○守谷市個人情報保護条例

平成13年12月25日

条例第34号

(目的)

第1条 この条例は,個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項を定め,個人情報の開示及び訂正等を請求する市民の権利を明らかにすることにより,個人の権利利益の保護を図るとともに公正で民主的な市政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,上下水道事業及び議会をいう。

(5) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが実施機関が個人情報を管理している者をいう。

(6) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 情報 文書,図画及び写真等(以下「文書等」という。)並びに電磁等に記録された情報(以下「電磁的記録」という。)をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じるとともに,あらゆる施策を通じて個人情報を保護しなければならない。

2 実施機関の職員は,その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 実施機関は,個人情報の取扱いに関する苦情については,迅速かつ適切に対応しなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,この条例により保障された権利を正当に行使するとともに,他人の個人情報の取扱いに当たっては,その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,事業の遂行に当たって個人情報を取り扱うときは,個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じるとともに,実施機関の行う個人情報の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは,あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報の記録の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の対象者

(4) 個人情報の記録の内容

(5) 前各号に定めるもののほか,市長が定める事項

2 実施機関は,前項の規定により届出をした事務を変更し,又は廃止するときは,あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は,前2項の規定による届出があったときは,当該届出に係る事項を遅滞なく別に条例で定める守谷市行政不服審査会(以下「審査会」という。)に報告するとともに,一般の閲覧に供さなければならない。

4 第1項及び第2項の規定による届出は,実施機関の職員又は職員であった者に係る事務については,適用しない。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は,特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては,同項の規定により,審査会の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第7条 実施機関は,個人情報を収集するときは,個人情報取扱事務の目的を明確にし,当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で,適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は,思想,信条,宗教及び犯罪に関する個人情報並びに社会的差別の原因となると認められる個人情報の収集をしてはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて個人情報取扱事務の性質上特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命,身体,健康又は財産を保護するため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明,心神喪失その他の事由により本人から収集することができないとき。

(6) 争訟,選考,指導,相談等の事務を処理する場合であって,本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき,又は事務の性質上本人から収集したのでは当該事務の適正な執行に支障が生じると認められるとき。

(7) 国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)又は他の実施機関から収集することが事務の執行上やむを得ない場合であって,当該本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) その他実施機関が審査会の意見を聴いて個人情報を本人以外から収集することについて特に必要があり,かつ,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めたとき。

4 法令等の規定により,本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は,前項の規定による収集がなされたものとみなす。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は,第6条第1項第2号に規定する目的の範囲を超えて個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部若しくは実施機関相互において利用(以下「目的外利用」という。)し,又は個人情報を実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合は,目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命,身体,健康又は財産を保護するため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関の内部又は実施機関相互においてその所掌事務の遂行に必要な限度で利用する場合であって,当該個人情報を利用することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 国等に提供する場合であって,これらの機関の所掌する事務の遂行に必要不可欠であり,かつ,当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

(7) その他実施機関が審査会の意見を聴いて目的外利用等をすることについて,特に必要があり,かつ,本人の権利利益を不当に侵害することがないと認めたとき。

3 実施機関は,前項の規定により目的外利用等をしたときは,当該目的外利用等に係る事項を遅滞なく審査会に報告しなければならない。

4 実施機関は,外部提供をする場合において,必要があると認められるときは,外部提供を受ける者に対し,当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し,又はその適正な取扱いについて必要な措置を講じるよう求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし,特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

3 前項の規定は,特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合の制限)

第9条 実施機関は,個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては,実施機関以外のものとの間において通信回線による電子計算機の結合を行ってはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたとき。

2 市長は,前項ただし書の規定により電子計算機の結合を行った場合において,個人情報の不適正な取扱いにより個人の権利利益を侵害する危険性があると判断したときは,当該結合を一時停止するものとする。

(適正な管理)

第10条 実施機関は,個人情報の適正な管理を行うため,個人情報保護管理者を定め,次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を常に正確かつ最新のものに保つこと。

(2) 個人情報の漏えい,滅失,損傷,改ざんその他の事故を未然に防止すること。

(3) 保有する必要のなくなった個人情報(歴史的資料として保存するものを除く。)を確実に,かつ,速やかに廃棄又は消去すること。

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は,個人情報取扱事務を外部に委託しようとするときは,その相手方に対し,当該個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

2 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は,当該事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

