単価に100分の8を乗じて得た価格を除く。次条第5項において同じ。)の表示は,金額で明確に示さなければならない。ただし,慣習のあるときは,市長の承認を受けて符号を用いることができる。

(せり売)

第40条 せり売は,せり売しようとする物品について,荷印,等級,数量その他必要な事項を呼び上げ,又は表示した後でなければこれを開始してはならない。

2 せり売は,上場単位ごとに行わなければならない。ただし,規格が統一された大量の同一荷口であつて,効率的な取引の確保を図るため市長が必要と認めるときは,別の方法によることができる。

3 せり人が最高申込卸売価格(物品の単価に100分の8を乗じて得た価格を除く。以下同じ。)を呼び上げ,又は表示したとき,その申込者をせり落し人として決定する。ただし,指値品については,その最高申込卸売価格が指値に達しないときは,この限りでない。

4 せり人は,最高卸売価格(物品の単価に100分の8を乗じて得た価格を除く。以下同じ。)の申込者が2人以上あるときは,くじその他の方法によつて,せり落し人を決定しなければならない。

5 せり人は,せり落し人が決定したときは,直ちにその卸売価格及び氏名若しくは商号又は買受人番号を呼び上げ,又は表示しなければならない。

(入札)

第41条 入札は,入札しようとする物品について,荷印,等級,数量その他必要な事項を掲示し,又は呼び上げた後,入札に参加する者(以下「入札者」という。)が,様式第7号による入札票により行わなければならない。

2 開札は,入札終了後直ちに行わなければならない。

3 最高卸売価格の入札者は,落札者となることができる。

4 前条第2項第3項ただし書第4項及び第5項の規定は,入札について準用する。

(入札の無効)

第42条 次の各号のいずれかに該当するときは,当該入札者の行つた入札は,無効とする。

(1) 入札者を確認し難いとき。

(2) 入札に係る物品の単価その他必要な記載事項が不明なとき。

(3) 入札に際し,不当又は不正な行為があつたとき。

2 卸売業者は,前項の規定による無効な入札があつたときは,開札の際その理由を明示し,入札が無効である旨を呼び上げ,又は表示しなければならない。

(せり直し又は再入札)

第43条 せり売又は入札に参加した者が,せり落し又は落札の決定に異議があるときは,直ちに申し出なければならない。

2 市長は,前項の異議申出について正当な理由があると認めるときは,せり直し又は再入札を命ずることができる。

第44条及び第45条 削除

(卸売をしていない物品の搬出の禁止)

第46条 何人も,卸売業者が卸売をしていない物品を市場から搬出してはならない。ただし,卸売業者が委託者の指図を受けた物品であつて,その旨を市長が確認したものについては,この限りでない。

(販売方法の設定等の届出)

第47条 条例第34条第5項の規定により販売方法の設定又は変更をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 卸売業者の名称

(2) 当該物品の品目,販売方法及び販売実施期間

(相対取引の方法に係る承認申請)

第48条 条例第34条第6項の規定により同条第2項の承認を受けようとする卸売業者は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 当該物品の品目,産地,数量,等級及び出荷者

(3) せり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であるとする理由

(卸売業者の市場外における販売に係る承認の申請)

第48条の2 条例第36条第1項の承認を受けようとする卸売業者は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 業務の内容

(3) 業務を営む理由

(4) 業務開始の予定年月日

(5) 業務に係る計画

(仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の許可申請等)

第49条 条例第38条第2項の規定による申請は,次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 当該物品の品目,産地,数量及び出荷者並びに卸売の相手方

(3) 仲卸業者及び売買参加者以外の者へ卸売をする理由

2 条例第38条第3項の規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 申請者の名称

(2) 当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

(3) 当該卸売の数量の上限

(4) 条例第38条第1項第2号第3号又は第4号に規定する契約の期間

(5) 当該卸売をしなければならない理由

(6) 条例第38条第1項第2号イの承認を受けようとする場合にあつては,次に掲げる事項

 卸売の業務の連携に関する契約の相手方の卸売市場名及びその名称

 他の卸売市場において卸売の相手方となる者の氏名又は名称

 入荷量が著しく減少した場合の措置

(7) 条例第38条第1項第3号イの承認を受けようとする場合にあつては,次に掲げる事項

 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

 卸売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

 国内産の農林水産物を利用した新商品の内容

(8) 条例第38条第1項第4号イの承認を受けようとする場合にあつては,次に掲げる事項

 輸出に関する契約の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

 卸売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

 入荷量が著しく減少した場合の措置

(市場外にある物品の卸売の禁止)

第50条 条例第41条第1項第3号に規定する規則で定める生鮮食料品等は,別表第2に定めるものとする。

2 条例第41条第5項の規定による申請は,次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

(3) 取引方法

(4) 当該卸売の数量の上限

(5) 当該取引に係る情報として提供されるものの内容に関する事項

(6) 当該卸売をしようとする期間

(7) 当該取引に参加する仲卸業者及び売買参加者の氏名又は名称

(8) 市長が当該取引の状況の閲覧を行おうとする際の方法

(9) 当該卸売をしようとする理由

3 条例第41条第6項第2号に規定する規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 当該取引に係る物品の引渡年月日

(2) 商品名(食肉にあつては,品種及び部位を含む。)

(3) 出荷者の氏名又は名称(加工者を経由して出荷者から出荷される食肉の場合にあつては,当該加工者の氏名又は名称)

(4) 卸売の数量並びに物品の等階級(水産物又は食肉の場合を除く。),荷姿及び量目

(5) 前各号に掲げるもののほか,公正な価格の形成を確保するため市長が特に必要があると認める事項

(場外買入れの許可基準)

第51条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときでなければ,条例第46条第2項第1号の許可をしてはならない。

(1) 卸売業者が,通常の取引において当該市場の仲卸業者の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売をしていないとき。

(2) 卸売業者が,通常の取引において行う卸売が,当該市場の仲卸業者の許可に係る取扱品目の部類に属する物品について,その仲卸業者の需要を十分満たすことができないとき。

