○駒ヶ根市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金交付要綱

平成23年8月23日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この要綱は、軽度・中等度難聴児の補聴器の早期装着を促進し、聴力の向上、言語の発達支援及び周囲とのコミュニケーション障がい並びにそれに伴う情緒障がいの改善を図ることを目的として、補聴器の購入及び修理に係る費用で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費支給制度の対象とならないものに対し、市が予算の範囲内で補助金を交付することについて、駒ヶ根市補助金規則(昭和44年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、軽度・中等度難聴児(以下「補助対象難聴児」という。)とは、県内に在住する18歳未満の者で、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 両耳の聴力レベルが70デシベル未満の者で、身体障害者手帳の交付対象とならないもの

(2) 社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した県内に所在する精密聴力検査機関の専門医(以下「専門医」という。)により補聴器の装用が必要であると診断された者

(交付対象者)

第3条 この要綱による補助金の交付対象者は、補助対象難聴児の保護者で、市内に住所を有するものとする。ただし、補助対象難聴児又は当該補助対象難聴児と同一の世帯に属する者の、補助金の交付申請を行う日の属する前年度(4月から6月に申請する場合にあっては前々年度)における所得の額が、法第76条第1項ただし書に規定する基準額を超える場合は、この限りでない。

(対象経費及び交付額)

第4条 補助金の交付対象となる経費及び基準額は、別表のとおりとし、補助金の交付額は、基準額又は補聴器の購入若しくは修理に要した費用のうち、少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。

2 補助金の交付対象となる補聴器は、装用効果の高い側の耳への片側装用のものに限る。ただし、市長が、教育、生活上等特に両耳に装着することが必要であると認める場合は、この限りでない。この場合において、交付額は、左右それぞれの補聴器について、前項の規定により算出した額を合算して得た額とする。

3 前2項により算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

4 補聴器の修理に係る補助金については、同一年度において2回を超えない範囲で交付するものとする。ただし、災害等本人の責任によらない事情によりき損した場合は、この限りでない。

(交付申請及び交付決定)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、駒ヶ根市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 専門医が作成した軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業意見書(様式第2号)

(2) 補聴器販売業者が作成した見積書

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、交付決定したときは、駒ヶ根市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請を却下したときは駒ヶ根市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金申請却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条 補助金の交付決定を受けた者は、補聴器の購入又は修理を完了したときは、駒ヶ根市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金交付請求書(様式第5号)に購入又は修理に係る領収書の写しを添えて、市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の請求を受理したときは、速やかに内容を審査し、請求者に支払うものとする。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年告示第34号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助対象経費

基準額(円)

基準額に含まれるもの

補聴器の購入

軽度・中等度難聴用ポケット型

34,200

補聴器本体、電池

軽度・中等度難聴用耳かけ型

43,900

高度難聴用ポケット型

34,200

高度難聴用耳かけ型

43,900

重度難聴用ポケット型

55,800

重度難聴用耳かけ型

67,300

耳あな型(レディメイド)

87,000

耳あな型(オーダーメイド)

137,000

骨導式ポケット型

70,100

補聴器本体、電池、骨導レシーバー又はヘッドバンド

骨導式眼鏡型

120,000

補聴器の修理

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号。以下「厚生労働省告示」という。)に規定する基準額

 

(備考) 補聴器の購入について、身体の障がいの状況によりイヤーモールドを必要とする場合は、厚生労働省告示に規定するイヤーモールドの交換の額の範囲内で、基準額に必要な額を加算するものとする。

駒ヶ根市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金交付要綱

平成23年8月23日 告示第55号

(平成25年4月1日施行)