第11条の2 実施機関は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるときは,当該公の施設の管理に係る個人情報について,目的外の使用の制限その他必要な制限を付し,又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 第3条及び第5条の規定は,指定管理者が公の施設の管理を行う場合について準用する。

(開示を請求する権利)

第12条 市民は,実施機関が管理する自己の個人情報(第6条第4項に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。)について開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他本人の権利利益を保護するため市長が特に必要があるとして規則で定める者は,本人の権利利益を保護する目的であることその他必要な事項を明らかにし,本人に代わって当該本人の個人情報(特定個人情報を除く。)に係る開示請求をすることができる。

3 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は,本人に代わって当該本人の特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

(開示請求の方法)

第13条 前条の規定に基づき,開示請求をしようとする者は,実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は,実施機関に対して,自己が前条の規定による開示請求をすることができる者であることを証明するために必要な書類で,実施機関が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

3 実施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第14条 実施機関は,開示請求があったときは,当該開示請求があった日から起算して15日以内に,開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定(第18条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときの決定を含む。)をしなければならない。ただし,前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に参入しない。

2 実施機関は,前項の決定をしたときは,開示請求者に対して,速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず,実施機関は,やむを得ない理由により同項に規定する期間内に決定することができないときは,当該決定をしなければならない日の翌日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,速やかに当該延長の期間及び理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は,第1項の規定により,開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは,第2項の規定による通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において,期間の経過により当該開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示することができるようになることが明らかであるときは,当該通知書にその旨を併せて記載するものとする。

5 開示請求者は,実施機関が第1項に規定する期間(第3項の規定により,この期間が延長された場合にあっては,当該延長後の期間)内に,同項の規定による決定をしないときは,当該開示請求に係る個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

6 実施機関は,第1項の規定による決定を行う場合において,当該決定に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは,あらかじめ当該開示請求者以外のものの意見を聴くことができる。

(開示の実施等)

第15条 実施機関は,前条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定をしたときは,速やかに開示請求者に当該個人情報を開示しなければならない。

2 前項の規定に基づく個人情報の開示は,前条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行うものとする。この場合において,第13条第2項の規定は,個人情報の開示を受ける者に準用する。

3 個人情報の開示は,次の各号に掲げるものの区分により,それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書等 当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録 表示装置に表したものの閲覧,印字装置を用いて出力したものの当該個人情報に係る部分の閲覧若しくは写しの交付又は当該電磁的記録の種別,情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

4 実施機関は,個人情報を開示する場合において,当該個人情報を汚損し,若しくは破損するおそれがあると認められるとき,又は第17条第1項の規定に基づく個人情報の開示をするときその他相当の理由があるときは,当該個人情報に代えてその写しにより開示をすることができる。

(開示しないことができる個人情報)

第16条 実施機関は,開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は,当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより,明らかに開示することができないとされているもの

(2) 開示請求者以外の第三者に関する情報を含む場合であって,開示することにより,当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあるもの

(3) 個人の指導,診断,評価,判定,選考等に関する個人情報であって,開示することにより,当該事務事業の公正又は適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(4) 捜査,取締り,調査,争訟等に関する個人情報であって,開示することにより,当該事務事業の公正又は適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(5) 国等との協議,協力,依頼等に基づいて実施機関が作成し,又は取得した個人情報であって,開示することにより,国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあるもの

(部分開示等)

第17条 実施機関は,開示請求に係る個人情報に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において,その部分を容易に,かつ,当該請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは,その部分を除いて当該個人情報の開示をしなければならない。

2 実施機関は,前条各号のいずれかに該当する個人情報であっても,期間の経過により開示しない理由がなくなったときは,速やかに当該個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し,当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,第16条各号のいずれかに該当する情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(訂正を請求する権利)

第19条 市民は,開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは,実施機関に対して当該個人情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第12条第2項及び第3項並びに第13条第3項の規定は,訂正請求について準用する。

(訂正請求の方法)

第20条 前条の規定により訂正請求をしようとする者は,実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対して,訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し,又は提示しなければならない。

3 第13条第2項の規定は,訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第21条 実施機関は,訂正請求があったときは,速やかに必要な調査を行い,当該訂正請求があった日から起算して30日以内に,訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は,前項の規定により訂正する旨の決定をしたときは,当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上,訂正請求書を提出した者(以下「訂正請求者」という。)に対して,速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をしたときは,訂正請求者に対して,速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。この場合において,当該通知書にその理由を記載しなければならない。