(3) 仲卸業者の許可に係る取扱品目の部類に属する物品について,通常の取引において,当該市場の卸売業者からの買入れでは当該市場の卸売業者以外の者から買い入れる場合より当該物品を取り扱う仲卸売業者にとつて著しく不利益となるとき。

(場外買入れの許可申請等)

第52条 条例第46条第3項の規定による申請は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出してしなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称

(2) 当該物品の品目,数量,等級,買入れの予定年月日及び相手方

(3) 場外買入れをする理由

2 条例第46条第5項の規定による届出は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出してしなければならない。

(1) 仲卸業者の氏名又は名称

(2) 当該物品の品目,数量,販売金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)及び許可年月日

3 前項の書面は,条例第46条第2項第1号の許可に係る物品の全部を販売した日から10日以内に市長に提出しなければならない。

4 条例第46条第6項の規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 申請者の氏名又は名称

(2) 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(3) 販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(4) 当該買入れの対象となる生鮮食料品等の品目

(5) 当該買入れに係る生鮮食料品等の数量の上限

(6) 当該買入れの実施に係る期間

(7) 新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓の内容

(8) 当該買入れをしなければならない理由

5 条例第46条第7項に規定する規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 申請者の氏名又は名称

(2) 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(3) 当該買入れの対象となる生鮮食料品等の品目

(4) 当該買入れに係る生鮮食料品等の数量の上限

(5) 当該買入れの実施に係る期間

(6) 入荷量が著しく減少した場合の措置

(7) 当該買入れをしなければならない理由

(売渡票及び販売原票)

第53条 卸売業者は,取扱物品の卸売をしたときは,直ちに売渡票及び様式第8号による販売原票を作成しなければならない。

2 前項の売渡票のうち1通は,買受人に交付しなければならない。

3 第1項の販売原票には,一連番号を付さなければならない。

(買受人の明示)

第54条 卸売業者は,卸売をした物品について,買受人ごとに荷渡票を作成して当該物品に添付し,又は買受人が明確になるように市長が指示する方法により表示して引渡しを確実にしなければならない。

(引取遅延物品その他の届出)

第55条 卸売業者は,次の各号のいずれかに該当するときは,直ちに市長に届け出なければならない。

(1) 買受人が買受代金の支払を怠つたとき。

(2) 条例第45条第3項の規定により,その物品を保管し,又は他の者に卸売をしたとき。

(3) 買受人が卸売業者の保管した費用又は条例第45条第4項の差額の支払を怠つたとき。

(保管費用及び差額の支払日)

第56条 条例第45条第3項の規定による保管の費用は,買受人がその物品を引き取るときに,同条第4項の規定による差額は,卸売業者が他の者に卸売をした当日において,これを支払わなければならない。

(物品の卸売に係る場所の指定等)

第57条 条例第41条第2項の規定により同条第1項第1号の規定による指定を受けようとする卸売業者は,次に掲げる事項を記載した書面に指定を受ける場所にある施設の種類及び規模並びに指定の必要性を記載した書面並びにその位置図を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 申出者の名称

(2) 指定を受ける場所の所在地及びその場所にある施設の名称

(3) 指定を受ける場所にある物品の種類

2 条例第41条第3項の規定により同条第1項第1号の指定を必要としなくなつた卸売業者は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 届出者の名称

(2) 指定を受けた場所の所在地及びその場所にある施設の名称

(3) 指定を受けた場所にある物品の種類

(4) 指定を必要としなくなつた理由

3 条例第41条第4項の規定により同条第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は,次に掲げる事項を記載した書面に仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約書の写しを添付して市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 申請した場所の所在地及びその場所にある施設の名称

(3) 申請した場所で卸売をする物品の種類

(仲卸業者の市場外における販売及び場外施設の設置)

第58条 条例第47条第1項の規定による申請は,次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出してしなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称

(2) 業務の内容

(3) 業務を営む理由

(4) 業務開始の予定年月日

(5) 事業計画

(受託契約約款)

第59条 条例第43条第1項に規定する規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 委託物品の引渡し及び受領に関する事項

(2) 受託物品の保管に関する事項

(3) 受託物品の手入れ等に関する事項

(4) 受信場所に関する事項

(5) 送り状又は発送案内に関する事項

(6) 受託物品の上場に関する事項

(7) 販売条件の設定,変更及び取扱方法に関する事項

(8) 委託の解除,委託替及び再委託に関する事項

(9) 条例第54条第1項に規定する委託手数料率(以下「委託手数料率」という。)に関する事項

(10) 委託者の負担すべき費用に関する事項

(11) 仕切りに関する事項

(12) 条例第38条第1項ただし書条例第45条第3項又は条例第69条の規定による場合に関する事項

(13) 家畜の解体料(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。),原皮,内臓その他の副産物の販売方法及び販売予定の卸売価格並びに量目及び計量に関する事項(食肉部に限る。)

(14) 前各号に掲げるもののほか,重要な事項

2 条例第43条第2項の規定により同条第1項の承認を受けようとする卸売業者は,次に掲げる事項を記載した書面に受託契約約款を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 申請する理由

(受領通知)

第60条 卸売業者は,委託物品を受領したときは,委託者に対して,直ちにその物品の種類,数量,等級,品質及び受領日時を通知しなければならない。ただし,受領の翌日までに売買仕切書を送付するときは,この限りでない。

(受託物品損傷検査)

第61条 卸売業者は,条例第44条第1項又は第2項の確認を受けようとするときは,様式第9号による受託物品損傷検査申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,検査の結果受託物品に異状を認めたときは,様式第10号による受託物品損傷検査証を交付するものとする。

(取扱品目以外の受託届出)

第62条 卸売業者は,その許可に係る取扱品目の部類に属さない物品について販売の委託を受けたときは,直ちにその旨を市長に届け出て,指示を受けなければならない。

(委託者不明物品の届出)

第63条 卸売業者は,委託者の判明しない物品があるときは,直ちにその旨を市長に届け出て指示を受けなければならない。

(売買仕切書)

