○宗像市正助ふるさと村条例

平成15年4月1日

条例第111号

(設置)

第1条 農業体験並びに交流及び学びの場を提供することにより、市民の福祉の向上を図るため、宗像市正助ふるさと村(以下「ふるさと村」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 ふるさと村の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

宗像市正助ふるさと村

宗像市武丸

(平17条例45・一部改正)

(施設)

第3条 ふるさと村は、次に掲げる施設で構成する。

(1) 正助公園施設

(2) 体験学習施設

(3) ふれあい農園施設

(開村時間及び休村日)

第4条 ふるさと村の開村時間は、午前9時から午後5時30分までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 ふるさと村の休村日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に開村し、又は閉村することができる。

(1) 月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)

(2) 8月13日から同月15日まで

(3) 12月28日から翌年1月4日まで

(平17条例45・追加)

(指定管理者による管理)

第5条 市長は、ふるさと村の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にふるさと村の管理を行わせることができる。

2 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、公募により行うものとする。ただし、市長が公募によらない事由があると特に認めたときは、この限りでない。

3 第1項の規定により指定管理者がふるさと村の管理を行うときは、指定管理者は、市長の承認を得て前条第1項の開村時間又は同条第2項の休村日を変更し、又は臨時に開村し、若しくは閉村することができる。

(平17条例45・追加)

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第10条第1項の利用の許可(その取消しを含む。)及び不許可に関すること。

(2) ふるさと村の施設及び附属設備の維持管理に関すること。

(3) ふるさと村を利用する者の利便性を向上させるために必要な業務に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、ふるさと村の管理に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務に関すること。

(平17条例45・追加)

(申請の方法)

第7条 第5条第1項の規定による指定を受けようとする者は、市長が別に定める申請書に規則で定める書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(平17条例45・追加)

(選定の基準等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を次に掲げる基準により審査し、ふるさと村の管理を行うのに最も適当と認める者を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が住民の平等な利用が図られるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 事業計画書の内容がふるさと村の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、ふるさと村の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

(平17条例45・追加)

(事業報告書の作成及び提出)

第9条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、指定管理者が年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) ふるさと村に係る管理業務の実施状況及び利用状況

(2) ふるさと村に係る利用料金の収入の実績

(3) ふるさと村に係る管理経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者によるふるさと村の管理の実態を把握するために必要な事項

(平17条例45・追加)

(利用の許可)

第10条 ふるさと村(正助公園施設を除く。)を利用しようとする者は、市長(第5条第1項の規定により指定管理者がふるさと村の管理を行う場合にあっては、指定管理者。次項次条第14条第15条及び第16条第2項において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた者が、許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、ふるさと村の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(平17条例45・旧第4条繰下・一部改正)

(利用の制限)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ふるさと村の利用を拒み、若しくは停止を命じ、又は前条第1項の許可をせず、若しくは既にした許可を取り消すことができる。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) その利用がふるさと村の施設又は附属設備をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その利用がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反し、又はそのおそれがあるとき。

(4) その他ふるさと村の管理運営上支障があるとき。

(平17条例45・旧第5条繰下・一部改正)

(利用料金)

第12条 第10条第1項の許可を受けた者は、ふるさと村の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(平17条例45・追加)

(利用料金の収入)

第13条 市長は、法第244条の2第8項の規定により、ふるさと村の利用料金を当該ふるさと村の指定管理者の収入として収受させることができる。

(平17条例45・追加)

(利用料金の返還)

第14条 既に納付した利用料金は、返還しないものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(平17条例45・旧第8条繰下・一部改正)

(利用料金の免除)

第15条 市長は、公益上特に必要があると認めるときは、利用料金を免除することができる。

(平17条例45・旧第9条繰下・一部改正、平24条例34・一部改正)

(原状回復)

第16条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理に係る施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 ふるさと村を利用する者は、その利用が終わったとき、又は第11条の規定により利用の停止を命じられ、若しくは許可を取り消されたときは、その施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(平17条例45・追加)

(損害賠償)

第17条 指定管理者又はふるさと村を利用する者が、その責めに帰すべき理由によりふるさと村の施設若しくは附属設備をき損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(平17条例45・旧第10条繰下・一部改正)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例45・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に正助ふるさと村の設置及び管理に関する条例(平成3年宗像市条例第38号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成15年12月26日条例第175号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月30日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の宗像市正助ふるさと村条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定による指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても新条例第7条の規定の例により行うことができる。

附 則(平成24年12月28日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の各条例の規定(第1条の改正規定を除く。)は、平成26年4月1日以降の施設の使用又は利用について適用し、同日前の施設の使用又は利用については、なお従前の例による。

別表(第12条関係)

(平24条例34・全改)

区分

単位

金額

研修室1

4時間

500円

研修室2

4時間

500円

多目的ホール

4時間

1,260円

和室1

4時間

500円

和室2

4時間

500円

ふれあい農園

1区画15平方メートル(11月間)

5,400円

1区画30平方メートル(11月間)

10,800円

備考 附属設備及び冷暖房設備を利用する場合は、規則で定める額を徴収する。

宗像市正助ふるさと村条例

平成15年4月1日 条例第111号

(平成26年4月1日施行)