○宗像市職員の勤務能率の増進及び発揮並びに職員研修に関する規程

平成15年4月1日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の勤務能率の発揮及び増進のための方策並びに職員研修について必要な事項を定めるものとする。

(平21訓令7・一部改正)

(職員の責務等)

第2条 職員は、全体の奉仕者としてふさわしい知識及び技能を身に付け、教養を高め、その資質の向上を図り、もって市行政の円滑かつ能率的な運営に努めるものとする。

2 任命権者は、職員の勤務能率の発揮及び増進の確保のため適切な方策を講じるものとする。

(平21訓令7・一部改正)

(職員人材育成推進委員会)

第3条 前条第2項に定める方策、職員の育成に関する計画、職員研修に関する計画その他職員の育成に関する基本的な方針を審議するため、宗像市職員人材育成推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(平21訓令7・一部改正)

(委員会の組織)

第4条 委員会は、15人以内の委員をもって組織する。

2 委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

3 委員長には総務部長、副委員長には人事課長をもって充てる。

(平21訓令7・一部改正)

(委員長等の職務)

第5条 委員会は、必要の都度、委員長が招集する。

2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平21訓令7・一部改正)

(委員会の庶務)

第6条 委員会の庶務は、総務部人事課において行う。

(平16訓令10・一部改正)

(計画等の作成)

第7条 任命権者は、毎年度委員会の審議を経て次の事項に係る計画を樹立し、又は方針を作成しなければならない。

(1) 第2条第2項の方策に関する事項

(2) 職員の育成に関する基本的な方針の進捗に関する事項

(3) 職員の研修に関する事項

(平21訓令7・全改)

(研修の区分等)

第8条 研修の区分及び内容は、次のとおりとする。

区分

内容

1 自己啓発

職員が、全体の奉仕者としての使命を自覚し、職務を遂行するのに必要な能力を開発するため、自主的及び主体的に行う研修

2 職場内研修

所属長が、日々の職務及び課内会議を通じて、所属の職員を対象として当該職員が担当する職務を遂行するのに必要な知識、技能、能力等を修得若しくは向上させるため又は事務処理の適正化を図るために行う研修

3 職場外研修

職員が、第2条第1項の責務を果たす又は担当する職務を遂行するのに必要な知識、技能、能力等をより高度に修得させるために、人事課(他の課等が主催し、人事課が共催して行う場合を含む。)、研修機関等が行う研修を受ける場合で、当該職員が宗像市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成15年宗像市条例第30号)第2条第1号に該当するものとして勤務時間内に職務を離れて受ける研修

(平21訓令7・全改、平28訓令6・一部改正)

(職場内研修)

第9条 所属長は、所属の職員に対して日常の執務を通じた指導その他必要な措置を講じるほか、課内会議など適宜機会を設け、職場内研修の適切な実施に努めなければならない。

2 所属長は、職場内研修を計画的に実施するため、毎年度末までに次年度の職場内研修実施計画を定め、総務部長に報告するものとする。

(平21訓令7・全改)

(職場外研修)

第10条 職場外研修は、一般研修及び特別研修に区分する。

2 一般研修は、職員の職責又は在籍年数に応じて実施するものとし、当該職員がその職務を遂行する上で必要な一般的な知識、技能、姿勢等を修得させるために行う研修をいう。

3 特別研修は、職務上必要な知識、技能及び専門的知識を修得させるために行う研修をいう。

4 特別研修は、専門研修、派遣研修及び海外派遣研修とし、その内容はそれぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 専門研修は、職務上必要な知識、技能及び専門的知識を修得させるために行う研修であって、次号及び第3号に掲げる研修以外の研修をいう。

(2) 派遣研修は、職員を次に掲げる機関等に派遣して行う研修をいう。

 国又は他の地方公共団体の機関

 国内の研修機関

 学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める学校をいう。)