第64条 条例第53条に規定する売買仕切書は,様式第11号による。

(委託手数料率の届出)

第65条 条例第54条第1項の規定による届出は,毎年4月1日までに,次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(1) 届出者の名称及び代表者の氏名

(2) 委託手数料率

(3) 当該委託手数料率を設定した理由

(4) 届出年月日

2 条例第54条第1項の規則で定める書類は,次に掲げるものとする。

(1) 直近の1年間の決算の状況を確認できる書類

(2) 届出に係る委託手数料率を適用した場合の1年間の事業計画書

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める書類

(委託手数料率の区分)

第65条の2 条例第54条第2項に規定する規則で定める取扱品目の区分は,次に掲げるものとする。

(1) 野菜及びその加工品(漬物を除く。次号において同じ。)

(2) 果実及びその加工品

(3) 生鮮水産物及びその加工品

(4) 花きのうち切花,切葉,切枝その他の切花類及びその加工品

(5) 花きのうち鉢花その他の鉢物類(苗物を含む。)

(6) 肉類(鳥肉を除く。)及びその加工品

(委託手数料率に係る有効期間の始期及び終期)

第65条の3 条例第54条第3項の規則で定める委託手数料率に係る有効期間(第65条の5第2項において「有効期間」という。)の始期は7月1日とし,終期は翌年の6月30日とする。

(委託手数料率の変更の届出)

第65条の4 条例第54条の2の規定による届出は,前年度分と異なる定めをする委託手数料率に係る有効期間の始期の属する年の4月1日までに,次に掲げる事項を記載した書面を,提出してしなければならない。

(1) 届出者の名称及び代表者の氏名

(2) 委託手数料率

(3) 当該委託手数料率を設定した理由

(4) 届出年月日

2 条例第54条の2の規則で定める書類は,次に掲げるものとする。

(1) 直近の3年間の決算の状況を確認できる書類

(2) 届出に係る委託手数料率を適用した場合の3年間の事業計画書

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める書類

(委託手数料率の変更の制限等)

第65条の5 条例第54条の3第1項の規則で定める期間(次項において「固定期間」という。)は,3年とする。

2 条例第54条の5第1項の規定により,有効期間又は固定期間中に,市長が委託手数料率の変更を命じたときは,変更後の委託手数料率については,当該有効期間又は固定期間の残存期間をもつて当該委託手数料率の残存期間とする。

(卸売業者の諸支出金の承認申請)

第66条 条例第56条第2項の規定により同条第1項の承認を受けようとする卸売業者は,次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 条例第56条第1項第1号に掲げる行為

 申請者の名称

 出荷者の氏名又は名称及び住所

 売買仕切金の前渡し等の対象となる品目

 売買仕切金の前渡し等の額及び期間その他支出の条件

 売買仕切金の前渡し等をする理由

 その他市長が定める事項

(2) 条例第56条第1項第2号に掲げる行為

 申請者の名称

 出荷者の氏名又は名称及び住所

 出荷奨励金を交付する率又は額

 出荷奨励金を交付する理由

 その他市長が定める事項

(3) 条例第56条第1項第3号に掲げる行為

 申請者の名称

 仲卸業者又は売買参加者の氏名又は名称及び住所

 完納奨励金を交付する率又は額

 完納奨励金を交付する理由

 その他市長が定める事項

(卸売予定数量の報告)

第67条 条例第50条第1項の規定による報告は,書面を提出してしなければならない。

2 条例第50条第1項に規定する規則で定める時刻は,第3条第1項に規定する卸売の販売開始時刻前の時刻とする。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,市長が指定する時刻とする。

3 条例第50条第2項の規定による報告は,各号に掲げる物品のうち市長が指定するものにあつては卸売をした日の正午(食肉部にあつては午後3時,花き部にあつては午後5時)までに,当該物品以外の物品にあつては卸売をした日の翌日の午後5時までに,書面によりしなければならない。

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)

第68条 条例第51条第1項に規定する規則で定める時刻は,条例第50条第1項に掲げる物品ごとの卸売のための当該物品に係る第3条第2項の販売開始時刻前の時刻とする。

2 条例第51条第2項の規定による公表は,卸売場の見やすい場所への掲示により行わなければならない。

(公表の方法)

第69条 条例第52条第2項の規定による公表は,建値日報の市場の見やすい場所への掲示その他の方法により行うものとする。

(卸売代金の変更)

第70条 条例第58条ただし書に規定する正当な理由とは,次に掲げる場合をいうものとする。

(1) 当該物品に市場取引の経験から予見しがたい欠陥がある場合

(2) 見本と現品の間に数量,品質等に著しく差異がある場合

2 卸売業者は,前項各号のいずれかに該当し,卸売代金の変更をしようとするときは,本市職員の検査を受けなければならない。

(集荷計画)

第71条 卸売業者は,需要の動向に対応した安定的な供給の確保を図るため,主要な品目について翌月の集荷計画を策定し,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の集荷計画について,必要な指示をすることができる。

第3章の2 卸売の業務に係る物品の品質管理の方法

(物品の品質管理の方法)