4 第14条第1項ただし書第3項第5項及び第6項の規定は,訂正請求に対する決定について準用する。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第21条の2 実施機関は,訂正請求に対する決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。)に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

(削除を請求する権利)

第22条 市民は,自己の個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)について,第7条第1項第2項及び第3項の規定によらないで当該個人情報の収集をされたと認めるときは,実施機関に対して当該個人情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

2 第12条第2項第20条及び前条の規定は,削除請求及びこれに対する決定について準用する。

(目的外利用等の中止を請求する権利)

第23条 市民は,自己の個人情報について,第8条第1項又は第2項の規定によらないで目的外利用等をされたと認めるときは,実施機関に対して当該個人情報の目的外利用等の中止を請求することができる。

2 第12条第2項第20条及び第21条の規定は,目的外利用等の中止請求及びこれに対する決定について準用する。

(特定個人情報の利用停止を請求する権利)

第23条の2 市民は,自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該特定個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき,第8条の2の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 第12条第3項第20条及び第21条の規定は,利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)及びこれに対する決定について準用する。

(手数料)

第24条 個人情報の開示請求,訂正請求,削除請求,目的外利用等の中止請求及び利用停止請求(以下「開示請求等」という。)に係る手数料は,無料とする。ただし,個人情報の写しの交付を受ける場合は,規則で定めるところにより,実費の範囲内において規則で定める額の手数料を納めなければならない。

(審査請求に関する手続)

第25条 開示請求等に対する決定又は開示請求等に係る不作為について審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を容認し,当該審査請求に係る個人情報の全部を開示する場合(当該個人情報の開示について開示請求者以外の者から反対の意見がある場合を除く。),当該審査請求に係る個人情報を訂正する場合,当該審査請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。)を削除する場合,当該審査請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。)の目的外利用等の中止をする場合又は当該審査請求に係る特定個人情報の利用を停止する場合

2 前項の規定により諮問をした実施機関は,同項の規定による諮問に対する答申を受けたときは,その答申を尊重して,速やかに当該審査請求についての裁決をしなければならない。この場合において,当該裁決は審査請求があった日から起算して60日以内に行うよう努めなければならない。

3 第1項に規定する審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は,適用しない。

4 第13条第3項の規定は審査請求について,第14条第1項ただし書の規定は審査請求に対する裁決について準用する。

(出資法人の講ずべき措置)

第26条 市が出資する法人で,市長が規則で定めるものは,個人情報の取扱いに関し,実施機関に準じた保護措置を講じるよう努めなければならない。

(他の制度との調整)

第27条 この条例は,他の法令等の規定により自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の開示に関する手続が定められている個人情報については,適用しない。

2 この条例は,他の法令等の規定により自己に関する個人情報の訂正,削除,目的外利用等の中止又は利用停止に関する手続が定められている個人情報については,適用しない。

3 この条例は,図書館,公民館その他これらに類する施設において,市民の利用に供することを目的として管理されている個人情報については,適用しない。

(個人情報検索資料の作成)

第28条 実施機関は,個人情報を検索するために必要な資料を作成し,所定の場所に備え付け,一般の閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第29条 市長は,毎年1回,各実施機関におけるこの条例の運用状況をとりまとめて一般に公表しなければならない。

(委任)

第30条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に実施機関が行っている個人情報取扱事務及び個人情報の収集等については,この条例の規定により行った個人情報取扱事務及び個人情報の収集等とみなす。

附 則(平成14年9月27日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第8号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月26日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第6条の次に1条を加える改正規定 公布の日

(2) 第8条の次に2条を加える改正規定(第8条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日

(3) 第21条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(守谷市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

2 守谷市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成13年守谷町条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年12月16日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,法の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第4号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第5号)

この条例は,平成29年5月30日から施行する。

守谷市個人情報保護条例

平成13年12月25日 条例第34号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成13年12月25日 条例第34号
平成14年9月27日 条例第36号
平成17年3月22日 条例第8号
平成18年6月26日 条例第17号
平成26年3月25日 条例第3号
平成27年9月25日 条例第24号
平成27年12月16日 条例第30号
平成28年3月30日 条例第4号
平成29年3月24日 条例第5号