○宗像市身体障害者福祉法施行細則

平成15年4月1日

規則第64号

(趣旨)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条 宗像市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 所長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第3号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

2 所長は、前項の規定により更生相談所に判定を求めた場合において必要と認めるときは、当該身体障害者に対する措置の結果を当該更生相談所の長に対して報告するものとする。

(平20規則13・平25規則4・一部改正)

(保健福祉環境事務所長への通知)

第4条 令第8条第2項及び第11条の規定による保健福祉環境事務所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第4号)によるものとする。

(平20規則13・旧第5条繰上・一部改正)

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第5条 所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第5号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(平20規則13・旧第6条繰上・一部改正)

(身体障害者の死亡の通知)

第6条 令第12条第2項の規定による県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第6号)によるものとする。

(平20規則13・旧第7条繰上・一部改正)

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第7条 所長は、法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又は同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所の措置を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の長に判定を求めなければならない。

2 所長は、前項に規定する措置を行うに当たっては、あらかじめ、措置委託依頼書(様式第7号)により当該障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援施設等若しくは指定医療機関(以下これらを「委託先」をいう。)の長に通知するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、措置決定通知書(様式第8号)により当該身体障害者(以下「被措置者」という。)に通知に送付しなければならない。

3 所長は、当該措置を変更することを決定したときは、措置変更決定通知書(様式第9号)により被措置者に通知しなければならない。

4 所長は、被措置者について当該措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第10号)により委託先の長に通知しなければならない。

(平20規則13・旧第8条繰上・一部改正)

(費用の徴収)

第8条 法第38条第1項の規定により、身体障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額は、別表に定める額とする。

2 所長は、災害その他の理由により徴収すべき額を納入義務者が負担することが困難であると認めるときは、当該徴収する額を変更することができる。

3 所長は、前2項の徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第11号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(平20規則13・旧第15条繰上・一部改正)

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平20規則13・旧第17条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に宗像市身体障害者福祉法施行細則(平成6年宗像市規則第10号)又は玄海町身体障害者福祉法施行細則(平成12年玄海町規則第12号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成23年12月16日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月13日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年5月30日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の各規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月30日規則第26号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の宗像市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の宗像市職員の分限に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の宗像市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の宗像市災害救援資金貸付条例施行規則、第6条の規定による改正前の宗像市老人医療事務取扱細則、第7条の規定による改正前の宗像市身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の宗像市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第9条の規定による改正前の宗像市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の宗像市土地改良事業等分担金徴収条例施行規則、第11条の規定による改正前の宗像市林地崩壊防止事業分担金徴収条例施行規則、第12条の規定による改正前の宗像市個人情報保護条例施行規則、第13条の規定による改正前の宗像市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の宗像市空き地の清潔保持に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の宗像市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の宗像市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第19条の規定による改正前の宗像市社会福祉法施行細則及び第20条の規定による改正前の宗像市特定個人情報保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第8条関係)

(平20規則13・全改・旧別表第1・一部改正、平23規則27・平25規則4・平26規則13・平26規則26・一部改正)

(1) 障害福祉サービス(施設入所支援又は宿泊型自立訓練を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用する場合)被措置者の利用者負担額

対象収入額等による階層区分

負担基準月額

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給者(以下「被保護者等」という。)

0円

 

 

前年分の対象収入額の年額区分

 

2

1階層に該当する者以外の者

270,000円以下

0円

3

270,001円以上280,000円以下

1,000円

4

280,001円以上300,000円以下

1,800円

5

300,001円以上320,000円以下

3,400円

6

320,001円以上340,000円以下

4,700円

7

340,001円以上360,000円以下

5,800円

8

360,001円以上380,000円以下

7,500円

9

380,001円以上400,000円以下

9,100円

10

400,001円以上420,000円以下

10,800円

11

420,001円以上440,000円以下

12,500円

12

440,001円以上460,000円以下

14,100円

13

460,001円以上480,000円以下

15,800円

14

480,001円以上500,000円以下

17,500円

15

500,001円以上520,000円以下

19,100円

16

520,001円以上540,000円以下

20,800円

17

540,001円以上560,000円以下

22,500円

18

560,001円以上580,000円以下

24,100円

19

580,001円以上600,000円以下

25,800円

20

600,001円以上640,000円以下

27,500円

21

640,001円以上680,000円以下

30,800円

22

680,001円以上720,000円以下

34,100円

23

720,001円以上760,000円以下

37,500円

24

760,001円以上800,000円以下

39,800円

25

800,001円以上840,000円以下

41,800円

26

840,001円以上880,000円以下

43,800円

27

880,001円以上920,000円以下

45,800円

28

920,001円以上960,000円以下

47,800円

29

960,001円以上1,000,000円以下

49,800円

30

1,000,001円以上1,040,000円以下

51,800円

31

1,040,001円以上1,080,000円以下

54,400円

32

1,080,001円以上1,120,000円以下

57,100円

33

1,120,001円以上1,160,000円以下

59,800円

34

1,160,001円以上1,200,000円以下

62,400円

35

1,200,001円以上1,260,000円以下

65,100円

36

1,260,001円以上1,320,000円以下

69,100円

37

1,320,001円以上1,380,000円以下

73,100円

38

1,380,001円以上1,440,000円以下

77,100円

39

1,440,001円以上1,500,000円以下

81,100円

40

1,500,001円以上

(対象収入額-150万円)×0.9÷12月+81,100円(100円未満切り捨て)