第71条の2 卸売業者は,低温卸売場,保冷庫,冷蔵庫,低温加工処理施設その他市長が指定する施設について適正な温度管理をしなければならない。

2 卸売業者は,前項に規定する施設ごとに施設の設定温度及び品質管理の責任者を定め,市長に届け出なければならない。これを変更したときも,同様とする。

3 卸売業者は,品質管理の徹底を図るため,次に掲げる品質管理の責任者の責務に係る事項を定め,市長に届け出なければならない。これを変更したときも,同様とする。

(1) 貨物自動車からの荷卸し時の品質管理に関する事項

(2) 物品の鮮度及び外観並びに容器の破損及び衛生状態の確認に関する事項

(3) 搬入する物品が結露しない輸送の温度の周知徹底に関する事項

(4) 輸送業者に対する必要に応じた輸送条件の掲示に関する事項

(5) 施設の温度管理及び温度の確認に関する事項

(6) 温度管理の機能を有しない卸売場における高温時の品質管理に関する事項

(7) 物品の滞留時間の管理に関する事項

(8) 卸売場内での物品の取扱いに関する事項

(9) 卸売場内の衛生的な利用に関する事項

(10) 取引後の速やかな物品の搬出に関する事項

(11) 条例第44条第2項の検収に関する事項

(12) 市場施設の清潔及び衛生の保持に関する事項

(13) 前各号に掲げるもののほか,品質管理の徹底に関する事項

4 仲卸業者は,次に掲げる事項を遵守し,品質管理の徹底に努めなければならない。

(1) 店舗その他使用する施設ごとに品質管理の責任者を定めることとし,これを定め,又は変更したときは,市長に届け出ること。

(2) 腐敗に結びつく部位及び物品並びに混入した異物の除去により物品の品質保持を図ること。

(3) 物品については,適正な温度管理を行うとともに,定温倉庫及び冷蔵庫における先入れ先出しに留意し,保管期間の短縮を図ること。

(4) 仲卸売場施設及び機械器具類の清潔及び衛生の保持を図ること。

5 売買参加者及び買出人は,次に掲げる事項を遵守し,品質保持の徹底に努めるものとする。

(1) 物品の品質保持のため,買荷の売場施設における滞留時間の短縮を図ること。

(2) コールドチェーン(商品を一定の低温下で流通させる仕組みをいう。)が確保されるよう保冷車両及び冷凍車両の利用を図ること。

(3) 物品ごとの望ましい輸送の温度に配慮した荷積みを行うこと。

6 卸売業者,仲卸業者,関連事業者その他市場内で搬送車両を利用する者は,電気を動力とする搬送車両の利用に努めるものとする。

7 食肉市場のと畜業者は,必要に応じた獣畜の飼育履歴の確認,食道及び直腸の結紮けつさつ,ナイフの消毒その他危害分析重要管理点の手法(食品に起因する衛生上の危害の発生の防止と適正な品質の確保を図るため,その製造過程の管理の高度化を図る手法をいう。)を取り入れた衛生管理の導入に努めるものとする。

第4章 市場施設の使用

(施設の指定等)

第72条 条例第59条第1項又は第2項の規定により,市場施設の指定又は使用許可を受けようとする者は,様式第12号による市場施設指定・使用許可申請書を提出しなければならない。

2 市場施設の指定又は使用許可の期間は,1年を超えないものとする。ただし,市長が特に必要と認める場合は,この限りでない。

第73条 市長は,必要があると認めるときは,前条の指定又は使用許可をした後でもその位置,面積,使用期間その他の使用条件を変更することができる。

第74条 条例第59条第2項の規定により特に市場施設の使用許可をすることができるものは,次に掲げる者とする。

(1) 国又は地方公共団体

(2) 市場運営上必要とする団体

(3) その他市長が必要と認めるもの

第75条 条例第59条第4項に規定する規則で定める保証金の額は,当該許可を受けた者の使用料月額の3倍相当額とする。

(使用料)

第76条 条例第60条第1項の規定による使用料の額は,別表第3のとおりとする。

第77条 条例第60条第3項に規定する特別の理由があると認めるときは,次に掲げるときとする。

(1) 地方公共団体その他の公共団体が,公用又は公共の用に供するため使用するとき。

(2) 災害その他緊急事態の発生により応急施設として短期間使用するとき。

(3) 地震,火災等の災害によつて使用施設の全部又は一部を使用できないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要があると認めるとき。

(使用料の計算方法)

第78条 使用面積に1平方メートル未満の端数があるときは,その端数は1平方メートルとして計算する。使用面積が1平方メートルに満たないときも,同様とする。

2 通過貨物に1トン未満の端数があるときは,その端数は1トンとして計算する。通過貨物が1トンに満たないときも,同様とする。

第79条 月額で定めた使用料は,次の各号により計算する。

(1) 月の中途において市場施設の使用をやめる場合においても,その月分は1月として計算する。

(2) 1月に満たない期間使用する場合の使用料及び月の中途において使用を開始した場合のその月分の使用料は,日割で計算する。この場合において,1月は30日として計算する。

(使用料の納付期限)

第80条 卸売業者市場使用料,仲卸業者市場使用料及び関連事業者市場使用料は,毎月末までに前月分を納付しなければならない。

2 月額で定めた使用料は,毎月25日までにその月分を納付しなければならない。ただし,25日までに市場施設の使用をやめる場合には,使用をやめる日までに納付しなければならない。

3 前条第2項の使用料は,指定又は使用許可を受けた際納付しなければならない。

4 通過貨物揚卸場使用料は,使用の許可を受けた際,これを納付しなければならない。ただし,市長の承認を受けた場合は,後納することができる。

(施設の模様替等)

第81条 使用者は,条例第61条第2項の承認を受けようとするときは,仕様書及び図面を添えて市長に申請書を提出しなければならない。

2 前項の申請により承認を受けた者は,工事完成後遅滞なく完成届を提出して市長の確認を受けなければ,これを使用することができない。

(施設の返還)

第82条 使用者が,市場施設を返還しようとするときは,返還届を提出して市長の確認を受けなければならない。

2 条例第61条第2項の承認を受けて市場施設に変更を加えた使用者が当該市場施設を返還するときは,自己の費用で当該市場施設を原状に回復しなければならない。

(施設の補修等)

第83条 使用者は,市長が市場施設の管理上補修その他の工事を施行するときは,これに協力しなければならない。

(蔵置する物品)

第84条 使用者は,市場施設に次に掲げる物品以外の物品を蔵置してはならない。

(1) 市場の取扱物品

(2) 市長が認める物品

第85条から第95条まで 削除

第5章 雑則

(入場の制限又は禁止)

第96条 市長は,次の各号の一に該当する者に対しては,市場外に退去を命じ,又は入場を禁止することができる。

(1) 暴行その他不穏な行為をした者

(2) 他人の業務を妨害した者

(3) 許可なく物品の販売その他の営業行為をした者

(4) 伝染病その他の疾病にかかつている者

(5) 賭博行為をした者

(6) その他市場の秩序を乱すおそれのある者

(健康診断の指示)

