○宗像市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成15年4月1日

教育委員会規則第11号

(平19教委規則6・一部改正)

(災害発生の報告)

第2条 宗像市立学校の校長は、当該学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について、公務に基づくと認められる災害(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第2条に規定する「災害」をいう。以下同じ。)が発生したときは、宗像市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対し、速やかに学校医等災害報告書(様式第1号)によりその旨を報告しなければならない。

(平19教委規則6・一部改正)

(通知)

第3条 条例第2条第1項の規定による通知は、公務災害補償通知書(様式第2号)により行う。

(補償請求の手続)

第4条 法及び条例の規定により、補償を受けようとする者は、次の各号に定める区分により当該各号に定める補償の請求書を、学校医等の所属学校の校長(以下「学校医等の所属長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(1) 療養補償の請求 療養補償請求書(様式第3号)

(2) 休業補償の請求 休業補償請求書(様式第4号)

(3) 傷病補償の請求 傷病補償年金請求書(様式第5号)

(4) 障害補償の請求 障害補償(年金・一時金)請求書(様式第6号)、障害補償年金差額一時金請求書(様式第7号)又は障害補償年金前払一時金請求書(様式第8号)

(5) 介護補償の請求 介護補償請求書(様式第9号)

(6) 遺族補償の請求 遺族補償年金請求書(様式第10号)、遺族補償一時金請求書(様式第11号)又は遺族補償年金前払一時金請求書(様式第12号)

(7) 葬祭補償の請求 葬祭補償請求書(様式第13号)

(平19教委規則6・一部改正)

(障害の程度の変更通知)

第5条 教育委員会は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「令」という。)第4条の2第3項又は第5条第7項の規定により、新たに行うべき傷病補償又は障害補償を行う決定をしたときは、速やかに当該補償を受けるべき者に書面でその旨を通知するものとする。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第6条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(年金証書)

第7条 教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下これらを「年金たる補償」という。)の支給の決定の通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書(様式第14号)を交付するものとする。

2 教育委員会は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該年金証書と引換えに新たな年金証書を交付するものとする。

3 教育委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第8条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第9条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第10条 令第11条第1項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、書面により申請書を教育委員会に提出しなければならない。

2 令第11条第2項の規定により、遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、書面により申請書及び年金証書を教育委員会に提出しなければならない。

3 教育委員会は、前2項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、速やかに当該申請を行った者に書面でその旨を通知するものとする。

(定期報告)

第11条 年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第12条 年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更した場合

(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治った場合

 その障害の程度に変更があった場合

(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 令第10条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(障害の状態(令第8条第1項第4号に規定する障害の状態をいう。以下この号において同じ。)にあるときを除く。)又は障害の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)。

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を教育委員会に提出しなければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第13条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、教育委員会に届け出なければならない。

(学校医等の所属長の助力等)

第14条 法及び条例の規定により補償を受けるべき者が、事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、学校医等の所属長は、これに必要な助力を与えるものとする。

2 学校医等の所属長は、法及び条例の規定により補償を受けるべき者の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。

(記録簿)

第15条 教育委員会は、次に掲げる記録簿を備え、補償を行った場合その他必要があるときは、これに所要事項を記録するものとする。

(1) 災害補償記録簿(様式第15号)

(2) 傷病補償年金記録簿(様式第16号)

(3) 障害補償年金記録簿(様式第17号)

(4) 遺族補償年金記録簿(様式第18号)

(雑則)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に宗像市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(平成14年宗像市教育委員会規則第1号)又は玄海町立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師並びに幼稚園の園医、園歯科医及び園薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(平成14年玄海町教育委員会規則第3号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づきなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年12月26日教委規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月21日教委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宗像市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の規定は、平成20年10月1日から適用する。

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(平19教委規則6・一部改正)

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(平19教委規則6・平20教委規則9・一部改正)

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宗像市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成15年4月1日 教育委員会規則第11号

(平成20年11月21日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成15年4月1日 教育委員会規則第11号
平成19年12月26日 教育委員会規則第6号
平成20年11月21日 教育委員会規則第9号