○宗像市指名停止等の措置に関する規程

平成15年4月1日

訓令第21号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市が発注する建設工事、製造の請負、業務の委託、物品の購入、役務の提供等(以下「建設工事等」という。)の適正な履行を確保するため、競争入札の参加資格を有する者(以下「有資格業者」という。)の指名停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条 有資格業者が別表第1から別表第3までの各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて、別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 前項の指名停止を行ったときは、指名競争入札を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名取消通知書(様式第1号)により指名を取り消すものとする。

(平17訓令7・一部改正)

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3 前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1) 別表各号の措置要件のいずれかに係る指名停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表各号の措置要件のいずれかに該当することとなった場合

(2) 別表第2第1号及び第2号又は第3号から第6号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号及び第2号又は第3号から第6号までの措置要件に該当することとなった場合(前号に掲げる場合を除く。)

3 有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5 指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

7 別表第3第1号から第3号までの措置要件により指名停止を行ったときは、当該指名停止の期間を経過する時点において、当該有資格業者が指名停止の措置要件に該当しているか否かについて県警察本部に確認を行い、該当していると認められるときは、同表期間の欄に定めるところにより期間を指定し、再度、指名停止を行うものとする。

(平16訓令5・平17訓令7・平20訓令5・平25訓令1・一部改正)

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第5条 第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第4号又は同表第5号に該当した場合

(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があるとき、又はあったことが明らかとなったときで、当該入札談合等関与行為に関し、別表第2第3号又は同表第4号に該当する有資格業者に悪質な事由がある場合

(3) 市又は他の公共機関の職員が、刑法(明治40年法律第45号。以下「刑法」という。)第96条の6第1項に規定される競売入札妨害又は刑法第96条の6第2項に規定される談合の容疑により逮捕され、又は、逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第5号又は同表第6号に該当する有資格業者に悪質な事由がある場合

(平16訓令5・追加、平20訓令5・平25訓令1・一部改正)

(指名停止の措置要件区域の特例)

第6条 有資格業者が福岡県以外で生じさせた別表第1第6号又は同表第8号の措置要件に該当する場合において、当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、指名停止を行わないことができる。

2 福岡県以外で生じさせた別表第1第6号又は同表第8号の措置要件に該当し、指名停止の期間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該有資格業者の指名停止を解除することができる。

(平16訓令5・追加)

(指名業者選考委員会への付議)

第7条 第2条第1項第3条各項若しくは第4条第7項の規定により指名停止を行い、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項若しくは第6条第2項の規定により指名停止を解除するときは、宗像市指名業者選考委員会規程(平成15年宗像市訓令第18号)により設置する宗像市指名業者選考委員会の議を経なければならない。

(平16訓令5・旧第5条繰下・一部改正、平25訓令1・一部改正)

(指名停止の通知)

第8条 第2条第1項若しくは第3条各項の規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書(様式第2号)により、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更したときは指名停止期間変更通知書(様式第3号)により、同条第6項の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書(様式第4号)により、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

2 前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市の発注した建設工事等に関するものであるときは、当該有資格業者より必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(平16訓令5・旧第6条繰下)

(指名停止の公表)

第9条 第2条第1項若しくは第3条各項の規定により指名停止を行い、又は第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更したときは、市のホームページに掲載し公表するものとする。

(平22訓令7・追加)

(随意契約の相手方の制限)

第10条 指名停止の期間中は、当該有資格業者を随意契約の相手としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ宗像市指名業者選考委員会の議を経た場合は、この限りでない。

(平16訓令5・旧第7条繰下、平22訓令7・旧第9条繰下)

(下請等の禁止)

第11条 指名停止の期間中は、市が締結した契約の業務について、当該有資格業者がその全部又は一部を下請けし、若しくは受託することを承認してはならない。

(平16訓令5・旧第8条繰下、平22訓令7・旧第10条繰下)

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第12条 指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(平16訓令5・旧第9条繰下、平22訓令7・旧第11条繰下)

(雑則)

第13条 この訓令に定めるもののほか、有資格業者の指名停止等の措置に関し必要な事項は、別に定める。

(平16訓令5・旧第10条繰下、平22訓令7・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行前に宗像市指名停止委員会規程(昭和59年宗像市規程第2号)別表第1及び玄海町指名停止規程(平成10年玄海町規程第16号)別表第1に掲げる行為を行った者に対する措置は、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日訓令第7号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日訓令第7号)

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年2月28日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宗像市指名停止等の措置に関する規程の規定は、平成25年4月1日以後にした行為について適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。