備考

1 障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

(2) 障害福祉サービス(施設入所支援又は宿泊型自立訓練を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用する場合)被措置者の扶養義務者の利用者負担額

税額等による階層区分

負担基準月額

A

被保護者等

0円

B

当該年度分の市町村民税額が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0円

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

2,200円

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

3,300円

 

 

前年分の所得税額の年額区分

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

15,000円以下

4,500円

D2

15,001円以上40,000円以下

6,700円

D3

40,001円以上70,000円以下

9,300円

D4

70,001円以上183,000円以下

14,500円

D5

183,001円以上403,000円以下

20,600円

D6

403,001円以上703,000円以下

27,100円

D7

703,001円以上1,078,000円以下

34,300円

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

42,500円

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

51,400円

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

61,200円

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

71,900円

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

83,300円

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

95,600円

D14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額

備考

1 障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。

4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成24年6月25日障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(3) 障害福祉サービス(療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援)被措置者の利用者負担額((1)に該当する者を除く。)

対象収入額等による階層区分

負担基準月額

1

被保護者等

0円

 

 

前年分の対象収入額の年額区分

 

2

1階層に該当する者以外の者

270,000円以下

0円

3

270,001円以上280,000円以下

500円

4

280,001円以上300,000円以下

900円

5

300,001円以上320,000円以下

1,700円

6

320,001円以上340,000円以下

2,300円

7

340,001円以上360,000円以下

2,900円

8

360,001円以上380,000円以下

3,700円

9

380,001円以上400,000円以下

4,500円

10

400,001円以上420,000円以下

5,400円

11

420,001円以上440,000円以下

6,200円

12

440,001円以上460,000円以下

7,000円

13

460,001円以上480,000円以下

7,900円

14

480,001円以上500,000円以下

8,700円

15

500,001円以上520,000円以下

9,500円

16

520,001円以上540,000円以下

10,400円

17

540,001円以上560,000円以下

11,200円

18

560,001円以上580,000円以下

12,000円

19

580,001円以上600,000円以下

12,900円

20

600,001円以上640,000円以下

13,700円

21

640,001円以上680,000円以下

15,400円

22

680,001円以上720,000円以下

17,000円

23

720,001円以上760,000円以下

18,700円

24

760,001円以上800,000円以下

19,900円

25

800,001円以上840,000円以下

20,900円

26

840,001円以上880,000円以下

21,900円

27

880,001円以上920,000円以下

22,900円

28

920,001円以上960,000円以下

23,900円

29

960,001円以上1,000,000円以下

24,900円

30

1,000,001円以上1,040,000円以下

25,900円

31

1,040,001円以上1,080,000円以下

27,200円

32

1,080,001円以上1,120,000円以下

28,500円

33

1,120,001円以上1,160,000円以下

29,900円

34

1,160,001円以上1,200,000円以下

31,200円

35

1,200,001円以上1,260,000円以下

32,500円

36

1,260,001円以上1,320,000円以下

34,500円

37

1,320,001円以上1,380,000円以下

36,500円

38

1,380,001円以上1,440,000円以下

38,500円

39

1,440,001円以上1,500,000円以下

40,500円

40

1,500,001円以上

(対象収入額-150万円)×0.9÷12月+40,500円(100円未満切り捨て)

備考

1 障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として設定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

(4) 障害福祉サービス(療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援)被措置者の扶養義務者の利用者負担額((2)に該当する者を除く。)

税額等による階層区分

負担基準月額

A

被保護者等

0円

B

当該年度分の市町村民税額が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0円

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100円

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600円

 

 

前年分の所得税額の年額区分

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

15,000円以下

2,200円

D2

15,001円以上40,000円以下

3,300円

D3

40,001円以上70,000円以下

4,600円

D4

70,001円以上183,000円以下

7,200円

D5

183,001円以上403,000円以下

10,300円

D6

403,001円以上703,000円以下

13,500円

D7

703,001円以上1,078,000円以下

17,100円

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

21,200円

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

25,700円

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

30,600円

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

35,900円

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

41,600円

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

47,800円

D14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額

備考

1 障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3 この表において「市町村民税」とは、地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。

4 この表において「所得税」とは、所得税法、租税特別措置法、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律及び平成24年6月25日障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律附則第12条

