2　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、表示する広告物又は設置する掲出物件について、次に掲げる基準のいずれかに適合した管理を行わなければならない。

2　次に掲げる物件には、簡易広告物(法第7条第4項に規定するはり紙、はり札等、広告旗及び立看板等をいう。以下同じ。)を表示し、又は設置してはならない。

2　前項の許可の有効期間は、3年以内において市長が定める。

3　前項の有効期間の満了後引き続き市長の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、許可の有効期間満了の日前30日までに許可の更新の申請をし、許可を受けなければならない。

4　市長は、第2項の有効期間以外に第1項及び前項の許可に必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

5　第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等を変更し、又は改造しようとするときは、規則で定める場合を除き、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

6　第2項から第4項までの規定は、前項の許可について準用する。

7　第1項、第3項又は第5項の許可を受けた者は、これらの許可に係る事項(その変更又は改造につき第5項の許可が必要となる事項を除く。)に変更が生じたときは、遅滞なく、市長にその旨を届け出なければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2　市長は、広告物等活用地区を指定したときは、その旨を公告する。

2　市長は、広告物等景観保全地区を指定しようとするときは、当該地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。

3　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　市長は、基本方針を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

5　市長は、広告物等景観保全地区を指定したときは、その旨を公告する。

6　広告物等景観保全地区(第2条各号に掲げる地域又は場所に限る。)内において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　広告物等に関する協定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

3　第1項の規定による認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

4　第1項の認定は、当該広告物等に関する協定が適当であると認めるときにするものとする。

5　土地の所有者及び住民で組織する団体は、広告物等に関する協定を変更しようとするときは、当該変更後の広告物等に関する協定について、市長の認定を受けなければならない。

6　第3項及び第4項の規定は、前項の認定について準用する。

7　土地の所有者及び住民で組織する団体は、広告物等に関する協定を廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

8　第3項の規定は、前項の承認について準用する。

2　市長は、広告物等に関する協定地区を指定したときは、その旨を公告する。

3　市長は、広告物等に関する協定地区内においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者に対し、重点的に助言又は指導をするものとする。

2　公益上必要な施設又は物件に規則で定める基準に適合して寄贈者の名称その他これに類するものを表示し、又は設置する場合においては、第2条、第3条及び第5条の規定は適用しない。

3　次に掲げる広告物等については、第2条及び第5条の規定は適用しない。

4　次に掲げる広告物等については、第2条の規定は適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定の適用を受ける広告物等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第3項の許可(広告物等の規格の改正に係る規則の施行の日から3年を経過するまでの間に行われるものに限る。次項において「1回目の更新許可」という。)に係る有効期間の満了の日までの間(当該改正に係る規則の施行の日から3年を経過した後の期間を含む。以下この項において「有効期間満了日までの間」という。)は、当該改正後の広告物等の規格は適用しない。ただし、有効期間満了日までの間は、当該改正後の広告物等の規格に適合させる場合を除き、当該広告物等を変更し、又は改造することができない。

3　前2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受ける広告物等(1回目の更新許可を受けているものに限る。)について、規則で定めるところにより次に掲げる事項を記載した書面を添付して再度第5条第3項の許可の申請がなされた場合には、市長は、相当と認めたときは、1回に限り、改正前の広告物等の規格に基づいて同項の規定による許可を行うことができる。この場合において、2回目の更新許可(この項の前段の規定により行った許可をいう。以下この条において同じ。)の有効期間の満了の日までの間は、当該改正後の広告物等の規格は適用しない。

4　第2項ただし書の規定は、2回目の更新許可が行われた場合について準用する。

5　2回目の更新許可の有効期間の満了の日は、第1項に規定する当該改正に係る規則の施行の日から7年を経過した日後に設定することはできない。

2　市長は、前項の広告物等の規格又は許可の基準に適合しない場合であっても、許可の申請に係る広告物等が次に掲げる場合に該当するときは、必要に応じて、執行機関の附属機関に関する条例(昭和31年11月条例第36号)別表第1第1号に定める神戸市屋外広告物審議会の議を経て、第5条第1項、第3項又は第5項の許可を与えることができる。ただし、当該許可の申請に係る広告物等が第4条各号に掲げるものである場合は、この限りでない。

