○宗像市事務決裁規程

平成15年4月1日

訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務の決裁に関して必要な事項を定め、もって事務処理の適正及び権限と責任の明確化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長が、その権限に属する事務の処理に関し、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 市長の権限に属する事務を、常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 市長及び専決者が不在のとき、第8条に定める者があらかじめ認められた範囲内において、その者に代わって臨時に決裁することをいう。

(4) 不在 市長及び専決者が出張、休暇その他の理由により決裁することができない状態にあることをいう。

(5) 課長 課長、室長、館長及び所長をいう。

(平17訓令1・平17訓令9・平19訓令2・平19訓令8・平22訓令5・平24訓令13・平30訓令1・一部改正)

(市長の決裁事項)

第3条 市長が決裁する事項は、別表第1のとおりとする。

(副市長の専決事項)

第4条 副市長の専決事項は、別表第2のとおりとする。

(平19訓令2・一部改正)

(部長の専決事項)

第5条 部長の専決事項は、別表第3のとおりとする。

(平24訓令13・平30訓令1・一部改正)

(担当部長の専決事項)

第5条の2 担当部長の専決事項は、別表第3の2のとおりとする。ただし、宗像市担当部長の所掌事項等に関する規程(平成27年宗像市訓令第3号)第4条に規定する事項については、危機管理交通担当部長にあっては総務部長、文化スポーツ担当部長にあっては市民協働環境部長、保険医療担当部長にあっては健康福祉部長、都市再生担当部長にあっては都市建設部長、子どもグローバル人材育成担当部長にあっては教育子ども部長の決裁を受けるものとする。

(平27訓令4・追加、平28訓令4・平30訓令1・一部改正)

(課長の専決事項)

第6条 課長の専決事項は、別表第4のとおりとする。

(会計管理者の専決事項)

第7条 部長の専決事項のうち、会計管理者の補助組織に属する事項については、会計管理者が専決する。

(平19訓令2・追加)

(代決)

第8条 代決は、次の区分により行うものとする。

(1) 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

(2) 副市長が不在のときは、主管部長がその事務を代決する。

(3) 部長又は担当部長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

(4) 課長が不在のときは、主管係長がその事務を代決する。

2 前項の規定により代決したときは、あらかじめ市長、副市長、部長、担当部長又は課長がした指示に従い代決した場合を除き、代決した旨を市長、副市長、部長、担当部長又は課長に報告しなければならない。

(平17訓令9・一部改正、平19訓令2・旧第7条繰下・一部改正、平27訓令4・一部改正)

(代決の制限)

第9条 前条の規定にかかわらず、重要又は異例に属する事項については、これを代決することができない。ただし、特に急を要する事項及びあらかじめ処理の方針を指示された事項については、この限りではない。

(平19訓令2・旧第8条繰下)

(雑則)

第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平19訓令2・旧第9条繰下)

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月1日訓令第39号)

この訓令は、平成15年9月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月25日訓令第7号)

この訓令は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条、第3条、第5条及び第7条の規定、第9条、第9条第1項各号列記以外の部分の改正規定及び同条第1項第1号の改正規定並びに第10条、第12条、第13条及び第15条の規定 平成17年3月28日

(2) 第2条、第4条、第6条、第8条、第11条、第14条及び第16条の規定 平成17年4月1日

附 則(平成17年3月25日訓令第9号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日訓令第12号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月28日訓令第12号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月8日訓令第4号)

この訓令は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年10月1日訓令第6号)

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日訓令第8号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月17日訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月19日訓令第8号)

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月22日訓令第9号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月6日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日訓令第9号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月16日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年1月21日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月5日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月15日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月5日訓令第10号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月28日訓令第13号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月28日訓令第7号)

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月30日訓令第3号)

この訓令は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年3月1日訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平17訓令1・一部改正)

市長が決裁する事項

(1) 市行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の策定に関すること。

(2) 市議会の招集に関すること。

(3) 条例案、予算案その他の議案の決定に関すること。

(4) 規則、規程等の制定並びに改廃に関すること。

(5) 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定に関すること。

(6) 議会の同意を要する特別職の職員、附属機関の委員等の任免に関すること。

(7) 不服申立て、訴訟、和解あっせん、調停及び仲裁に関すること。

(8) 予算の編成及び決算の確定に関すること。

(9) 市税の調定に関すること。

(10) 収入金の欠損処分に関すること。

(11) 財政状況の公表に関すること。

(12) 重要な告示、指示、通達、通知、催告、申請、届出、報告、照合及び回答に関すること。

(13) 重要な許可及び認可に関すること。

(14) 表彰及び儀式に関すること。

(15) 起債及び一時借入金に関すること。

別表第2(第4条関係)

