○宗像市福祉事務所長委任規則

平成15年4月1日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により、市長の権限に属する事務の一部を宗像市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する事務を定めるものとする。

(平19規則30・平25規則1・一部改正)

(事務委任)

第2条 生活保護法(以下この項において「法」という。)に規定された次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第24条に規定する保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第25条に規定する保護の開始及び変更に関すること。

(3) 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 法第27条に規定する被保護者に対する指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2に規定する要保護者に対する必要な助言に関すること。

(6) 法第28条に規定する要保護者に対する調査、検診、申請の却下並びに保護の変更、停止及び廃止に関すること。

(7) 法第30条から第37条の2までに規定する保護の実施に関すること。

(8) 法第48条第4項に規定する保護施設の長の届出の受理に関すること。

(9) 法第55条の4第1項及び法第55条の5に規定する就労自立給付金の実施に関すること。

(10) 法第62条第3項に規定する保護の変更、停止又は廃止及び同条第4項に規定する通知に関すること。

(11) 法第63条に規定する被保護者の費用返還に関すること。

(12) 法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(13) 法第77条第1項に規定する扶養義務者からの費用徴収に関すること。

(14) 法第78条に規定する不正手段による保護費の費用徴収に関すること。

(15) 法第78条の2第2項に規定する就労自立給付金の費用徴収に関すること。

(16) 法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(17) 法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

2 児童福祉法(以下この項において「法」という。)に規定された次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第21条の5の3第1項の規定による障害児通所給付費の支給に関すること。

(2) 法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給に関すること及び同条第3項の規定による特例障害児通所給付費の額を定めること。

(3) 法第21条の5の5第1項の規定による通所給付決定に関すること。

(4) 法第21条の5の6第1項の規定による通所給付に係る申請の受理並びに同条第2項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通所支給要否決定を行うための調査及び当該調査の委託に関すること。

(5) 法第21条の5の7第1項の規定による通所支給要否決定、同条第2項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通所支給要否決定に当たっての児童相談所等からの意見聴取、法第21条の5の7第4項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による障害児支援利用計画案の提出の請求、法第21条の5の7第7項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による支給量の決定、法第21条の5の7第9項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通所受給者証の交付、法第21条の5の7第11項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による指定通所支援に要した費用の支払代行、法第21条の5の7第13項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による障害児通所給付費の審査及び支払並びに法第21条の5の7第14項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による障害児通所給付費の支払に関する事務の委託に関すること。

(6) 法第21条の5の8第1項の規定による通所給付決定の変更の申請の受理、同条第2項の規定による通所給付決定の変更の決定及び通所受給者証の提出の請求並びに同条第4項の規定による通所受給者証の記載及び返還に関すること。

(7) 法第21条の5の9第1項の規定による通所給付決定の取消し及び第2項の規定による通所受給者証の返還の請求に関すること。

(8) 法第21条の5の10の規定による県に対する援助の請求に関すること。

(9) 法第21条の5の11第1項の規定による災害等により障害児通所給付費を支給する場合の当該支給及び同条第2項の規定による災害等により特例障害児通所給付費を支給する場合の当該支給に関すること。

(10) 法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給に関すること。

(11) 法第21条の5の13第1項の規定による満18歳から満20歳まで引き続き放課後等デイサービス障害児通所給付費等を支給すること及び同条第3項の規定による児童相談所等からの意見聴取に関すること。

(12) 法第21条の5の20第1項の規定による指定障害児通所支援事業者が事業の廃止又は休止をした際の便宜の提供が円滑に行われるための連絡調整又は援助に関すること。

(13) 法第21条の5の21第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による指定障害児通所支援事業者等に対して行う報告若しくは帳簿書類等の提出等の命令、出頭の請求又は質問若しくは立入検査に関すること。

(14) 法第21条の5の22第5項の規定による指定障害児事業者等についての知事への通知に関すること。

(15) 法第21条の5の23第2項の規定による肢体不自由児通所支援事業者についての知事への通知に関すること。

(16) 法第21条の5の28第1項の規定による肢体不自由児通所医療費の支給及び同条第3項の規定による肢体不自由児通所医療に要した費用の支払代行に関すること。

(17) 法第21条の6の規定による障害通所支援又は障害福祉サービスの提供又は委託に関すること。

(18) 法第22条第1項の規定による助産施設への入所に関すること。

(19) 法第23条第1項の規定による母子生活支援施設への入所に関すること。

(20) 法第24条の26第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給、同条第3項の規定による障害児相談支援に要した費用の支払代行、同条第5項の規定による障害児相談支援給付費の審査及び支払並びに同条第6項の規定による障害児相談支援給付費の支払に関する事務の委託に関すること。