 民間会社等(日本の法令により設立された法人及び規約等に基づき設立された団体その他の団体をいう。)

(3) 海外派遣研修は、職員を海外に派遣して行う研修をいう。

(平21訓令7・全改)

(職場外研修の実施)

第11条 職場外研修は、人事課において処理する。ただし、前条第2項の特別研修に該当する職場外研修のうち、その所属において処理することが適当と認められる場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、他の課等が人事課と共催して職場外研修を主催するときは、当該職場外研修を主催する課等の長は、遅くとも当該職場外研修の実施予定日の1月前までに人事課と合議のうえ、当該職場外研修に係る実施要領等を定めるものとする。

(平21訓令7・全改)

(研修生の決定)

第12条 職場外研修を受けようとする職員(以下「研修生」という。)の決定は、当該職場外研修の対象者のうちから次に掲げる方法によって決定する。

(1) 所属長の推薦

(2) 人事課長の指名

(3) 職務の遂行に支障のない限りにおける職員の希望

(4) 宗像市職員海外派遣研修実施規程(平成15年宗像市訓令第14号)第4条第1項の規定により設置された海外派遣研修生選考委員会による審査

2 任命権者は、研修生を決定したときは、研修生に対して職員研修命令書を交付するものとする。ただし、研修期間が1年未満の研修については、これを省略することができる。

(平21訓令7・全改)

(研修生の服務規律)

第13条 研修生は、研修の実施に当たる機関が定める研修の効果的実施のために必要と認められる規律その他の定めに従い、誠実に研修を受講し、当該研修に専念しなければならない。

2 任命権者は、研修生が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の研修の受講を停止し、又は免除し、若しくは取り消すことができる。

(1) 規律を乱す等研修生としてふさわしくない行為があったとき。

(2) 心身の故障のため研修にたえられないとき。

(3) その他研修に支障があると認められるとき。

(平21訓令7・旧第16条繰上・一部改正)

(所属長の責務)

第14条 所属長は、第9条に定めるもののほか、常に所属職員の能力開発につとめるとともに、研修への参加の機会を与え、所属職員が研修を命ぜられたときは、研修に専念できるよう適切な措置を講じなければならない。

(平21訓令7・旧第17条繰上・一部改正)

(修了者の登載)

第15条 第8条の職場外研修を修了した者については、その旨を人事記録に登載する。

(平21訓令7・旧第18条繰上・一部改正)

(復命書の提出)

第16条 前条の修了者は、研修修了後、速やかに、復命書に研修資料等を添えて研修の復命をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる研修の場合は、これを省略することができる。

(1) 人事課又は他の課等が人事課と共催して行う研修で、すべての職員をその対象とする研修

(2) 第10条第2項に規定する一般研修(研修機関等に派遣して行う場合を除く。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、任命権者が特に復命の必要がないと認める研修

2 前項の復命書に関し必要な事項は、別に定める。

(平21訓令7・追加)

(研修効果の測定)

第17条 研修を修了した職員に対して、一定期間経過後適当な方法により研修効果の測定を行うことができる。

(平21訓令7・旧第20条繰上)

(雑則)

第18条 この訓令で定めるもののほか、研修に必要な事項は、別に定める。

(平21訓令7・旧第21条繰上・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行前に宗像市職員研修規程(昭和57年宗像市訓令第1号)第18条の規定に基づき登載された特別研修又は派遣研修に係る人事記録及び平成15年3月31日をもって廃された宗像郡玄海町における研修計画に基づく特別研修又は派遣研修に係る人事記録は、この訓令に基づき登載された特別研修又は派遣研修に係る人事記録とみなす。

附 則(平成16年12月28日訓令第10号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月21日訓令第7号)

この訓令は、平成21年9月1日から施行する。

附 則(平成28年6月14日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

宗像市職員の勤務能率の増進及び発揮並びに職員研修に関する規程

平成15年4月1日 訓令第13号

(平成28年6月14日施行)