(平18訓令5・平19訓令2・平27訓令4・一部改正)

副市長の専決事項

(1) 部長及び担当部長の出張命令並びに宿泊を要する課長の出張命令に関すること。

(2) 賃貸期間10年以上又は1件の賃借料が年額100万円を超える賃借契約の締結に関すること。

(3) 1件の金額が1,000万円未満の物件の交換及び処分に関すること。

(4) 別表第5に定める支出負担行為の決定に関すること。

(5) 庁議の招集に関すること。

(6) 部長及び担当部長の休暇に関すること。

別表第3(第5条関係)

(平17訓令1・全改、平19訓令1・平19訓令8・平20訓令9・平21訓令2・平23訓令2・平24訓令8・平24訓令13・平27訓令4・平28訓令4・平30訓令1・一部改正)

部長共通の専決事項(担当部長の所管組織に係るものを除く。)

(1) 1件10万円以下の不用品の処分に関すること。

(2) 統計調査報告(国勢調査その他重要な報告は除く。)に関すること。

(3) 職員(係長及び担当係長以上を除く。)の配置及び事務分掌の指定に関すること。

(4) 課長の出張命令(宿泊を要する出張命令は除く。)及び職員の宿泊を要する出張命令に関すること。

(5) 別表第5に定める支出負担行為の決定に関すること。

(6) 所掌事務における住民の苦情事項の聴取及びその処理に関すること。

(7) 部門会議の開催に関すること。

(8) 課長の休暇に関すること。

総務部長の専決事項

(1) 非常勤嘱託職員及び期限付職員の任免に関すること。

(2) 市議会議案の編成に関すること。

(3) 職員の研修及び厚生に関する職務専念義務の免除に関すること。

(4) 後援に関すること。

(5) 都市ブランドに関すること。

(6) 広報に関すること。

経営企画部長の専決事項

(1) 総合計画の資料収集及び調査方針の決定に関すること。

(2) 調査計画及び方針の決定に関すること。

(3) 経常的経費の予算編成及び部門調整に関すること。

(4) 財産の管理換えに関すること。

(5) 予備費充用に関すること。

(6) 費目流用に関すること。

(7) 財産の差押え及び公売に関すること。

(8) 執行停止の決定及び中断の決定に関すること。

(9) 市税等の徴収猶予及び換価の猶予に関すること。

(10) 延滞金のうち少額なものの免除に関すること。

市民協働環境部長の専決事項

(1) 市民協働に係る計画に関すること。

(2) 生涯学習計画に関すること。

(3) 一般的な環境衛生活動計画の決定に関すること。

(4) 一般的な清掃計画の決定に関すること。

(5) 一般的な公害の指導方針の決定に関すること。

(6) 環境保全の指導方針の決定に関すること。

(7) 林業対策の活動計画に関すること。

健康福祉部長の専決事項

(1) 保健衛生に関すること。

(2) 健康づくりに関すること。

(3) 社会福祉に関すること。

(4) シルバー人材センターの指導及び育成に関すること。

(5) 老人保健に関すること。

都市建設部長の専決事項

(1) 道路の区域の決定及び変更並びに供用の開始及び廃止に関すること。

(2) 用地取得の業務計画に関すること。

(3) 緑地協定に関すること。

(4) 宅地造成等の開発に関すること。

(5) 漁業集落排水処理施設に関すること。

産業振興部長の専決事項

(1) 商工業対策の活動計画に関すること。

(2) 農畜産対策の活動計画に関すること。

(3) 水産業振興対策の活動計画に関すること。

(4) 海岸の保全及び管理に関すること。

(5) 離島振興計画に関すること。

別表第3の2(第5条の2関係)

(平27訓令4・追加、平28訓令4・平30訓令1・一部改正)

担当部長共通の専決事項(担当部長の所掌組織に係るものに限る。)