第97条 市長は,必要と認めるときは,市場へ入場する者に対し,医師の健康診断その他の処置をうけるよう指示することができる。

(自動車に関する規制)

第98条 市場に自動車を入場させようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,次の各号の一に該当する自動車について,前項の許可をすることができる。

(1) 市場施設の使用者が所有する自動車

(2) 卸売業者に対して物品を搬入する自動車

(3) 買出人の所有する自動車

(4) その他市長において必要と認める自動車

第99条 市長は,前条第2項の許可をしたときは,入場許可証を交付するものとする。

2 入場許可証は,他人に譲渡し,又は貸与してはならない。

3 入場許可証は,次の各号の一に該当するときは無効とし,これを回収するものとする。

(1) 虚偽の申請により入場許可証の交付を受けたとき。

(2) 他人名儀の入場許可証を使用したとき。

(3) その他入場許可証を不正に使用したとき。

4 入場許可証を紛失した者は,直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

5 入場許可証は,その必要がなくなつたとき,又は交付を受けた者が使用資格を失つたときは,直ちにこれを返納しなければならない。

(清掃等の義務)

第100条 使用者は,市場施設の清掃について次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 常に市場施設の清掃につとめ清潔を保持すること。

(2) 廃棄物は,指定の場所へ搬出すること。

(3) 商品,容器その他の物品は,常にこれを整頓し,道路その他自己の使用場所以外に放置しないこと。

(4) 共通の使用施設については,関係者が共同して清掃を行うこと。

(使用人の届出)

第101条 卸売業者,仲卸業者及び関連事業者は,その業務に関して使用人を雇用したときは,その氏名,住所その他必要な事項を市長に届け出なければならない。解雇したときも,同様とする。

(身分を示す証明書)

第102条 条例第65条第1項の規定により立入検査をする職員に係る同条第2項の証明書は,様式第13号によるものとする。

(掲示事項)

第103条 市長は,次に掲げる場合は,当該事項を市場の掲示場に掲示するものとする。これらに変更があつたときも,同様とする。

(1) 条例第4条第2項の規定により,休日に開場し,又は休日以外の日に休業することを定めたとき。

(2) 卸売業者が卸売の業務を開始し,休止し,若しくは再開したとき,又は卸売の業務を停止し,若しくは廃止したとき。

(3) せり人の登録をしたとき若しくは削除したとき又は業務を停止したとき。

(4) 仲卸業者,売買参加者及び関連事業者の業務を許可し,承認し,停止し,又はこれの者が資格を失つたとき。

(5) 条例第21条第1項の規定により,仲卸業者の事業の譲渡しを認可したとき,又は同条第2項の規定により仲卸業者たる法人の合併を認可したとき。

(6) 条例第22条第1項の規定により,仲卸業務の承継を認可したとき。

(7) 条例第67条第1項及び第3項の規定により,卸売業者,仲卸業者,売買参加者又は関連事業者について,これらの者の代表者又は代理人又は使用人の市場への入場を停止したとき。

(8) 条例第69条第2項の規定により,市長自ら卸売の業務を行うとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が掲示の必要があると認めたとき。

(卸売業者の委託者への通知事項)

第104条 卸売業者は,前条第1号及び第2号の掲示のあつたときは,速やかに委託者に通知しなければならない。

(仲卸業者の財務基準)

第105条 条例第66条第2項に規定する規則で定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 法人である仲卸業者にあつては,資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が0.1を下回り,かつ,連続する3期以上の事業年度において,経常損失が生じた場合

(2) 個人である仲卸業者にあつては,市長が定める前号に準ずる財産の状況にある場合

(施行細目の委任)

第106条 この規則の施行に関し必要な事項は,主管局長が定める。

附 則

(施行の期日)

第1条 この規則は,昭和47年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

第2条 次に掲げる規則は,廃止する。

(2) 神戸市中央卸売市場貨物自動車入場取締規則(昭和35年8月規則第335号)

(経過措置)

第3条 この規則の施行の際,現に使用している旧規則の規定による帳票等は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和48年5月31日規則第40号)

この規則は,昭和48年6月1日から施行する。

附 則(昭和49年4月30日規則第49号)

この規則は,昭和49年5月1日から施行する。

附 則(昭和49年8月1日規則第90号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年4月23日規則第24号)

この規則は,昭和50年5月1日から施行する。

附 則(昭和50年10月21日規則第61号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和50年9月からの委託分に適用する。

附 則(昭和51年3月17日規則第95号)

この規則は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年5月6日規則第38号)

この規則は,昭和51年5月6日から施行する。

附 則(昭和51年8月5日規則第67号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年11月30日規則第83号)

この規則は,昭和51年12月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月30日規則第134号)

この規則は,昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年5月1日規則第45号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月29日規則第77号)

この規則は,昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月30日規則第139号)

この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年11月11日規則第81号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神戸市中央卸売市場業務条例施行規則の規定は,昭和55年10月委託分から適用する。

附 則(昭和55年12月25日規則第94号)

この規則は,昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和57年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市中央卸売市場業務条例施行規則の様式による申請書等は,改正後の神戸市中央卸売市場業務条例施行規則の様式による申請書等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和58年10月26日規則第49号)

この規則は,昭和58年11月1日から施行し,改正後の別表第4の規定は,同日以後の市場施設の使用に係る使用料について適用する。

附 則(昭和59年10月29日規則第41号)

この規則は,昭和59年11月1日から施行する。

附 則(昭和60年6月1日規則第28号)

この規則は,昭和60年6月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第84号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月10日規則第31号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神戸市中央卸売市場業務条例施行規則の規定は,昭和62年9月委託分から適用する。

附 則(昭和63年3月31日規則第104号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第61号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年7月4日規則第27号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の第65条第1項の規定は,平成元年7月委託分から適用する。

附 則(平成2年12月26日規則第53号)

