○宗像市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

平成15年4月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成15年宗像市条例第30号。以下「条例」という。)第2条第3号の規定に基づき、職員の職務に専念する義務の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務に専念する義務を免除される場合)

第2条 職員があらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て職務に専念する義務を免除される場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定に基づき、勤務条件に関する措置の要求を行い、又は当該措置の要求に係る審査に要求者として出席する場合

(2) 職員が法第49条の2第1項の規定に基づき、不利益処分に関する審査請求を行い、又は当該審査請求に係る審査に申立人として出席する場合

(3) 職員が地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項又は第2項の規定による補償に関する決定について審査請求若しくは再審査請求をし、又は請求人としてその審理に出席する場合

(4) 職員が地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第13条第1項の規定に基づく苦情処理共同調整会議に参考人として出席する場合

(5) 職員が市が行う研修会、講習会、講演会、研究会等において、講演又は指導を行う場合

(6) 職員が法律又は条例に基づいて設置された職員の福利厚生を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(7) 職員が国、他の地方公共団体又は本市の業務と密接な関連を有する団体の事業、事務等に従事する場合

(8) 職員があらかじめ任命権者の承認を得て市政推進のため指導育成する公益を目的とする団体の非常勤の役員又は非常勤の職員となり、その職務に従事する場合

(9) 消防団に所属する職員が防火、防災等のため出動し、又は訓練等に参加する場合

(10) 職員が国又は他の地方公共団体において法律又は条例に基づいて設置された委員会、審議会等の構成員としてその職務遂行のため当該委員会、審議会等の業務に従事する場合

(11) 妊娠中又は出産後1年以内の職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

(12) 妊娠中の職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

(13) 妊娠中の職員が勤務する業務の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

(14) 妊娠中又は出産後1年以内の職員が妊娠に起因する障害により勤務することが困難であると認められる場合

(15) 妊娠中又は出産後1年以内の職員が妊娠に起因する障害により正規の勤務時間の一部について勤務することが困難であると認められる場合

(16) 職員が職務の遂行上必要な資格試験又は検定試験を受ける場合

(17) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認め、市長の承認を受けた場合

(平16規則15・平17規則21・平28規則11・一部改正)

(職務に専念する義務を免除する期間)

第3条 職務に専念する義務の免除について、当該職員の職務遂行に支障のない限りにおいて、承認するものとし、その時間は、必要最小限とする。

(職務に専念する義務の免除手続)

第4条 職務に専念する義務の免除を受けようとする場合は、事前に人事課長を経て任命権者又はその委任を受けた者へ申請しなければならない。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第15号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第21号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

宗像市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

平成15年4月1日 規則第22号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成15年4月1日 規則第22号
平成16年3月31日 規則第15号
平成17年3月25日 規則第21号
平成28年3月30日 規則第11号