○宗像市農村女性の家条例

平成15年4月1日

条例第112号

(設置)

第1条 農村地域における女性の福祉の向上並びに地域住民の教養の向上、健康の増進及びコミュニティづくりの推進を図るため、宗像市農村女性の家(以下「女性の家」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 女性の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

宗像市農村女性の家

宗像市吉留

(平17条例50・一部改正)

(開館時間及び休館日)

第3条 女性の家の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 女性の家の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は閉館することができる。

(1) 月曜日

(2) 8月13日から同月15日まで

(3) 12月28日から翌年1月4日まで

(平17条例50・追加)

(指定管理者による管理)

第4条 市長は、女性の家の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に女性の家の管理を行わせることができる。

2 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、公募により行うものとする。ただし、市長が公募によらない事由があると特に認めたときは、この限りでない。

3 第1項の規定により指定管理者が女性の家の管理を行うときは、指定管理者は、市長の承認を得て前条第1項の開館時間又は同条第2項の休館日を変更し、又は臨時に開館し、若しくは閉館することができる。

(平17条例50・追加)

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 女性の家の利用の許可(その取消しを含む。)及び不許可に関すること。

(2) 女性の家の施設及び附属設備の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、女性の家の管理に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務に関すること。

(平17条例50・追加)

(申請の方法)

第6条 第4条第1項の規定による指定を受けようとする者は、市長が別に定める申請書に規則で定める書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(平17条例50・追加)

(選定の基準等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を次に掲げる基準により審査し、女性の家の管理を行うのに最も適当と認める者を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が住民の平等な利用が図られるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 事業計画書の内容が女性の家の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、女性の家の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

(平17条例50・追加)

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、指定管理者が年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 女性の家に係る管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 女性の家に係る利用料金の収入の実績

(3) 女性の家に係る管理経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者による女性の家の管理の実態を把握するために必要な事項

(平17条例50・追加)

(利用の許可)

第9条 女性の家を利用しようとする者は、市長(第4条第1項の規定により指定管理者が管理を行う場合に合っては、指定管理者。次項次条第14条第15条及び第16条第2項において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた者が、許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、女性の家の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(平17条例50・旧第3条繰下・一部改正)

(利用の制限)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、女性の家の利用を拒み、若しくは停止を命じ、又は前条第1項の許可をせず、若しくは既にした許可を取り消すことができる。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) その利用が施設又は附属設備をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その利用がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反し、又はそのおそれがあるとき。

(4) その他女性の家の管理運営上支障があるとき。

(平17条例50・旧第4条繰下・一部改正)

(入館の制限)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、女性の家の入館を拒み、又は女性の家からの退去を命ずることができる。

(1) 管理運営上の指示又は指導に従わないとき。

(2) その他管理運営上支障があると認められるとき。

(平17条例50・旧第5条繰下)

(利用料金)

第12条 第9条第1項の許可を受けた者は、女性の家の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(平17条例50・旧第6条繰下・一部改正)

(利用料金の収入)

第13条 市長は、法第244条の2第8項の規定により女性の家の利用料金を当該女性の家の指定管理者の収入として収受させることができる。

(平17条例50・追加)

(利用料金の返還)

第14条 既に納入した利用料金は、返還しないものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(平17条例50・旧第7条繰下・一部改正)

(利用料金の免除)

第15条 市長は、特に必要があると認めるときは、利用料金を免除することができる。

(平17条例50・旧第8条繰下・一部改正、平24条例34・一部改正)

(原状回復)

第16条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、女性の家の施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用者は、その利用が終わったとき、又は第10条の規定により利用の停止を命じられ、若しくは許可を取り消されたときは、女性の家の施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(平17条例50・追加)

(損害賠償)

第17条 指定管理者又は女性の家を利用する者が、その責めに帰すべき理由により女性の家の施設若しくは附属設備をき損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(平17条例50・旧第9条繰下・一部改正)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例50・旧第11条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に宗像市農村婦人の家の設置及び管理に関する条例(昭和60年宗像市条例第3号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成16年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 市長は、この条例の施行の日前においても、改正後の宗像市農村女性の家条例第3条に規定する許可の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成17年6月30日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の宗像市農村女性の家条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定による指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても新条例第6条の規定の例により行うことができる。

附 則(平成24年12月28日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の各条例の規定(第1条の改正規定を除く。)は、平成26年4月1日以降の施設の使用又は利用について適用し、同日前の施設の使用又は利用については、なお従前の例による。

別表(第12条関係)

(平24条例34・全改)

区分

金額

和室A

430円

和室B

430円

和室C

310円

研修室A

750円

研修室B

430円

調理室

430円

農産加工室

1人1回につき130円

多目的ホール

810円

備考

1 この表に定める額は、開館時間を4時間を限度として、指定管理者が定める時間帯の1時間帯当たりの額とする。

2 入場料、会費等を徴収して利用する場合又は営利を目的として利用する場合の利用料金は、この表に定める額の3倍に相当する額とする。

3 附属設備を利用する場合は、規則で定める額を徴収する。

4 冷暖房設備を利用する場合は、規則で定める額を徴収する。

5 照明設備を利用する場合は、規則で定める額を徴収する。

6 和室Cと農産加工室をあわせて利用する場合(和室Cを農産加工室を利用するにあたっての休憩所としての利用に限る。)は、和室Cの利用料金を徴しない。

宗像市農村女性の家条例

平成15年4月1日 条例第112号

(平成26年4月1日施行)