○宗像市情報公開条例

平成15年4月1日

条例第10号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 情報の公開(第5条―第15条)

第3章 救済手続及び救済機関(第16条)

第4章 雑則(第17条―第22条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市が保有する情報を公開するために必要な事項を定め、市民の知る権利を保障することにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加の行政を一層推進し、もって市の有するその諸活動を市民に説明する市の責務が全うされるようにするとともに、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

(平16条例13・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条ただし書の規定により管理者を置かないとした場合にあっては、その権限を行う市長)及び議会をいう。

(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)その他これらに類するものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(3) 情報の公開 情報の閲覧若しくは視聴に供し、又は写しを交付することをいう。

(平21条例33・平29条例25・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、第1条の目的を達成するために、情報の公開を請求する権利を十分に尊重し、その保有する情報を公開するように努めなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公開されないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより情報の公開を受けた者は、この条例の目的に即し、その情報の適正な使用に努めなければならない。

第2章 情報の公開

(請求権者等)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する情報の公開を請求することができる。

(公開の請求の手続)

第6条 情報の公開を請求しようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)

(2) 公開を請求しようとする情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、情報の公開を請求した者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平16条例13・一部改正)

(公開の決定及び通知)

第7条 実施機関は、第5条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、請求があった日の翌日から起算して14日以内に、その請求を受けた情報を公開するか否かの決定をしなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、請求者に対し、速やかにその決定の内容(情報の公開を行う場合は、その日時、場所及び公開の方法を含む。)を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前項の場合において、情報を公開しない旨の決定又は情報の一部を除いて公開する旨の決定の通知をするときは、その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときはその旨及びその期日を含む。)並びに審査請求及び訴えの提起ができる旨を併せて記載しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、前条に規定する請求があった日の翌日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに延長の理由及び延長後の期間を書面で通知しなければならない。

(平16条例13・平17条例20・平28条例3・一部改正)

(情報の存否)

第7条の2 公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(平16条例13・追加)

(公開の方法)

第8条 実施機関は、第7条第1項の規定により情報の公開を決定したときは、請求者に対し、速やかにその情報を公開しなければならない。この場合において、その情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により公開するものとする。

2 実施機関は、情報を公開することにより、その情報が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、その情報を複写したものにより情報の公開をすることができる。

(平17条例20・平17条例77・一部改正)

(法令秘情報)

第9条 実施機関は、公開請求にかかわらず、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、公開することができないとされている情報については、これを公開してはならない。

(個人情報)

第10条 実施機関は、公開請求にかかわらず、個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その方法を用いて表された一切の事項をいう。第14条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものについては、これを公開してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる情報は公開するものとする。

(1) 法令等の規定により、何人でも閲覧することができるとされている情報

(2) 公表することを目的とし、又は公にすることを予定して作成し、又は取得した情報

(3) 法令等の規定に基づく許可、免許、届出等に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの

(4) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

(5) 公務員等(次に掲げる者をいう。)の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る情報

 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)

 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員

 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員

(6) 前号に規定する情報に係る相手方の公的地位又は立場に関する情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの

(平16条例13・平28条例3・平29条例25・一部改正)

(法人情報)

第11条 実施機関は、公開請求にかかわらず、法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体並びに市が出資し、又は助成している団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、その法人等又はその個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認められるものについては、これを公開することができない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる情報は公開するものとする。

(1) 事業活動により人の生命若しくは身体の安全、健康の保持若しくは財産又は自然環境の保全に影響を及ぼすおそれのある情報であって、公開することが必要であると認められるもの

(2) 違法又は不当な事業活動により消費生活その他市民の生活に影響を及ぼすおそれのある情報であって、公開することが必要であると認められるもの

(3) 前2号に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの

(平16条例13・一部改正)

(行政運営情報)

第12条 実施機関は、公開請求にかかわらず、行政運営に関する情報であって、次に掲げるものについては、これを公開しないことができる。

(1) 市の内部又は市と国、独立行政法人等、地方独立行政法人若しくは他の地方公共団体その他公共団体(以下「国等」という。)との間における審議、協議、検討、調査、研究等の意思決定過程における情報であって、公開することにより、その事務事業又は将来の同種の事務事業の公正かつ適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(2) 市又は国等が行う行政上の監督、検査、取締り、許認可、試験、入札、契約、交渉、争訟、人事その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、その事務事業又は将来の同種の事務事業の目的が損なわれ、その公正かつ適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(3) 市と国等との間における協議、依頼、指示等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうと認められるもの

(4) 公開することにより、人の生命、身体、自由及び財産の保護、犯罪の捜査、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

(平16条例13・一部改正)

(出資団体等及び指定管理者に対する要請)

第13条 市長は、市が出資し、又は財政的援助を与えている団体(以下「出資団体等」という。ただし、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)を除く。以下同じ。)に対して情報の公開について協力を要請するものとする。

2 市は、次の各号のいずれかに該当する出資団体等に対し、前項の協力について必要な措置を講じなければならない。

(1) 出資団体等の出資金総額のうちに占める市の出資金の割合が2分の1以上である場合

(2) 市の当該出資団体等に対する財政的援助の額が年間300万円以上である場合

3 市は、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者が公の施設の管理を行うときは、当該指定管理者に対して情報の公開の協力について必要な措置を講じなければならない。