(21) 法第24条の27第1項の規定による特例障害児相談支援給付費の支給及び同条第2項の規定による特例障害児相談支援給付費の額の決定に関すること。

(22) 法第24条の28第1項の規定による指定障害児相談支援事業者の指定に関すること。

(23) 法第24条の29第1項の規定による指定障害児相談支援事業者の指定の更新に関すること。

(24) 法第24条の32第1項の規定による指定障害児相談支援事業所の指定に係る事項の変更又は休止した事業の再開に係る届出の受理及び同条第2項の規定による指定障害児相談支援事業者の事業の廃止又は休止に係る届出の受理に関すること。

(25) 法第24条の33の規定による指定障害児相談事業者が事業の廃止又は休止をした際の便宜の提供が円滑に行われるための連絡調整又は援助に関すること。

(26) 法第24条の34第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定障害児相談支援事業者等に対して行う報告若しくは帳簿書類等の提出等の命令、出頭の請求又は質問若しくは立入検査に関すること。

(27) 法第24条の35第1項の規定による勧告、同条第2項の規定による公表、同条第3項の規定による命令及び同条第4項の規定による公示に関すること。

(28) 法第24条の36の規定による指定障害児相談支援事業者の指定の取消し又は停止に関すること。

(29) 法第24条の37の規定による公示に関すること。

(30) 法第24条の38第2項の規定による指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理、同条第3項の規定による指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する届出事項の変更の届出の受理、同条第4項の規定による指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出先変更の届出の受理及び同条第5項に規定する厚生労働大臣又は知事との相互連携に関すること。

(31) 法第24条の39第1項の規定による指定障害児相談支援事業者に対して行う報告若しくは帳簿書類等の提出等の命令、出頭の請求又は質問若しくは立入検査に関すること及び同条第3項の規定による厚生労働大臣又は知事に対し法第24条の39第1項の権限行使をするよう請求すること。

(32) 法第24条の40第1項の規定による指定障害児相談支援事業者の業務管理体制に関する勧告、同条第2項の規定による公表、同条第3項に規定する命令及び同条第4項の規定による公示に関すること。

(33) 法第57条の2第1項の規定による障害児通所給付費等に相当する額の徴収及び同条第2項の規定による障害児通所給付費等に相当する額の返還等に関すること。

(34) 法第57条の3第1項の規定による障害児の保護者等に対して行う報告若しくは文書の提出等の命令又は質問に関すること。

(35) 法第57条の3の2第1項の規定による障害児通所支援等を行う者等に対して行う報告若しくは文書等の提出等の命令又は質問若しくは立入検査に関すること。

(36) 法第57条の4の規定による官公署に対する文書等の閲覧等の請求又は銀行等に対する報告の請求に関すること。

3 身体障害者福祉法(以下この項において「法」という。)に規定された次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第9条第7項の規定による専門的相談指導についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第8項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

(3) 法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(4) 法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(5) 法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所に関すること。

(6) 法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(7) 法第23条の規定による売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。

(8) 法第38条第1項の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(9) 法附則第50条の規定により更生援護の特例に関すること。

(10) 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第10条第1項に規定する身体障害者手帳の再交付(破り、汚し、又は失った場合に限る。)に関すること。

4 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この項において「法」という。)に規定された次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第9条第6項の規定による専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第7項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(3) 法第16条第1項第1号の規定による知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。

(4) 法第16条第1項第2号の規定による知的障害者更生施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

(5) 法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。

(6) 法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(7) 法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(8) 法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(9) 法附則第3項の規定による更生援護の特例に関すること。

5 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下この項において「法」という。)に規定された次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第17条に規定する障害児福祉手当の支給要件に関すること。

(2) 法第19条に規定する障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(3) 法第19条の2に規定する障害児福祉手当支払期月に関すること。