附 則(平成27年1月27日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宗像市指名停止等の措置に関する規程の規定は、平成27年3月1日以後にした行為について適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月14日訓令第10号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宗像市指名停止等の措置に関する規程の規定は、平成28年10月1日以後にした行為について適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。

別表第1(第2条、第4条、第6条関係)

(平16訓令5・平22訓令7・一部改正)

事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

(1) 市の契約に係る一般競争及び指名競争において、競争入札参加資格審査申請書、競争入札参加資格審査申請資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(過失による粗雑行為)

 

(2) 市と締結した契約に係る建設工事等(以下この表及び次表において「市発注業務」という。)の履行に当たり、過失により業務の履行を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵が軽微であると認められるときを除く。)。

当該認定をした日から1月以上12月以内

(3) 沖縄県を除く九州地方における建設工事等で前号に掲げるもの以外のもの(以下この表及び次表において「一般業務」という。)の履行に当たり、過失により業務の履行を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵が軽微であると認められるときを除く。)。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(契約違反)

 

(4) 第2号に掲げる場合のほか、市発注業務の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上12月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

(5) 市発注業務の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上12月以内

(6) 一般業務の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(安全管理措置の不適切により生じた作業関係者事故)

 

(7) 市発注業務の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上12月以内

(8) 一般業務の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上6月以内

別表第2(第2条、第4条、第5条関係)

(平16訓令5・平18訓令9・平20訓令5・平22訓令7・平25訓令1・一部改正)

贈賄、不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

 

(1) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人(以下「業者役員等」という。)が、市(市の設立に係る公社及び市の出資する法人を含む。次号において同じ。)の職員(特別職を含む。次号において同じ。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から18月以上24月以内

(2) 業者役員等が、市の職員以外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から6月以上18月以内

(独占禁止法違反行為)

 

(3) 一般業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く)。

当該認定をした日から6月以上18月以内

(4) 市発注業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から18月以上24月以内

(競売入札妨害及び談合)

 

(5) 市発注業務に関し、業者役員等が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から18月以上24月以内

(6) 他の公共機関の職員が締結した契約に係る建設工事等に関し、業者役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から6月以上24月以内

(建設業法違反行為)

 

(7) 市と締結した請負契約に係る工事に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上18月以内

(8) 前号以外に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

(9) 市発注業務に関し、業者役員等が暴力その他違法行為を行った疑いがあり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上12月以内

(10) 前各号に掲げる場合のほか、入札、契約及び業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上24月以内

(11) 別表第1各号及び前各号に掲げる場合のほか、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。)が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)、刑法(明治40年法律第45号)若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上12月以内

別表第3(第2条、第4条関係)

(平22訓令7・全改、平25訓令1・平27訓令1・平28訓令10・一部改正)

暴力的組織等に関する措置基準

措置要件

期間

(1) 次のいずれかに該当するものとして県警察本部から通知があり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

ア 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

イ 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。

当該認定をした日から36月

(2) 次のいずれかに該当するものとして県警察本部から通知があり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

ア 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。

イ 前号ア又はイに該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。

ウ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

エ 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

オ 役員等又は有資格業者の使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

カ 役員等又は有資格業者の使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

ア 当該認定をした日から24月

イ 当該認定をした日から24月

ウ 当該認定をした日から24月

エ 当該認定をした日から24月

オ 当該認定をした日から24月

カ 当該認定をした日から18月

(3) 前号に規定する場合において、役員等又は有資格業者の使用人が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法、暴力行為等処罰に関する法律若しくは福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)の規定による罰金刑を宣告されたとき(同号アからカまでのいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)。

当該認定をした日から36月

(4) 市発注業務に関し、暴力的組織若しくは構成員等から不当介入を受け、又は不当介入による被害を受けたにもかかわらず市に報告せず、又は所轄の警察署に届け出なかったとして県警察本部から通知があり、市発注業務の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から4月以内

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(平16訓令5・一部改正)

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(平16訓令5・一部改正)

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(平16訓令5・一部改正)

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宗像市指名停止等の措置に関する規程

平成15年4月1日 訓令第21号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成15年4月1日 訓令第21号
平成16年3月31日 訓令第5号
平成17年3月25日 訓令第7号
平成18年9月29日 訓令第9号
平成20年3月31日 訓令第5号
平成22年6月30日 訓令第7号
平成25年2月28日 訓令第1号
平成27年1月27日 訓令第1号
平成28年9月14日 訓令第10号