(平16条例13・平17条例77・一部改正)

(部分公開及び期限後の公開)

第14条 実施機関は、公開請求を受けた情報に、第9条から第12条までの規定により公開できない部分と公開できる部分とが併せて記録されている場合は、公開できない部分を除いて、情報を公開しなければならない。

2 公開請求に係る情報に第10条の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同条の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

3 実施機関は、第9条から第12条までの規定により公開できない情報であっても、期間の経過により公開を拒む理由がなくなったときは、速やかにこれを公開しなければならない。

(平16条例13・一部改正)

(第三者保護)

第15条 実施機関は、公開請求を受けた情報が請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報を含む場合には、第7条第1項に規定する決定に先立ち、その第三者に意見書により意見を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、情報の公開に反対の意思を表示した意見書(次条第5項及び第7項において「反対意見書」という。)を提出した場合において、当該情報の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、その第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平16条例13・旧第16条繰上・一部改正、平17条例20・平28条例3・一部改正)

第3章 救済手続及び救済機関

(平16条例13・旧第4章繰上)

(審査請求等)

第16条 請求者は、第7条第1項の決定(以下「公開決定等」という。)に対して不服があるときは、実施機関に対し、審査請求をすることができる。

2 前項の審査請求は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内にしなければならない。

3 請求者は、実施機関が公開請求を受理した日の翌日から起算して14日以内又は第7条第4項の規定による延長後の期間までに公開決定等をしなかったときは、審査請求をすることができる。

4 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

5 実施機関は、第1項又は第3項の規定による審査請求があったときは、当該審査請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該審査請求について宗像市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成28年宗像市条例第5号)の規定により設置された宗像市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合(当該情報の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

6 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

7 第5項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る情報の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

8 宗像市情報公開・個人情報保護審査会は、前項の規定により諮問を受けたときは、これを審査し、その諮問を受けた日の翌日から起算して60日以内に、実施機関に対し、その審査の結果を答申しなければならない。

9 実施機関は、前項の答申を尊重し、その答申を受けた日の翌日から起算して14日以内に、審査請求について裁決をし、その理由を付して審査請求人に通知しなければならない。

(平16条例13・旧第19条繰上・一部改正、平28条例3・一部改正)

第4章 雑則

(平16条例13・旧第5章繰上)

(情報の適正管理及び検索資料の作成)

第17条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(平16条例13・旧第20条繰上)

(他の法令等との調整)

第18条 この条例は、次に掲げる情報については適用しない。

(1) 他の法令等の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は情報の謄本、抄本等の交付の手続が定められているもの

(2) 前号の規定するもののほか、市の公共施設等において、市民の利用に供することを目的として収集、管理している図書、図面等

(平16条例13・旧第21条繰上)

(情報公開の総合的な推進)

第19条 実施機関は、この条例に基づく情報の公開を行うほか、市民が必要とする情報を積極的に提供するとともに、情報公開制度の拡充を図ることによって、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(平16条例13・旧第22条繰上、平17条例20・一部改正)

(運用状況の公表)

第20条 市長は、毎年1回、この条例の運用状況について、一般に公表するものとする。

(平16条例13・旧第23条繰上)

(費用負担)

第21条 情報の公開に伴う手数料は、徴しない。ただし、情報の写しを交付する場合は、その写しの交付に要する費用は、請求者の負担とする。

(平16条例13・旧第24条繰上・一部改正)

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(平16条例13・旧第25条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、平成15年3月31日をもって廃された宗像市に係る情報にあっては平成11年4月1日以後に、平成15年3月31日をもって廃された宗像郡玄海町に係る情報にあっては平成12年4月1日以後に、それぞれ実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

3 実施機関は、前項に規定する適用日前に作成し、又は取得した情報で現に保有しているものの閲覧若しくは視聴又は写しの交付の申出があった場合は、これに応ずるよう努めなければならない。

(経過措置)

4 この条例の施行前に宗像市情報公開条例(平成11年宗像市条例第21号。以下「旧宗像市条例」という。)及び玄海町情報公開条例(平成12年玄海町条例第20号。以下「旧玄海町条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5 この条例における期間に係る規定は、旧宗像市条例及び旧玄海町条例の相当規定により経過した期間を通算する。

附 則(平成16年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現になされている改正前の宗像市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第19条第1項に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、改正後の宗像市情報公開条例(以下「新条例」という。)第16条第1項の不服申立てとみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に宗像市附属機関設置条例(平成15年宗像市条例第21号)により設置された宗像市情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)は、施行日において、宗像市附属機関設置条例により設置された宗像市情報公開・個人情報保護審査会(以下「新審査会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

4 この条例の施行の際、現に旧審査会の委員に委嘱されている者は、施行日において、その任期が満了するまでの間、新審査会の委員に委嘱されたものとみなす。

(宗像市附属機関設置条例の一部改正)

5 宗像市附属機関設置条例(平成15年宗像市条例第21号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年3月25日条例第20号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日条例第77号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月24日条例第33号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月21日条例第25号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

宗像市情報公開条例

平成15年4月1日 条例第10号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成15年4月1日 条例第10号
平成16年3月31日 条例第13号
平成17年3月25日 条例第20号
平成17年12月28日 条例第77号
平成21年12月24日 条例第33号
平成28年3月30日 条例第3号
平成29年12月21日 条例第25号