(4) 法第24条第1項に規定する不正利得の徴収に関すること。

(5) 法第26条の2に規定する特別障害者手当の支給要件に関すること。

(6) 法第26条の4に規定する特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(7) 法第26条において準用する法第5条第2項に規定する障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(8) 法第26条において準用する法第5条の2第1項及び第2項に規定する障害児福祉手当の支給期間に関すること。

(9) 法第26条において準用する法第11条(第3号を除く。)に規定する障害児福祉手当の支給の制限に関すること。

(10) 法第26条において準用する法第12条に規定する障害児福祉手当の支給の制限に関すること。

(11) 法第26条の5において準用する法第5条第2項に規定する特別障害者手当の受給資格の認定に関すること。

(12) 法第26条の5において準用する法第5条の2第1項及び第2項に規定する特別障害者手当の支給期間に関すること。

(13) 法第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)に規定する特別障害者手当の支給の制限に関すること。

(14) 法第26条の5において準用する法第12条に規定する特別障害者手当の支給の制限に関すること。

(15) 法第26条の5において準用する法第19条に規定する特別障害者手当の受給資格の認定に関すること。

(16) 法第26条の5において準用する法第19条の2に規定する特別障害者手当の支払期月に関すること。

(17) 法第36条に規定する受給資格者その他の関係者に対する調査に関すること。

(18) 法第37条に規定する資料提供等に関すること。

(19) 法第26条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第31条に規定する障害児福祉手当の支払の調整に関すること。

(20) 法第26条の5において準用する児童扶養手当法第31条に規定する特別障害者手当の支払の調整に関すること。

6 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この項において「法」という。)に規定された次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第8条第1項の規定による自立支援給付に係る不正利得の徴収額の決定並びに同条第2項の規定による介護給付費、訓練等給付費又は自立支援医療費に係る不正利得の返還額及び支払わせるべき額の受領に関すること。

(2) 法第9条第1項の規定による自立支援給付に関する報告若しくは文書等の提出等の命令又は質問に関すること。

(3) 法第10条第1項の規定による自立支援給付対象サービス等に関する報告若しくは文書等の命令又は質問若しくは立入検査に関すること。

(4) 法第12条の規定による自立支援給付に関する官公署等に関する文書の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること。

(5) 法第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

(6) 法第20条第1項の規定による支給決定の申請の受理、同条第2項(法第24条第3項及び第51条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定による支給要否決定を行うための調査及び当該調査の委託並びに同条第6項(法第24条第3項及び第51条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定による調査の嘱託に関すること。

(7) 法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定に関すること。

(8) 法第22条第1項の規定による支給要否決定、同条第2項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取、法第22条第7項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による支給量の決定及び法第22条第8項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による受給者証の交付に関すること。

(9) 法第24条第1項の規定による支給決定の変更の申請の受理、同条第2項の規定による支給決定の変更の決定及び受給者証の提出の請求、同条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定並びに同条第6項の規定による受給者証の記載事項の訂正に関すること。

(10) 法第25条第1項の規定による支給決定の取消し及び同条第2項の規定による受給者証の返還の請求に関すること。

(11) 法第26条第1項及び第51条の11の規定による県に対する援助の請求に関すること。

(12) 法第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給、同条第4項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定障害福祉サービス等に要した費用の支払代行、同条第6項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による介護給付費又は訓練等給付費の請求に対する審査及び支払並びに同条第7項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定によるその支払に関する事務の委託に関すること。

(13) 法第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(14) 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例に関すること。

(15) 法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(16) 法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(17) 法第47条の2第1項の規定による当該指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者、指定相談支援事業者その他の関係者相互間の連絡調整及び当該指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者、指定相談支援事業者その他の関係者に対する助言その他の援助に関すること。

(18) 法第48条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による報告若しくは帳簿書類等の提出等の命令、出頭の請求又は質問若しくは立入検査に関すること。