この規則は,平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年12月17日規則第68号)

この規則は,平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年4月17日規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月28日規則第95号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月30日規則第24号)

この規則は,平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年3月26日規則第84号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年6月26日規則第38号)

この規則は,平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年5月1日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年7月26日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は,平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に納付義務の生じた改正前の別表第4の規定による使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成17年4月22日規則第10号)

この規則は,平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成18年2月9日規則第56号)

この規則は,平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成18年5月1日規則第4号)

この規則は,会社法(平成17年法律第86号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成18年5月1日)

附 則(平成20年4月28日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成20年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日においてこの規則による改正前の神戸市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第4種別の欄に掲げる使用料に係る神戸市中央卸売市場業務条例(昭和46年12月条例第42号。以下「条例」という。)第59条第1項の市場施設の使用に係る指定又は同条第2項の許可(以下「旧指定又は許可」という。)を受けている者であって,施行日以後平成21年4月30日までの間において改正後の神戸市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第4種別の欄に掲げる使用料に係る条例第59条第1項の市場施設の使用に係る指定又は同条第2項の許可(以下「新指定又は許可」という。)を受けることとなる者の使用料については,同日までは,なお従前の例による。ただし,次項の表7の項及び9の項に係る者の使用料については,この限りでない。

3 改正前の規則別表第4の市場及び区分の欄に係る次の表の改正前の規則に係る指定又は許可の欄に掲げる市場施設に係る旧指定又は許可を受けている者が同表の改正後の規則に係る指定又は許可の欄に掲げる市場施設に係る新指定又は許可を受けた場合において,新指定又は許可に係る使用料の額が旧指定又は許可に係る使用料の額を上回る場合における使用料の額は,改正後の規則別表第4の規定にかかわらず,次の表の期間の区別に応じ,それぞれ同表に掲げる額とする。

改正前の規則に係る指定又は許可

改正後の規則に係る指定又は許可

期間

使用料(1平方メートル1月につき)

1 関連事業所(本場の乙種に限る。)

関連事業所(本場に限る。)

平成21年5月1日から平成22年3月31日までの間

1,511円

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間

1,763円

2 事務所(本場の乙種に限る。)

平成21年5月1日から平成22年3月31日までの間

1,374円

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間

1,694円

3 関連事業所(本場の乙種に限る。)

事務所(本場に限る。)

平成21年5月1日から平成22年3月31日までの間

1,385円

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間

1,511円

4 事務所(本場の乙種に限る。)

平成21年5月1日から平成22年3月31日までの間

1,248円

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間

1,443円

5 関連事業所(本場の乙種に限る。)

倉庫(本場の甲種に限る。)

平成21年5月1日から平成22年3月31日までの間

1,343円

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間

1,427円

6 倉庫(本場の乙種に限る。)

平成21年5月1日から平成22年3月31日までの間

1,206円

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間

1,359円

7 関連事業所(本場の乙種に係るものであつて,平成20年5月1日から新指定又は許可により使用する場合に限る。)

農水産物加工場(本場の甲種に限る。)

平成20年5月1日から平成21年3月31日までの間

1,343円

平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間

1,427円

8 関連事業所(本場の乙種に係るものであつて,平成21年5月1日から新指定又は許可により使用する場合に限る。)

平成21年5月1日から平成22年3月31日までの間

1,343円

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間

1,427円

9 農水産物加工場(本場の乙種に係るものであつて,平成20年5月1日から新指定又は許可により使用する場合に限る。)

平成20年5月1日から平成21年3月31日までの間

1,069円

平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間

1,290円

10 農水産物加工場(本場の乙種に係るものであつて,平成21年5月1日から新指定又は許可により使用する場合に限る。)

平成21年5月1日から平成22年3月31日までの間

1,069円

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間

1,290円

11 倉庫(本場の乙種に限る。)及び農水産物加工場(本場の丙種に限る。)

平成20年5月1日から平成21年3月31日までの間

1,206円

平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間

1,359円

12 屋上屋外(本場に限る。)

買荷保管所兼積込所(本場の乙種に限る。)

平成20年5月1日から平成21年3月31日までの間

348円

平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間

489円

13 倉庫(本場の甲種に限る。)

保冷庫

平成20年5月1日から平成21年3月31日までの間

1,553円

平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間

1,595円

4 前項の規定にかかわらず,改正前の規則別表第4の市場及び区分の欄に係る次の表の改正前の規則に係る指定又は許可の欄に掲げる市場施設に係る旧指定又は許可を受けている者が,平成20年11月1日以後に,同表の改正後の規則に係る指定又は許可の欄に掲げる市場施設に係る新指定又は許可を受けた場合において,新指定又は許可に係る使用料の額が旧指定又は許可に係る使用料の額を上回る場合における使用料の額は,改正後の規則別表第4の規定にかかわらず,次の表の期間の区別に応じ,それぞれ同表に掲げる額とする。この場合において,新指定又は許可を受けた日が月の初日でない場合にあっては,当該日の属する月の使用料は,日割により計算する。

改正前の規則に係る指定又は許可

改正後の規則に係る指定又は許可

期間

使用料(1平方メートル1月につき)

倉庫(本場の乙種に限る。)及び農水産物加工場(本場の丙種に限る。)

農水産物加工場(本場の甲種に限る。)

(1) 新指定又は許可を受けた日が属する月から起算して11月間

1,206円

(2) (1)に掲げる期間が満了した月の翌月から起算して12月間

1,359円

附 則(平成20年10月15日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「新規則」という。)を施行するために必要な準備行為は,この規則の施行前においても行うことができる。

3 新規則第65条の3の規定にかかわらず,神戸市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成20年10月条例第17号)による改正後の神戸市中央卸売市場業務条例第54条第1項の規定により最初に行う届出に係る委託手数料率に係る有効期間の始期は,平成21年4月1日とする。

附 則(平成20年10月15日規則第28号)

この規則は,平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成21年4月17日規則第3号)

この規則は,平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成24年4月27日規則第5号)