(1) 1件10万円以下の不用品の処分に関すること。

(2) 統計調査報告(国勢調査その他重要な報告は除く。)に関すること。

(3) 職員(係長及び担当係長以上を除く。)の配置及び事務分掌の指定に関すること。

(4) 課長の出張命令(宿泊を要する出張命令は除く。)及び職員の宿泊を要する出張命令に関すること。

(5) 別表第5に定める支出負担行為の決定に関すること。

(6) 所掌事務における住民の苦情事項の聴取及びその処理に関すること。

(7) 課長の休暇に関すること。

危機管理交通担当部長の専決事項

(1) 防災計画の策定に関すること。

文化スポーツ担当部長の専決事項

(1) スポーツ及び文化に関すること。

(2) 世界遺産に係る整備方針及び計画並びに保存管理計画の決定に関すること。

保険医療担当部長の専決事項

(1) 介護保険に関すること。

(2) 国民健康保険事業計画に関すること。

都市再生担当部長の専決事項

(1) 団地再生に関すること。

(2) 市営住宅の入居者の決定に関すること。

子どもグローバル人材育成担当部長の専決事項

(1) 子育て支援に関すること。

(2) 母子の保健衛生に関すること。

(3) 母子の健康づくりに関すること。

別表第4(第6条関係)

(平17訓令1・全改、平17訓令12・平18訓令3・平18訓令6・平18訓令12・平19訓令1・平19訓令2・平19訓令4・平19訓令6・平19訓令8・平20訓令2・平20訓令8・平20訓令9・平21訓令9・平23訓令2・平24訓令1・平24訓令5・平24訓令10・平24訓令13・平27訓令4・平28訓令4・平28訓令7・平29訓令3・平30訓令1・一部改正)

