○宗像市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例

平成15年4月1日

条例第67号

(目的)

第1条 この条例は、将来、社会において有為な人材として活躍が期待されながら、経済的な理由により専修学校等において修業することが困難な者に対して技能習得資金の貸与を行うことにより、職業に必要な技能及び知識の習得を援助し、もって人材育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「専修学校等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第125条第1項に規定する高等課程、一般課程又は修業年限1年以上2年未満の専門課程(以下「専門課程1年」という。)を置く専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校のうち修業年限が1年以上の学科を置くものをいう。

2 この条例において「技能習得資金」とは、次に掲げる資金をいう。

(1) 授業料、実習費、厚生費等専修学校等での修学に関して必要な資金(以下「修学資金」という。)

(2) 入学金、施設費等専修学校等への入校の際に必要な資金(以下「入校支度金」という。)

(平17条例31・平20条例1・一部改正)

(貸与の対象者)

第3条 修学資金の貸与の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯の者を除くものとする。

(1) 市内に居住している者又はその子弟であって、専修学校等に入校した年度の前年度に中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校を卒業したもの(中等教育学校の前期課程を修了した者を含む。)又は高等学校若しくは中等教育学校の後期課程を中退したものであること。

(2) 専修学校等の職業に必要な技能及び知識の教授を目的とする学科に在学する者であること。

(3) 習得した技能及び知識を自己の職業と結び付けようとする意欲が充分な者であること。

(4) 専修学校等における勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な者として規則で定める者であること。

(5) 独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第15条の規定による廃止前の日本育英会法(昭和59年法律第64号)による学資の貸与若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による修学に必要な資金の貸付け又は国、地方公共団体等からの同種の資金の給付若しくは貸与を受けていない者であること。

(6) 修学資金の貸与を過去に受けていない者であること。

2 入校支度金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 当該年度に専修学校等の第1学年に入校した者であること。

(2) 前項の修学資金の貸与を受けることができる者であること。

(平16条例22・平24条例24・平26条例30・平28条例31・一部改正)

(貸与の額等)

第4条 技能習得資金の貸与の額は、規則で定める。

2 技能習得資金は、無利子とする。

(貸与期間)

第5条 修学資金の貸与期間は、その貸与に係る専修学校等の学科の正規の修業期間とする。

(貸与の申請等)

第6条 技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に技能習得資金の貸与を申請しなければならない。

2 前項の場合において、申請者は、規則で定めるところにより、保証人1人を立てなければならない。ただし、申請者が未成年者であるときは、当該保証人は、当該申請者の親権を行う者又は未成年後見人でなければならない。

3 前項の保証人は、技能習得資金の貸与を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

4 第1項の申請があったときは、市長は、その内容を審査の上、技能習得資金の貸与の可否を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(平17条例31・一部改正)

(貸与の打切り等)

第7条 市長は、技能習得資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を打ち切り、又は貸与の決定を取り消すものとする。

(1) 第3条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(2) 貸与を受けることを辞退したとき。

(3) 虚偽の申請をしたことが判明したとき。

2 市長は、修学生が休学したとき又は停学の処分を受けたときは、当該事由の生じた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の前月までの期間、修学資金の貸与を停止する。

(返還)

第8条 修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、貸与を受けた技能習得資金を返還しなければならない。

(1) 専修学校等を卒業したとき又は技能習得資金の貸与期間が満了したとき。

(2) 前条第1項第1号又は第2号の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られ、又は貸与の決定を取り消されたとき。

2 前条第1項第3号の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られ、又は貸与の決定を取り消された者は、既に貸与を受けた技能習得資金を直ちに返還しなければならない。

(返還債務の免除)

第9条 市長は、修学生又は技能習得資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、技能習得資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 精神又は身体の障害により労働能力を喪失し、技能習得資金を返還することができなくなったと認められるとき。

(返還債務の履行猶予)

第10条 市長は、技能習得資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、技能習得資金の返還債務の履行を猶予することができる。

(1) 高等学校、専修学校、短期大学又は大学に在学するとき。

(2) 災害、傷病等によって返還期日に技能習得資金を返還することが困難になったと認められるとき。

(督促及び遅延損害金)

第11条 市長は、貸付金について、履行期限までに履行しないときは、期限を指定して督促する。

2 市長は、前項の規定による督促をした場合において、当該督促をした金額が2,000円以上であるときは、当該金額に納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年5パーセントの割合を乗じて得た額に相当する遅延損害金を加算して徴収する。

3 遅延損害金に係る端数処理その他の遅延損害金の取扱いについては、宗像市債権管理条例(平成23年宗像市条例第18号)第7条に規定する延滞金の例による。

(平23条例18・全改)

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に宗像市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例(平成14年宗像市条例第16号)又は玄海町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例(平成14年玄海町条例第8号)(以下これらを「旧条例」という。)の規定に基づき貸与を受けた技能習得資金は、この条例の相当規定に基づき貸与を受けた技能習得資金とみなす。

3 この条例の施行前に旧条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成16年3月31日条例第22号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第31号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

附 則(平成23年12月28日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(宗像市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部改正に伴う経過措置)

6 前項の規定による改正後の宗像市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例第11条の規定は、施行日以後に貸与の決定を受けた技能習得資金について適用し、同日前に貸与の決定を受けた技能習得資金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年7月3日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宗像市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年12月24日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月30日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

宗像市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例

平成15年4月1日 条例第67号

(平成28年9月30日施行)