この規則は,平成24年5月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第54号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月26日規則第22号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日規則第40号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。ただし,第21条の2第1項第1号及び第105条第1号の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第54号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

区分

前年総卸売金額

保証金の額

本場及び東部市場

青果部

50億円未満

300万円

50億円以上100億円未満

400万円

100億円以上200億円未満

800万円

200億円以上300億円未満

1,200万円

300億円以上

1,600万円

水産物部

50億円未満

200万円

50億円以上100億円未満

400万円

100億円以上200億円未満

800万円

200億円以上300億円未満

1,200万円

300億円以上400億円未満

1,600万円

400億円以上500億円未満

2,000万円

500億円以上

2,400万円

加工水産物部

30億円未満

120万円

30億円以上50億円未満

200万円

50億円以上100億円未満

300万円

100億円以上200億円未満

500万円

200億円以上300億円未満

800万円

300億円以上

1,000万円

東部市場

花き部

20億円未満

120万円

20億円以上30億円未満

200万円

30億円以上40億円未満

400万円

40億円以上50億円未満

600万円

50億円以上100億円未満

800万円

100億円以上

1,200万円

西部市場

食肉部

 

200万円

別表第2(第50条関係)

(1) かんしよ,ばれいしよ,かぼちや,にんじん,ごぼう,さといも,やまのいも,たまねぎ,まめもやし,かいわれだいこん,なめこ,えのきたけ,ひらたけ及びぶなしめじ並びに野菜の加工品

(2) かんきつ類,りんご,かき,くり,パインアップル,バナナ及びキウイフルーツ並びに冷凍果実及び果実の加工品

(3) 冷凍鯨肉以外の冷凍水産物及び生鮮水産物の加工品(湯煮又は焼干ししたものを除く。)

(4) 牛及び豚の部分肉(枝肉をもも,ヒレ,ロース,ばら,かた等の部分に分割した場合におけるそれぞれの部分の肉をいう。),輸入に係る牛肉,馬肉,豚肉及び羊肉(その輸出国の政府又はこれに準ずる機関が規格により格付をしたものに限る。)並びに鳥肉及び鳥卵

(5) 加工食料品(第1号から第3号までに規定する加工品を除く。)

(6) 花きのうち種苗,花木,鉢植えのもの,枝物(花又は紅葉若しくは黄葉をした葉の付いたものを除く。)及び乾燥,染色その他の方法で加工されたもの

(7) 前各号に掲げるもののほか,一定の規格を有するため現物を見なくても適正に取引することが可能なものであつて市場における供給事情が比較的安定しているものとして市長が定めるもの

別表第3(第76条関係)

種別

市場及び区分

使用料

卸売業者市場使用料

本場及び東部市場

卸売金額の1,000分の2.5

西部市場

卸売金額の1,000分の2

仲卸業者市場使用料

本場及び東部市場

条例第46条第2項第1号の許可又は同項第2号イ第3号イ若しくは第4号イの承認を受けて買い入れた生鮮食料品等の売上金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。以下同じ。)の1,000分の2.5

関連事業者市場使用料

本場

売上金額の1,000分の1

東部市場

売上金額の1,000分の0.5

卸売業者売場使用料

本場

甲種(市道西出高松前池線以東の建物の卸売場の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 294円

乙種(市道西出高松前池線以西の建物の卸売場の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 165円

東部市場

甲種(青果部及び水産物部の卸売場並びに軟弱そ菜売場棟の卸売場の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 188円

丙種(花き部の卸売場の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 329円

西部市場

1平方メートル1月につき 304円

卸売業者低温売場使用料

本場

1平方メートル1月につき 1,166円

東部市場

甲種(乙種以外の卸売業者低温売場をいう。)

1平方メートル1月につき 1,166円

乙種(平成26年度中に供用を開始した卸売業者低温売場をいう。)

1平方メートル1月につき 495円

仲卸業者売場使用料

本場

1平方メートル1月につき 2,072円

東部市場

甲種(青果部及び水産物部の仲卸売場の1階部分をいう。)

1平方メートル1月につき 1,166円

乙種(青果部及び水産物部の仲卸売場の2階部分をいう。)

1平方メートル1月につき 475円

丙種(花き部の仲卸売場の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 1,024円

関連事業所使用料

本場

1平方メートル1月につき 2,072円

東部市場

1平方メートル1月につき 1,641円

西部市場

甲種(事務所の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 2,097円

乙種(店舗の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 923円

事務所使用料

本場

1平方メートル1月につき 1,684円

東部市場

甲種(花き部以外の事務所の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 1,295円

乙種(花き部の事務所の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 1,166円

西部市場

1平方メートル1月につき 2,097円

会議室使用料

本場の甲種(昭和58年度中に使用料の徴収を開始した会議室をいう。)

1室午前につき 1,943円

1室午後につき 2,590円

1室夜間につき 2,590円

本場の乙種(平成21年度中に使用料の徴収を開始した会議室をいう。)

1室午前につき 1,080円

1室午後につき 1,337円

1室夜間につき 1,337円

東部市場

1室午前につき 731円

1室午後につき 906円

1室夜間につき 906円

西部市場

1室午前につき 2,097円

1室午後につき 2,097円

1室夜間につき 3,145円

倉庫使用料

本場

甲種(市道西出高松前池線以東の建物の倉庫の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 1,554円

乙種(市道西出高松前池線以西の建物の倉庫の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 1,083円

東部市場

甲種(平成3年1月1日以前から倉庫として使用されている部分をいう。)

1平方メートル1月につき 1,259円

乙種(農水産物加工場から用途を変更して倉庫として使用されている部分をいう。)

1平方メートル1月につき 1,047円

西部市場

甲種(天井の高さが3メートルを超える倉庫をいう。)

1平方メートル1月につき 1,153円

乙種(天井の高さが2.5メートル以上3メートル以下の倉庫をいう。)

1平方メートル1月につき 1,048円

丙種(天井の高さが2.5メートル未満の倉庫をいう。)