(19) 法第49条第6項の規定による事業所又は施設が適正な事業の運営をしていない旨の知事への通知に関すること。

(20) 法第50条第2項の規定による指定障害福祉サービス事業者に指定の取消し等の事由がある旨の知事への通知に関すること。

(21) 法第51条の5第1項の規定による地域相談支援給付決定に関すること。

(22) 法第51条の6第1項の規定による地域相談支援給付決定の申請の受理に関すること。

(23) 法第51条の7第1項の規定による給付要否決定、同条第2項(法第51条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定による宗像市・福津市障害支援区分等認定審査会等への意見聴取、同条第4項(法第51条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定によるサービス等利用計画案の提出の請求、同条第6項(法第51条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定による給付要否決定、同条第7項(法第51条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定による地域相談支援給付量の決定及び同条第8項(法第51条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定による地域相談支援受給者証の交付に関すること。

(24) 法第51条の9第1項の規定による地域相談支援給付決定の変更の申請の受理、同条第2項に規定する地域相談支援給付決定の変更の決定及び地域相談支援受給者証の提出の請求並びに同条第4項の規定による地域相談支援受給者証への記載及び返還に関すること。

(25) 法第51条の10第1項の規定による地域相談支援給付決定の取消し及び同条第2項の規定による地域相談支援受給者証の返還の請求に関すること。

(26) 法第51条の14第1項の規定による地域相談支援給付費の支給、同条第4項の規定による指定地域相談支援に要した費用の支払代行、同条第6項の規定による地域相談支援給付費の審査及び支払並びに同条第7項の規定による地域相談支援給付費の支払に関する事務の委託に関すること。

(27) 法第51条の15第1項の規定による特例地域相談支援給付費の支給及び同条第2項の規定による特例地域相談支援給付費の額の決定に関すること。

(28) 法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給、同条第3項の規定による指定計画相談支援に要した費用の支払代行、同条第5項の規定による計画相談支援給付費の請求に係る審査及び支払並びに同条第6項の規定による計画相談支援給付費の支払に関する事務の委託に関すること。

(29) 法第51条の18第1項の規定による特例計画相談支援給付費の支給及び同条第2項の規定による特例計画相談支援給付費の額の決定に関すること。

(30) 法第51条の20第1項の規定による指定特定相談支援事業者の指定に関すること。

(31) 法第51条の21第2項の規定による指定特定相談支援事業者の指定の更新に関すること。

(32) 法第51条の25第3項の規定による指定特定相談支援事業者の指定に係る事項の変更又は休止した事業の再開に係る届出の受理及び同条第4項の規定による指定特定相談支援事業者の事業の廃止又は休止に係る届出の受理に関すること。

(33) 法第51条の26第2項の規定による指定特定相談支援事業者が事業の廃止又は休止をした際の便宜の提供が円滑に行われるための連絡調整又は援助に関すること。

(34) 法第51条の27第1項及び第2項の規定による報告若しくは帳簿書類等の提出等の命令、出頭の請求又は質問若しくは立入検査に関すること。

(35) 法第51条の28第2項の規定による指定特定相談支援事業者に対する勧告、同条第3項の規定による公表、同条第4項の規定による命令、同条第5項の規定による公示及び同条第6項の規定による知事への通知に関すること。

(36) 法第51条の29第2項の規定による指定特定相談支援事業者の指定の取消し又は停止及び同条第3項の規定による指定一般相談支援事業者についての知事への通知に関すること。

(37) 法第51条の30第2項の規定による指定特定相談事業者に係る公示に関すること。

(38) 法第51条の31第2項の規定による指定特定相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理及び同条第3項の規定による届出事項の変更の届出の受理に関すること。

(39) 法第51条の32第3項の規定による厚生労働大臣又は知事に対し同条第1項の権限行使をするよう請求すること。

(40) 法第52条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定に関すること。

(41) 法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の申請の受理に関すること。

(42) 法第54条第1項の規定による支給認定を行う自立支援医療の種類の決定、同条第2項の規定による指定自立支援医療機関の選定及び同条第3項の規定による自立支援医療受給者証の交付に関すること。

(43) 法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請の受理、同条第2項の規定による支給認定の変更の認定及び自立支援医療受給者証の提出の請求並びに同条第4項の規定による自立支援医療受給者証への記載及び返還に関すること。

(44) 法第57条第1項の規定による支給認定の取消し及び同条第2項の規定による自立支援医療受給者証の返還の請求に関すること。

(45) 法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給及び同条第5項(法第70条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定自立支援医療に要した費用の支払代行に関すること。