課長共通の専決事項

(1) 定例的な調査、報告及び進達に関すること。

(2) 定例的な許認可、通知、照会及び回答に関すること。

(3) 諸証明の交付、公簿、図面等の閲覧に関すること。

(4) 使用料、手数料その他の収入に係る督促状の発行に関すること。

(5) 主管事務につき関係者の呼出に関すること。

(6) 軽易な往復文書の処理に関すること。

(7) 職員の出張命令(宿泊を要する出張命令は除く。)に関すること。

(8) 職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

(9) 職員の休暇に関すること。

(10) 歳入の調定(市税の調定は除く。)及び収入命令に関すること。

(11) 別表第5に定める支出負担行為に関すること。

(12) 支出命令に関すること。

(13) 情報の公開の請求に対する決定に関すること。

(14) 個人情報の開示等の請求に対する決定に関すること。

総務課長の専決事項

(1) 公印の保管及び使用に関すること。

(2) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管、廃棄及び閲覧の許可に関すること。

(3) 自衛官募集に関すること。

(4) 電子計算機の高度利用調査に関すること。

(5) 情報化推進の連絡調整に関すること。

総務課消費生活センター所長の専決事項

(1) 消費生活センター事業に係る連絡調整に関すること。

地域安全課長の専決事項

(1) 交通安全に関すること。

(2) 防犯に関すること。

(3) 生活安全推進に係る連絡調整に関すること。

人事課長の専決事項

(1) 扶養親族の認定及び通勤届の受理に関すること。

(2) 職員の任免に係る履歴書の査閲又は身元調査に関すること。

(3) 共済組合及び恩給組合納付金の納付に関すること。

(4) 職員の研修及び福利厚生に関すること。

(5) 職員団体に関すること。

秘書政策課長の専決事項

(1) 市長及び副市長の行事日程の調整に関すること。

(2) 市長専用車の配車及び外来者の対応調整に関すること。

(3) 公聴に関すること。

(4) 企業連携に係る連絡調整に関すること。

(5) 企業誘致推進に係る連絡調整に関すること。

市民課長の専決事項

(1) 戸籍及び住民基本台帳の届出の受理に関すること。

(2) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告に関すること。

(3) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告に関すること。

(4) 戸籍の謄(抄)本及び住民票の写しの発行に関すること。

(5) 住民票記載事項の消除及び更正に関すること。

(6) 戸籍簿の閲覧の許可に関すること。

(7) 人口動態報告に関すること。

(8) 転入及び転出による事務処理に関すること。

(9) 犯歴及び民刑事項に関すること。

(10) 印鑑登録の受理及び印鑑登録証明書の発行に関すること。

(11) 国民年金の申請、請求等の受理及び進達に関すること。

(12) 国民年金の削除及び更正に関すること。

(13) 特別永住者証明書に関すること。

(14) 埋火葬許可及び火葬場の利用許可に関すること。

(15) 住居表示の事業計画に関すること。

(16) 住居表示審議会に関すること。

契約検査課長の専決事項

(1) 契約に関すること。

(2) 工事の検査に関すること。

交通対策課長の専決事項

(1) 渡船の運航に関すること。

経営企画課長の専決事項

(1) 総合計画事務の連絡調整に関すること。

(2) 定住化推進に係る連絡調整に関すること。

(3) 軽易な諸統計に関すること。

(4) 事業評価及び行財政改革に関すること。

財政課長の専決事項

(1) 予算の作成要領の決定及び通知に関すること。

(2) 物品の出納に関すること。

(3) 庁内各室及び公用車の使用に関すること。

(4) 庁舎の維持管理に関すること。

税務課長の専決事項

(1) 市税の修正及び更正の決定に関すること。

(2) 市税の賦課に係る調査に関すること。

(3) 特別徴収義務者の指定に関すること。

(4) 納税通知書の交付に関すること。

(5) 随時課税の納期決定に関すること。

(6) 納税管理人申告書の受理に関すること。

(7) 固定資産税課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正に関すること。

(8) 軽自動車の標識交付に関すること。

(9) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づく自動車臨時運行許可に関すること。

(10) 過誤納金の還付及び充当に関すること。

(11) 納税通知書の公示送達に関すること。

(12) 県民税の払込みに関すること。

収納課長の専決事項

(1) 市税等の調査並びに徴収に関すること。

(2) 督促状の発行に関すること。

(3) 督促状等の公示送達に関すること。

(4) 滞納金の配当要求又は交付要求に関すること。

コミュニティ協働推進課長の専決事項

(1) コミュニティに係る連絡調整に関すること。

(2) 自治会との連絡調整に関すること。

(3) NPO、ボランティア等との連絡調整に関すること。

(4) 生涯学習推進に係る連絡調整に関すること。

(5) 宗像市市民活動交流館の使用許可に関すること。

文化スポーツ推進課長の専決事項

(1) スポーツ及び文化の推進に係る連絡調整に関すること。

郷土文化課長の専決事項

(1) 文化財保護に係る連絡調整に関すること。

(2) 宗像市郷土文化学習交流館事業に係る連絡調整に関すること。

世界遺産課長の専決事項

(1) 世界遺産に係る連絡調整に関すること。

(2) 世界遺産に係る史跡の整備保存の推進に関すること。

人権対策課長の専決事項

(1) 人権に係る総合調整に関すること。

(2) 地方改善対策の調整に関すること。

(3) 住宅新築資金貸付金等の回収に関すること。

(4) 人権相談業務に関すること。

(5) 同和地区における専修学校等技能習得に関すること。

(6) 人権に係る委員会等に関すること。

男女共同参画推進課長の専決事項

(1) 男女共同参画推進に係る連絡調整に関すること。

環境課長の専決事項

(1) 釣川グリーンネット事業推進に係る連絡調整に関すること。

(2) じん介処理に関すること。

(3) 分別収集、不燃ごみ及び粗大ごみの収集に関すること。

(4) 廃棄物の減量化、リサイクル等に関すること。

(5) 公害の調査及び防止に関すること。

(6) 犬の登録申請の受理及び野犬の処理に関すること。

(7) し尿処理に関すること。

(8) 墓地に関すること。

(9) そ族及び昆虫の駆除に関すること。

子ども育成課長の専決事項

(1) 幼児教育事業推進に係る連絡調整に関すること。

(2) 子育て支援事業の企画調整に関すること。

(3) 子どもの遊び及び体験活動に関すること。

(4) 子育て支援センターの管理運営に関すること。

(5) 地域での子育て活動の促進及び支援に関すること。

(6) 青少年団体等の育成及び支援に関すること。

子ども支援課長の専決事項

(1) 子ども相談支援に係る連絡調整に関すること。

(2) 発達支援に関すること。

(3) 発達診査に関すること。

子ども家庭課長の専決事項

(1) 感染症の予防に関すること。

(2) 母子の健康診断及び各種予防接種に関すること。

(3) 母子健康手帳の交付に関すること。

(4) ひとり親家庭等医療費の認定等に関すること。

(5) 児童扶養手当(昭和60年8月1日前に児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定に基づく認定の請求を行った者に係る児童扶養手当。次号において「旧手当」という。)及び特別児童扶養手当届の進達に関すること。