1平方メートル1月につき 650円

発酵室使用料

東部市場

1平方メートル1月につき 1,259円

屋上屋外使用料

本場

1平方メートル1月につき 212円

東部市場

1平方メートル1月につき 282円

農水産物加工場使用料

本場

1平方メートル1月につき 1,554円

東部市場

甲種(昭和57年度中に使用料の徴収を開始した農水産物加工場をいう。)

1平方メートル1月につき 1,895円

乙種(昭和63年度中に使用料の徴収を開始した農水産物加工場をいう。)

1平方メートル1月につき 1,507円

丙種(平成29年度中に使用料の徴収を開始した農水産物加工場であつて,丁種以外のものをいう。)

1平方メートル1月につき 2,215円

丁種(平成29年度中に使用料の徴収を開始した青果大型加工場をいう。)

1平方メートル1月につき 1,976円

買荷保管所兼積込所使用料

本場の甲種(平成20年度中に使用料の徴収を開始した買荷保管所兼積込所であつて,三方を農水産物加工場及び保冷庫により囲まれたものをいう。)

1平方メートル1月につき 294円

本場の乙種(本場の甲種以外の買荷保管所兼積込所をいう。)及び東部市場

1平方メートル1月につき 648円

特設駐車場使用料

本場

甲種(市道西出高松前池線以東の駐車場の部分であつて,屋上屋外の場所にあるものをいう。)

1平方メートル1月につき 648円

乙種(市道西出高松前池線以西の駐車場の部分をいう。)

1平方メートル1月につき 424円

丙種(市道西出高松前池線以東の駐車場の部分であつて,甲種以外のものをいう。)

1平方メートル1月につき 778円

東部市場

1平方メートル1月につき 412円

通過貨物揚卸場使用料

本場及び東部市場

青果部

1トンにつき 354円

水産物部

1トンにつき 412円

冷蔵庫棟使用料

本場

甲種(市道西出高松前池線以東の建物の冷蔵庫棟の部分をいう。)

1月につき 258万9,840円

乙種(市道西出高松前池線以西の建物の冷蔵庫棟の部分をいう。)

1月につき 437万6,830円

東部市場

甲種(昭和44年度中に使用料の徴収を開始した冷蔵庫棟及び昭和50年度中に使用料の徴収を開始した冷蔵庫棟であつて,乙種以外のものをいう。)

1月につき 459万1,543円

乙種(昭和50年度中に使用料の徴収を開始した冷蔵庫棟であつて,倉庫に隣接するものをいう。)

1月につき 23万1,909円

丙種(平成12年度中に使用料の徴収を開始した冷蔵庫棟をいう。)

1月につき 474万2,743円

冷蔵庫使用料

東部市場

甲種(2度以上5度以下の温度の設定が可能な冷蔵庫をいう。)

1平方メートル1月につき 1,877円

乙種(零下20度以上零下15度以下の温度の設定が可能な冷蔵庫をいう。)

1平方メートル1月につき 2,166円

西部市場

甲種(零下40度以上零下20度以下の温度の設定が可能な冷蔵庫をいう。)

1平方メートル1月につき 3,670円

乙種(零下20度以上2度以下の温度の設定が可能な冷蔵庫をいう。)

1平方メートル1月につき 3,145円

丙種(甲種及び乙種以外の冷蔵庫をいう。)

1平方メートル1月につき 1,573円

井水設備使用料

本場

1月につき 10万8,772円

東部市場

1月につき 10万3,594円

保冷庫使用料

本場

1平方メートル1月につき 1,684円

部分肉加工処理室使用料

西部市場

1平方メートル1月につき 2,202円

備考

1 関連事業者市場使用料については,第28条に規定する市長の定める食料品卸売業を営む関連事業者に限り適用する。

2 この表において「午前」とは午前9時から正午まで(西部市場にあつては,午前8時から正午まで)を,「午後」とは正午から午後5時まで(西部市場にあつては,正午から午後4時まで)を,「夜間」とは午後5時から午後9時まで(西部市場にあつては,午後4時から午後9時まで)をいう。

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神戸市中央卸売市場業務条例施行規則

昭和47年3月15日 規則第86号の3

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第12類 済/第1章
沿革情報
昭和47年3月15日 規則第86号の3
昭和48年5月31日 規則第40号
昭和49年4月30日 規則第49号
昭和49年8月1日 規則第90号
昭和50年4月23日 規則第24号
昭和50年10月21日 規則第61号
昭和51年3月17日 規則第95号
昭和51年5月6日 規則第38号
昭和51年8月5日 規則第67号
昭和51年11月30日 規則第83号
昭和53年3月30日 規則第134号
昭和53年5月1日 規則第45号
昭和53年9月29日 規則第77号
昭和54年3月30日 規則第139号
昭和55年11月11日 規則第81号
昭和55年12月25日 規則第94号
昭和57年4月1日 規則第18号
昭和58年10月26日 規則第49号
昭和59年10月29日 規則第41号
昭和60年6月1日 規則第28号
昭和62年3月31日 規則第84号
昭和62年9月10日 規則第31号
昭和63年3月31日 規則第104号
平成元年3月31日 規則第61号
平成元年7月4日 規則第27号
平成2年12月26日 規則第53号
平成3年12月17日 規則第68号
平成4年4月17日 規則第6号
平成6年3月28日 規則第95号
平成7年6月30日 規則第24号
平成8年3月26日 規則第84号
平成8年6月26日 規則第38号
平成9年4月1日 規則第4号
平成11年4月1日 規則第6号
平成12年5月1日 規則第3号
平成12年7月26日 規則第32号
平成17年4月22日 規則第10号
平成18年2月9日 規則第56号
平成18年5月1日 規則第4号
平成20年4月28日 規則第5号
平成20年10月15日 規則第27号
平成20年10月15日 規則第28号
平成21年4月17日 規則第3号
平成24年4月27日 規則第5号
平成26年3月31日 規則第54号
平成26年9月26日 規則第22号
平成27年3月20日 規則第40号
平成29年3月31日 規則第54号