(46) 法第67条第5項の規定による指定自立支援医療機関の開設者が良質かつ適切な自立支援医療を行っていない旨の知事への通知に関すること。

(47) 法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

(48) 法第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(49) 法第73条第4項の規定による自立支援医療費等の支払に関する事務の委託に関すること。

(50) 法第74条第1項の規定による支給認定又は自立支援医療費を支給しない旨の認定に係る身体障害者更生相談所等の意見の聴取に関すること。

(51) 法附則第2条の規定により障害者とみなされる児童に対する自立支援給付の特例措置に関すること。

(52) 法第76条第1項の規定による補装具費の支給及び同条第3項の規定による身体障害者更生相談所等の意見の聴取に関すること。

(53) 法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(54) 法第77条第1項の規定による地域生活支援事業及び同条第3項の規定によるその他の地域生活支援事業に関すること。

(55) 法第77条の2第3項の規定による基幹相談支援センターで行う事業及び業務の委託並びに同条第4項の規定による基幹相談支援センターの設置に係る届出の受理に関すること。

(56) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下この項において「施行令」という。)第15条の規定による支給決定障害者等の氏名等の変更の届出の受理に関すること。

(57) 施行令第16条の規定による受給者証の再交付に関すること。

(58) 施行令第26条の7の規定による地域相談支援給付決定障害者の氏名等の変更の届出の受理に関すること。

(59) 施行令第26条の8の規定による地域相談支援受給者証の再交付に関すること。

(60) 施行令第32条第1項の規定による支給認定障害者等の氏名等の変更の届出の受理に関すること。

(61) 施行令第33条第1項の規定による医療受給者証の再交付に関すること。

(62) 施行令第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者に該当する者であることの認定に関すること。

(平19規則30・平19規則31・平19規則39・平25規則1・平25規則15・平26規則13・平26規則14・一部改正)

(その他の委任)

第3条 前条に定めるもののほか、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条第2項に規定する資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすること。

(2) 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第2条に規定する行旅病人及び行旅病人の同伴者に対する救護に関すること。

(3) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第3条に規定する扶養義務者又は公共団体に対する通知及び引取の手続に関すること。

(4) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条第1項に規定する行旅死亡人の記録及び埋葬又は火葬に関すること。

(5) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第8条第1項に規定する行旅死亡人の同伴者に対する救護に関すること。

(6) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第10条に規定する相続人等又は公共団体に対する通知に関すること。

(7) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第12条に規定する遺留物件の保管、売却又は棄却に関すること。

(8) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第13条第1項に規定する行旅死亡人取扱費用の弁償に関すること。

(9) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第14条に規定する遺留物件の引渡に関すること。

(10) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4に規定する居宅における介護等の措置に関すること。

(11) 老人福祉法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホームへの入所及び入所の委託に関すること。

(12) 老人福祉法第11条第1項第2号に規定する特別養護老人ホームへの入所及び入所の委託に関すること。

(13) 老人福祉法第11条第1項第3号に規定する養護委託に関すること。

(14) 老人福祉法第11条第2項に規定する養護老人ホームの入所者等の葬祭又は葬祭の委託に関すること。

(15) 老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(16) 老人福祉法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

(17) 老人福祉法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(18) 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の施行のための規則に基づく事務のうち、同法の施行のための規則の規定による申請書等で福岡県母子及び寡婦福祉法施行細則(昭和57年福岡県規則第30号)で定めるものの受付、県への送付及び申請者等への交付に関すること。

(平19規則31・平25規則1・一部改正)

(市長の権限行使)

第4条 市長は、特に必要があると認めるときは、前2条の規定にかかわらず、自らその権限を行使することができる。

(雑則)

第5条 この規則に定めるもののほか、福祉事務所長の委任に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月22日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年10月22日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成19年12月21日規則第39号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月30日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の各規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月20日規則第14号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

宗像市福祉事務所長委任規則

平成15年4月1日 規則第43号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成15年4月1日 規則第43号
平成19年10月22日 規則第30号
平成19年10月22日 規則第31号
平成19年12月21日 規則第39号
平成25年2月12日 規則第1号
平成25年3月28日 規則第15号
平成26年5月30日 規則第13号
平成26年6月20日 規則第14号