(5) 障害福祉サービス(居宅介護、同行援護、行動援護、重度訪問介護、短期入所、共同生活援助)被措置者及び扶養義務者利用者負担額

税額等による階層区分

上限月額

負担基準額

居宅介護

同行援護

行動援護

30分当たり

重度訪問介護

30分当たり

短期入所

1日当たり

グループホーム

1月当たり

A

被保護者等

0円

0円

0円

0円

0円

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0円

0円

0円

0円

0円

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100円

50円

50円

100円

1,100円

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600円

100円

100円

200円

1,600円

 

 

前年分の所得税額の年額区分

 

 

 

 

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

15,000円以下

2,200円

150円

150円

300円

2,200円

D2

15,001円以上40,000円以下

3,300円

200円

200円

400円

3,300円

D3

40,001円以上70,000円以下

4,600円

250円

250円

600円

4,600円

D4

70,001円以上183,000円以下

7,200円

300円

300円

1,000円

7,200円

D5

183,001円以上403,000円以下

10,300円

400円

400円

1,400円

10,300円

D6

403,001円以上703,000円以下

13,500円

500円

500円

1,800円

13,500円

D7

703,001円以上1,078,000円以下

17,100円

600円

600円

2,300円

17,100円

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

21,200円

800円

800円

2,800円

21,200円

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

25,700円

1,000円

1,000円

3,400円

25,700円

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

30,600円

1,200円

1,200円

4,100円

30,600円

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

35,900円

1,400円

1,400円

4,800円

35,900円

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

41,600円

1,600円

1,600円

5,500円

41,600円

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

47,800円

1,900円

1,900円

6,400円

47,800円

D14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

備考

1 障害者及びその扶養義務者(障害者と同一の世帯の属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(行動援護については、所要時間が7時間30分以上の場合は、当該額を16倍した額を同日分の負担すべき額とする。)。ただし、障害者にあっては、介護給付費等基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、介護給付費等基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を上限とする。

2 1の規定にかかわらず、障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3 この表において「市町村民税」とは、地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。

4 この表において「所得税」とは、所得税法、租税特別措置法、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律及び平成24年6月25日障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律附則第12条

(6) 障害福祉サービス(居宅介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度訪問介護)における障害児の扶養義務者の利用者負担額

税額等による階層区分

上限月額

負担基準額

居宅介護

同行援護

行動援護

30分当たり

短期入所

1日当たり

A

被保護者等

0円

0円

0円

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0円

0円

0円

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100円

50円

100円

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600円

100円

200円



前年分の所得税額(障害児の所得税額を含む。)の年額区分




D1

前年分の所得説が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

15,000円以下

2,200円

150円

300円

D2

15,001円以上40,000円以下

3,300円

200円

400円

D3

40,001円以上70,000円以下

4,600円

250円

600円

D4

70,001円以上183,000円以下

7,200円

300円

1,000円

D5

183,001円以上403,000円以下

10,300円

400円

1,400円

D6

403,001円以上703,000円以下

13,500円

500円

1,800円

D7

703,001円以上1,078,000円以下

17,100円

600円

2,300円

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

21,200円

800円

2,800円

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

25,700円

1,000円

3,400円

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

30,600円

1,200円

4,100円

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

35,900円

1,400円

4,800円

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

41,600円

1,600円

5,500円

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

47,800円

1,900円

6,400円

D14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

備考

1 障害児の扶養義務者(障害児と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、父母又は子のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(行動援護については、所要時間が7時間30分以上の場合は、当該額を16倍した額を同日分の負担すべき額とする。)。なお、児童福祉法第63条の2の規定により、児童相談所長が重度訪問介護を利用することが適当であると認め、その旨を市町村長に通知された障害児に対し、重度訪問介護にかかるやむを得ない事由による措置を行った場合については、この表の負担基準額の欄に掲げる額に、(5)の表の重度訪問介護にかかる負担基準額の欄に掲げる額を加えた額とする。ただし、介護給付費等基準額を上限とする。

2 1の規定にかかわらず、障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3 この表において「市町村民税」とは、地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。

4 この表において「所得税」とは、所得税法、租税特別措置法、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律及び平成24年6月25日障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1)所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3)租税特別措置法等の一部を改正する法律附則第12条

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(平20規則13・旧様式第5号繰上・一部改正)

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(平20規則13・旧様式第6号繰上・一部改正)

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(平20規則13・旧様式第7号繰上・一部改正)

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(平20規則13・全改・旧様式第8号繰上)

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(平20規則13・全改・旧様式第9号繰上)

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(平20規則13・全改・旧様式第10号繰上)

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(平20規則13・全改・旧様式第11号繰上、平28規則11・一部改正)

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(平20規則13・全改・旧様式第27号繰上、平28規則11・一部改正)

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宗像市身体障害者福祉法施行細則

平成15年4月1日 規則第64号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成15年4月1日 規則第64号
平成20年3月31日 規則第13号
平成23年12月16日 規則第27号
平成25年3月13日 規則第4号
平成26年5月30日 規則第13号
平成26年9月30日 規則第26号
平成28年3月30日 規則第11号