○政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

平成15年4月1日

選挙管理委員会訓令第5号

(証票)

第1条 公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第143条第17項の規定により立札及び看板の類にする表示は、宗像市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する様式第1号(その1)及び様式第1号(その2)の証票(以下「証票」という。)を用いなければならない。

2 前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(平17選管訓令1・一部改正)

(証票の交付の申請等)

第2条 市長、市議会議員の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(市長又は市議会議員の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては様式第2号(その1)による証票交付申請書を、後援団体にあっては様式第2号(その2)による証票交付申請書に当該後援団体に係る候補者等の同意書(様式第2号(その3))を添えて、委員会に対して提出しなければならない。

2 前項の規定により証票の交付を受けた候補者等及び後援団体が、当該証票の有効期限の到来後においても引き続き証票を必要とする場合は、既に交付を受けた証票の有効期限の到来前に候補者等にあっては様式第3号(その1)による証票更新交付申請書を、後援団体にあっては様式第3号(その2)による証票更新交付申請書を委員会に提出しなければならない。

3 委員会は、前2項の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかにこれらの申請をした者に証票を交付しなければならない。

(平17選管訓令1・一部改正)

(一の選挙を指定した場合の証票の交付の申請等)

第3条 候補者等及び後援団体は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の5第3項の規定により、候補者等が2以上の選挙に係るものとなり、当該候補者等が1つの選挙を指定したことにより、証票の数の変更をする必要が生じた場合においては、候補者等にあっては様式第4号による証票変更交付申請書を、後援団体にあっては様式第5号による証票変更交付申請書を、委員会に対して新たに提出しなければならない。

2 前項の場合においては、候補者等及び後援団体は、既に交付を受けた証票を速やかに処分しなければならない。

3 第1項の証票変更交付申請書の提出があった場合においては、前条第3項の規定を準用する。

(平17選管訓令1・一部改正)

(届出事項の異動手続)

第4条 証票の交付を受けた後、第2条第1項及び第2項並びに前条第1項の申請書に記載した政治活動用事務所の所在地が異動した場合においては、速やかに候補者等にあっては様式第6号(その1)による政治活動用事務所の異動届出書を、後援団体にあっては様式第6号(その2)による政治活動用事務所の異動届出書を委員会に提出しなければならない。

(平17選管訓令1・一部改正)

(証票の再交付の手続)

第5条 証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとする場合においては、委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日選管訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

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政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

平成15年4月1日 選挙管理委員会訓令第5号

(平成17年4月1日施行)