(6) 児童扶養手当(旧手当に基づくものに限る。)及び特別児童扶養手当証の交付に関すること。

(7) 児童手当及び児童扶養手当(昭和60年8月1日以後に児童扶養手当法の規定に基づく認定の請求を行った者に係る児童扶養手当)の認定に関すること。

(8) 子ども医療費及び重度障害者医療費に関する認定、報告等の処理に関すること。

健康課長の専決事項

(1) 保健福祉に関する総合的な企画又は調整に関すること。

(2) 宗像市大島福祉センターの使用許可に関すること。

(3) 感染症の予防(子ども家庭課所管に係るものを除く。)及び発生の報告並びにこれらの処理に関すること。

(4) 健康診断及び各種予防接種に関すること(子ども家庭課所管に係るものを除く。)。

(5) 生活習慣病及び精神病対策に関すること。

福祉課長の専決事項

(1) 保護費繰替金の貸付けに関すること。

(2) 特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当の認定に関すること。

(3) 身体障害者届出等の進達に関すること。

(4) 身体障害者手帳及び旅客運賃割引証の交付に関すること。

(5) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いの決定に関すること。

(6) 知的障害者の届出書の進達に関すること。

介護保険課長の専決事項

(1) 要介護認定申請、更新等の届書の受理及び認定結果の通知に関すること。

(2) 介護保険被保険者の資格喪失、異動等の届書の受理及び被保険者証の交付に関すること。

(3) 介護保険料の納付通知書の交付に関すること。

(4) 介護保険給付の決定に関すること。

(5) 老人福祉電話の貸与の決定に関すること。

(6) 在宅ねたきり老人入浴サービスに関すること。

高齢者支援課長の専決事項

(1) 高齢者福祉サービスの給付等の決定に関すること。

高齢者支援課地域包括支援センター所長の専決事項

(1) 地域包括支援センター事業に係る連絡調整に関すること。

(2) 予防給付に係る利用者契約に関すること。

国保医療課長の専決事項

(1) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の届書の受理及び認定に関すること。

(2) 国民健康保険給付の決定に関すること。

(3) 国民健康保険税の修正及び更正の決定に関すること。

(4) 国民健康保険税の納税通知書の交付に関すること。

(5) 国民健康保険税の随時課税の納期決定に関すること。

(6) 国民健康保険税の納税通知書の公示送達に関すること。

(7) 大島診療所の運営に関すること。

都市計画課長の専決事項

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第53条の所管する業務に係る副申に関すること。

(2) 工事監督及び工事用資材の検査に関すること。

(3) 優良宅地及び優良住宅の認定及び証明に関すること。

(4) 都市計画区域内における建築等の確認に関すること。

都市再生課長の専決事項

(1) 団地再生に係る連絡調整に関すること。

(2) 空き家の利活用に係る連絡調整に関すること。

(3) 公共施設保全に係る連絡調整に関すること。

建築課長の専決事項

(1) 共同住宅等及び中高層建築物の指導に関すること。

(2) 市営住宅の維持管理に関すること。

(3) 工事監督及び工事用資材の検査に関すること。

建設課長の専決事項

(1) 工事監督及び工事用資材の検査に関すること。

(2) 都市計画法第53条の所管する業務に係る副申に関すること。

(3) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。

(4) 公用及び公共の用地の登記に関すること。

(5) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第23条の土地売買届出の副申に関すること。

(6) 赤間駅周辺の市街地整備に関する総合的な企画及び調整に関すること。

維持管理課長の専決事項

(1) 工事監督及び工事用資材の検査に関すること。

(2) 直営事業の労務者の雇入れ及び解雇に関すること。

(3) 土地境界に関すること。

(4) 市道掘削願に関すること。

(5) 道路占用許可及びその取消しに関すること。

(6) 河川、橋等の占用許可及び自費工事の承認に関すること。

(7) 有料公園施設の利用許可に関すること。

(8) 公園の一時占用に関すること。

商工観光課長の専決事項

(1) 商工、観光団体等との連絡及び諸報告の処理に関すること。

(2) 計量の取締り及び指導に関すること。

(3) 大島行政センター内の商工観光課が所管する各種届出、申請等の受理、許可等に関すること。

