○宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この告示は、幼児教育等の振興に資するため、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)の減額又は免除をする場合に交付する私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平17告示37・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき、学校法人等が設置した幼稚園をいう。ただし、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する施設型給付費の支給を受ける施設を除く。

(2) 園児 市内に住所を有し、かつ、私立幼稚園に在籍する満3歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

(3) 保護者 園児を現に監護し、園児の就園に係る保育料等を負担する者をいう。

(平25告示248・平28告示141・平29告示142・一部改正)

(補助金額)

第3条 市長は、設置者が当該幼稚園に在籍する園児の保護者に対し保育料等を減額し、又は免除する場合に、当該設置者に対し、別表に定める範囲内において補助を行う。

2 前項の場合において、次の各号に掲げる場合の補助限度額は、当該各号に定める額とする。

(1) 年度途中で入園、退園又は休園した場合 別表により算定した額に、保育料の支払月数を乗じて12で除して得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)。ただし、当該年度に入園料が発生している場合は、別表により算定した額に、保育料の支払月数に3を加えた数を乗じて15で除して得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)

(2) 年度途中に満3歳に達した場合 別表により算定した額に、満3歳に達した月から起算した保育料の支払月数を乗じて12で除して得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)。ただし、当該年度に入園料が発生している場合は、別表により算定した額に、保育料の支払月数に3を加えた数を乗じて15で除して得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)

(3) 保護者が私立幼稚園に支払う保育料及び入園料の合計額が補助限度額に満たない場合 当該保育料及び入園料の合計額

(平18告示89・平19告示83・平20告示122・平28告示141・平29告示142・一部改正)

(交付申請等)

第4条 補助金の交付を申請しようとする設置者は、交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(1) 私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書

(2) 保育料等減免措置に関する調書

(3) 在園児名簿

(4) 保育料等の額を明らかにする書類

2 保育料等減免措置に関する調書には、市民税の課税(非課税)証明又は市民税の納税通知書(写)を添付するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている世帯にあっては、宗像市福祉事務所長の証明書によって代えることができるものとする。

(平20告示122・一部改正)

(交付決定)

第5条 市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、交付決定通知書により当該設置者に通知するものとする。

(変更申請等)

第6条 補助金交付の申請に係る事項に変更が生じたときは、設置者は、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更が適当と認めたときは、当該設置者に通知するものとする。

(平20告示122・一部改正)

(証拠書類の備付け)

第7条 補助金の交付を受けた設置者は、保育料等の減免を明らかにした書類を備えておかなければならない。

2 市長は、補助金交付の事務処理上必要と認めるときは、前項の書類の提出を求めることができる。

(平20告示122・旧第8条繰上)

(雑則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平17告示37・旧第10条繰上、平20告示122・旧第9条繰上)

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月17日告示第134号)

この告示は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年6月25日告示第68号)

この告示は、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月25日告示第37号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年5月2日告示第72号)

この告示は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年5月18日告示第89号)

この告示は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年5月28日告示第83号)

この告示は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年6月5日告示第122号)

この告示は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月1日告示第104号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年5月26日告示第109号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月2日告示第126号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年5月23日告示第146号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月19日告示第248号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年5月21日告示第134号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年5月27日告示第127号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年5月27日告示第141号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年5月29日告示第142号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成29年12月21日告示第294号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月18日告示第104号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(平28告示141・旧別表第1・全改、平29告示142・平29告示294・平30告示104・一部改正)

階層区分

補助対象経費

要保護世帯

補助限度額(年額)

第1子

第2子

第3子以降

A階層

生活保護世帯

保育料及び入園料の合計額


308,000円

308,000円

308,000円

B―1階層

市町村民税非課税又は所得割非課税世帯

適用

308,000円

308,000円

308,000円

B階層


272,000円

308,000円

308,000円

C―1階層

市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯

適用

272,000円

308,000円

308,000円

C階層


187,200円

247,000円

308,000円

D階層

市町村民税所得割課税額211,200円以下世帯


62,200円

185,000円

308,000円

E階層

上記以外の世帯


12,000円

154,000円

308,000円

備考

1 この表における「第1子」「第2子」「第3子以降」とは、次に掲げる階層区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 階層区分がA階層、B―1階層、B階層、C―1階層又はC階層の場合 年齢に上限を設けず、保護者と生計を一にする次に掲げる者のうち、最年長の者を「第1子」、第1子に次いで年長である者を「第2子」、それ以外の者を「第3子以降」という。

ア 園児の保護者に監護される者(未成年に限る。)

イ 園児の保護者に監護されていたもの(アに掲げる者が成年に達した場合に限る。)

ウ 園児の保護者又はその配偶者の直系卑属(ア及びイに掲げる者を除く。)

(2) 階層区分がD階層又はE階層の場合 園児の保護者と生計を一にする、小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部(これらの第1学年から第3学年までに限る。)、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、特例保育若しくは家庭的保育事業等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)、児童発達支援若しくは医療型児童発達支援又は特定地域型保育事業を利用している者のうち、最年長の者を「第1子」、第1子に次いで年長である者を「第2子」、それ以外の者を「第3子以降」という。

2 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額を合算する。

3 この表における「市民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により計算して得られる市町村民税をいう。ただし、当該市町村民税の計算に当たっては、住宅借入金等特別税額控除前の額とする。

4 この表における「要保護世帯」とは、次に掲げる世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯(ただし、保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他市長が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者の世帯

宗像市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第10号

(平成30年5月18日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成15年4月1日 告示第10号
平成15年7月17日 告示第134号
平成16年6月25日 告示第68号
平成17年3月25日 告示第37号
平成17年5月2日 告示第72号
平成18年5月18日 告示第89号
平成19年5月28日 告示第83号
平成20年6月5日 告示第122号
平成21年6月1日 告示第104号
平成22年5月26日 告示第109号
平成23年6月2日 告示第126号
平成24年5月23日 告示第146号
平成25年6月19日 告示第248号
平成26年5月21日 告示第134号
平成27年5月27日 告示第127号
平成28年5月27日 告示第141号
平成29年5月29日 告示第142号
平成29年12月21日 告示第294号
平成30年5月18日 告示第104号