○宗像市就学援助規則

平成15年4月1日

教育委員会規則第16号

(目的)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校(前期課程に限る。)(以下「学校」という。)に在学する児童生徒(学校教育法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。)(以下「児童生徒」という。)又は入学予定者(学校の次年度の入学予定者をいう。以下同じ。)のうち、経済的理由によって就学困難なものの保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(平20教委規則3・平26教委規則8・平29教委規則5・平29教委規則7・一部改正)

(支給の対象となる者)

第2条 この規則により就学援助の対象となる者は、市内に住所を有する児童生徒又は入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者(以下「準要保護者」という。)

(平29教委規則5・一部改正)

(申請手続)

第3条 就学援助を受けようとする者は、別に定める就学援助申請書を宗像市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(平17教委規則3・平28教委規則1・平29教委規則5・一部改正)

(援助の決定)

第4条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、援助の決定を行う。

2 教育委員会は、前項の規定により援助の決定を行ったときは、速やかに、保護者に対し、その旨を通知するものとする。

(平17教委規則3・一部改正)

(援助の範囲)

第5条 就学援助は、次に掲げる費用の全部又は一部について行う。ただし、就学援助を受けようとする者が、法第13条の規定による教育扶助を受けているときは、第3号に規定する修学旅行費に限る。

(1) 学校給食費

(2) 義務教育に伴って必要な学用品代及び通学用品代

(3) 修学旅行費

(4) その他義務教育に伴って必要な費用

(援助の方法)

第6条 就学援助は、金銭給付によって行うものとする。

(援助費の支給)

第7条 前条の規定により支給される費用(以下「援助費」という。)は、直接保護者に支給するものとする。ただし、保護者の同意がある場合は、児童生徒の在学する学校の校長を経て支給することができる。

2 援助費を支給する期間は、教育委員会がその支給を決定した日から当該在学年の末日までとする。ただし、入学予定者の保護者にあっては、教育委員会が別に定める期間とする。

3 学校長が代理で援助費を受領する場合は、援助費に関する出納書類を整備しておかなければならない。

(平29教委規則5・一部改正)

(援助の廃止)

第8条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、援助を廃止する。

(1) 第2条に規定する要件を欠いたとき。

(2) 市外に転出したとき。

(3) 援助の廃止を申し出たとき。

(4) 偽りその他の不正な手段によって援助を受けたとき。

2 前項の規定による援助の廃止をしたときは、速やかに、保護者に対し、その旨を通知するものとする。

(平17教委規則3・平26教委規則8・一部改正)

(援助費の返還)

第9条 援助費は、次に掲げる場合を除き、返還を要しない。

(1) 前条第1項第4号に該当するとき。

(2) 入学予定者が学校に入学する前に、市内に住所を有しなくなったとき。

(3) その他教育委員会が返還を要すると認めるとき。

(平29教委規則5・全改、平29教委規則7・一部改正)

(被援助児童生徒の異動)

第10条 就学援助の決定を受けた児童生徒(以下「被援助児童生徒」という。)に、転校その他在学に関する異動があったときは、学校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2 前項の異動が市内間の異動であるときは、教育委員会は、転校後在学する学校長に被援助児童生徒であることを通知するものとする。

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日教委規則第3号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

附 則(平成26年12月12日教委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 教育委員会は、この規則の施行日前においても、第5条第2項の学用品代のうち小学校6年生が中学校に入学するに当たり必要となる費用に係る援助の申請その他の行為を、改正後の宗像市就学援助規則第1条の規定に基づき行うことができる。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、市外に在住し、かつ、宗像市立学校に在学する児童生徒の保護者であって、すでに就学援助の認定を受けているものは、当該児童生徒が引き続き宗像市立学校に通学する場合においては、当該児童生徒が中学校を卒業するまでの間、就学援助の申請を行うことができる。

附 則(平成28年2月29日教委規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日教委規則第5号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日教委規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

宗像市就学援助規則

平成15年4月1日 教育委員会規則第16号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成15年4月1日 教育委員会規則第16号
平成17年3月25日 教育委員会規則第3号
平成20年3月31日 教育委員会規則第3号
平成26年12月12日 教育委員会規則第8号
平成28年2月29日 教育委員会規則第1号
平成29年9月29日 教育委員会規則第5号
平成29年12月21日 教育委員会規則第7号