(4) 大島行政センター内の商工観光課が所管する施設の維持管理に関すること。

(5) 離島振興計画事務に関すること。

(6) 地域再生事業に関すること。

農業振興課長の専決事項

(1) 食物防疫事業計画に関すること。

(2) 農作物の作付け及び作況調査の報告に関すること。

(3) 農業団体及び林業団体との連絡及び諸報告の処理に関すること。

(4) 病害虫予防駆除に関すること。

(5) 家畜伝染病予防に関すること。

(6) 工事監督及び工事用資材の検査に関すること。

水産振興課長の専決事項

(1) 水産施設災害の応急対策の実施に関すること。

(2) 工事監督及び工事用資材の検査に関すること。

別表第5(別表第2―別表第4)

(平15訓令39・平17訓令1・平19訓令2・平27訓令4・平29訓令2・一部改正)

支出負担行為の専決事項

区分

節名

副市長

部長又は担当部長

課長

備考

1報酬

全額

 

2給与

全額

 

3職員手当

全額

 

4共済費

全額

 

5災害補償費

全額

0

 

7賃金

全額

 

8報償費

30万円以上

30万円未満

5万円未満

 

9旅費

全額

 

11需用費

食糧費10万円以上

食糧費10万円未満

食糧費5万円未満

 

その他200万円以上

その他200万円未満

その他30万円未満

 

12役務費

全額

 

13委託料

2,000万円未満

200万円未満

30万円未満

 

14使用料及び賃借料

200万円以上

200万円未満

50万円未満

 

15工事請負費

5,000万円未満

3,000万円未満

130万円未満

 

16原材料費

全額

 

17公有財産購入費

2,000万円未満

1,000万円未満

50万円未満

 

18備品購入費

500万円未満

200万円未満

50万円未満

 

19負担金補助及び交付金

100万円未満

50万円未満

10万円未満

負担金補助及び交付金のうち国民健康保険特別会計の保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金並びに介護保険特別会計の保険給付費並びに後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療広域連合納付金に係る50万円以上の支出負担行為については担当部長の専決事項とする。

20扶助費

全額

0

扶助費のうち市が全額を負担するものについては市長の決裁事項とする。

21貸付金

100万円未満

0

0

 

22補償補填及び賠償金

100万円未満

0

0

 

23償還金利子及び割引料

全額

 

24投資及び出資金

0

0

0

 

25積立金

全額

0

 

26寄附金

0

0

0

 

27公課費

全額

 

備考

1 次の項目については、財政課長合議とする。

11節 需用費の食糧費5万円以上

13節 委託料200万円以上

18節 備品購入費

2 次の項目については、財政課長及び経営企画部長合議とする。

20節 扶助費のうち市が全額を負担するもの

宗像市事務決裁規程

平成15年4月1日 訓令第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・専決等
沿革情報
平成15年4月1日 訓令第2号
平成15年9月1日 訓令第39号
平成16年3月31日 訓令第4号
平成16年6月25日 訓令第7号
平成17年3月25日 訓令第1号
平成17年3月25日 訓令第9号
平成17年12月28日 訓令第12号
平成18年3月31日 訓令第3号
平成18年3月31日 訓令第5号
平成18年3月31日 訓令第6号
平成18年12月28日 訓令第12号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成19年6月8日 訓令第4号
平成19年10月1日 訓令第6号
平成19年12月21日 訓令第8号
平成20年3月17日 訓令第2号
平成20年8月19日 訓令第8号
平成20年12月22日 訓令第9号
平成21年3月6日 訓令第2号
平成21年12月24日 訓令第9号
平成22年6月16日 訓令第5号
平成23年1月21日 訓令第2号
平成24年3月5日 訓令第1号
平成24年3月31日 訓令第5号
平成24年5月15日 訓令第8号
平成24年7月5日 訓令第10号
平成24年12月28日 訓令第13号
平成27年3月31日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第4号
平成28年6月28日 訓令第7号
平成29年3月31日 訓令第2号
平成29年11月30日 訓令第3号
平成30年3月1日 訓令第1号