2　前項の規定により点検を行う広告物又は掲出物件が規則で定めるものに該当するときは、規則で定める資格又は知識を有する者が前項の点検を行わなければならない。

2　前項の規定により広告物等を除却した者は、遅滞なく、市長にその旨を届け出なければならない。

3　第1項各号に掲げる者は、第5条第1項、第3項又は第5項の許可に係る広告物等が滅失したときは、遅滞なく、市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の期限は、同項の規定による措置を命ずる日の翌日から起算して5日を経過した日以後の日でなければならない。

3　市長は、第1項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物等に係る前条第1項各号に掲げる者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、期限を定め、これを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。

4　前項ただし書の期限は、同項ただし書の規定による公告を行う日の翌日から起算して5日を経過した日以後の日でなければならない。

5　市長は、第2条から第5条までの規定に違反している広告物等がある場合において、その違反の是正又は改善のため必要があると認めるときは、当該広告物等に係る広告主に対し、必要な指導を行うことができる。

2　市長は、保管した広告物等について規則で定める事項を記載した書面を、法第8条第2項の規定による公示の日から起算して6月を経過した日までの間、規則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係者に閲覧させるものとする。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、登録の有効期間満了の日前30日までに更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、登録申請者が第19条の4各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録するものとする。

3　第19条の2第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該屋外広告業者に係る登録は、その効力を失う。

2　業務主任者は、次に掲げる業務の総括を行うものとする。

2　市長は、規則で定めるところにより、前項の屋外広告業者監督処分簿を一般の閲覧に供するものとする。

2　第19条の7第1項、第19条の9から第19条の11まで及び第23条の規定は、県登録業者であって本市の区域内で屋外広告業を営むものについて準用する。

3　県登録業者は、本市の区域内で屋外広告業を営もうとするときは、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があったときも同様とする。

4　屋外広告業者が県条例第26条第1項の規定により知事の登録を受けたときは、当該屋外広告業者に係る第19条第1項の登録(同条第3項の規定による登録を含む。)は、その効力を失う。

5　市長は、県登録業者であって本市の区域内で屋外広告業を営むものが、第19条の12第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、当該県登録業者に対し、6月以内の期限を定めて本市の区域内におけるその営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第5条第1項、第3項又は第5項の許可に関する証明書の交付を受けようとする者は、1通につき400円の手数料を納付しなければならない。

3　登録申請者は、申請1件につき10,000円の手数料を納付しなければならない。

4　第19条の6に規定する屋外広告業者登録簿に登録された事項に関する証明書の交付を受けようとする者は、1通につき400円の手数料を納付しなければならない。

5　第22条に規定する講習会の講習を受けようとする者は、1科目につき2,000円を超えない範囲内において規則で定める額の講習手数料を納付しなければならない。

6　前各項の手数料は、前納しなければならない。

7　市長は、規則で定める特別の理由があるときは、規則で定めるところにより、第1項から第5項までの手数料を減額し、又は免除することができる。

8　既納の手数料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

3　第23条第1項(第20条の2第2項において準用する場合を含む。)の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の神戸市屋外広告物条例の規定による許可その他の行為は、この条例による改正後の神戸市屋外広告物条例の規定による許可その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の公布の際現になされているこの条例による改正前の神戸市屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項、第3項又は第5項の許可の申請は、この条例による改正後の神戸市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第5条第1項、第3項又は第5項の許可の申請とみなす。

3　この条例の公布の際現になされている旧条例第2条第1項、第3項又は第5項の規定による許可は、新条例第5条第1項、第3項又は第5項の規定による許可とみなす。

4　この条例の公布前に旧条例第17条第1項の規定により命ぜられた措置については、なお従前の例による。

5　附則第1項第3号に掲げる規定(以下「登録等に係る規定」という。)の施行の際現に旧条例第20条の規定に基づき届出をして屋外広告業を営んでいる者は、登録等に係る規定の施行の日から6月の期間(当該期間内に新条例第19条の4の規定に基づく登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、新条例第19条第1項の規定にかかわらず、登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる。その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も同様とする。

6　登録等に係る規定の施行の際現に旧条例第21条第1項に規定する講習会修了者等である者は、新条例第19条の9第1項に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(「ポスター又は」を削る部分を除く。)は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第19条第1項の登録(同条第3項の登録を含む。)を受けている者(以下「登録者」という。)については、当該登録の有効期間の満了までの間は、この条例による改正後の神戸市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第20条の2の規定は、適用しない。ただし、登録者は、同条第3項前段の届出を行うことができる。

3　登録者が前項ただし書の届出を行った場合は、同項本文の規定にかかわらず、登録者について新条例第20条の2の規定の適用があるものとする。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。