○宗像市自転車等の放置防止に関する条例

平成15年4月1日

条例第113号

(目的)

第1条 この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民の良好な生活環境を確保するとともに、街の美観を維持し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(平17条例20・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車等 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車及び同項第11号の2に規定する自転車等をいう。

(2) 公共の場所 道路、公園、駅前広場その他公共の用に供する場所で自転車等駐車場以外の場所をいう。

(3) 放置 公共の場所に自転車等が置かれ、かつ、自転車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)が当該自転車等から離れて直ちに当該自転車等を移動することができない状態にあること(公務等のやむを得ない理由があるものを除く。)をいう。

(4) 自転車等駐車場 一定区画を限って設置される自転車等の駐車のための施設をいう。

(平17条例20・一部改正)

(市長の責務)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、公共の場所における自転車等の放置の防止に関し、必要な施策を実施するものとする。

(平17条例20・一部改正)

(自転車等の利用者等の責務)

第4条 自転車等の利用者等は、公共の場所において自転車等を放置しないよう努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

2 自転車等の所有者は、当該自転車等の見やすい箇所に自己の住所及び氏名を明記するよう努めなければならない。

(平17条例20・一部改正)

(自転車等小売業者の責務)

第5条 自転車等の小売を業とする者は、自転車等の販売に当たっては、自転車等の購入者に対し、当該自転車等に所有者の住所及び氏名を明記すること並びに防犯登録を受けることを勧奨するよう努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(平17条例20・一部改正)

(鉄道事業者等の責務)

第6条 鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、旅客の利便に供するため、駅又は停留所付近に自転車等駐車場を設置するよう努めなければならない。

2 鉄道事業者等は、市長が駅又は停留所付近に自転車等駐車場を設置しようとするときは、その用地を提供する等により、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(平17条例20・一部改正)

(施設の設置者の責務)

第7条 公共施設、商業施設、娯楽施設等の自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者の利便に供するため、自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(平17条例20・一部改正)

(自転車等放置禁止区域の指定等)

第8条 市長は、自転車等の放置により市民の良好な生活環境が阻害されている公共の場所又はそのおそれがあると認められる公共の場所を、自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

2 市長は、前項の規定により放置禁止区域を指定しようとするときは、あらかじめ関係機関と協議するものとする。

3 市長は、第1項の規定により放置禁止区域を指定したときは、その旨を告示するものとする。

4 市長は、必要があると認めるときは、放置禁止区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

5 第2項及び第3項の規定は、前項の規定により放置禁止区域を変更し、又はその指定を解除する場合について準用する。

(平17条例20・一部改正)

(自転車等の放置の禁止)

第9条 自転車等の利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(平17条例20・一部改正)

(放置自転車等に対する措置)

第10条 市長は、自転車等の利用者等が放置禁止区域内において自転車等を放置し、又は放置しようとしているときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他適当な場所に移動するよう命じることができる。

2 市長は、放置禁止区域内において自転車等が放置されているときは、当該自転車等を撤去し、保管することができる。

3 市長は、前項の規定により自転車等を撤去する場合において、当該自転車等がガードレール、電柱その他の工作物にチェーンロック等で連結されていること等により容易に撤去することが困難であると認めるときは、当該チェーンロック等の切断その他必要な措置をとることができる。

(平17条例20・平19条例16・一部改正)

第11条 市長は、放置禁止区域外の公共の場所において、自転車等の放置により市民の良好な生活環境が著しく阻害されていると認めるときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他適切な場所に移動するように指導することができる。

2 市長は、前項の規定により指導を行ったにもかかわらず、自転車等が7日間にわたって放置されていると認めるときは、当該自転車等を撤去し、保管することができる。

(平17条例20・一部改正)

(保管した自転車等に係る措置)

第12条 市長は、第10条第2項又は前条第2項の規定により、自転車等を撤去し、保管したときは、その旨を告示するとともに、当該自転車等の利用者等に当該自転車等を返還するため必要な措置を講ずるように努めるものとする。

2 市長は、前項の規定による告示の日から規則で定める期間を経過してもなお当該自転車等を返還することができない場合は、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等につき、買受人がないとき又は売却できないと認められるときは、市長は、当該自転車等につき廃棄その他の規則で定める処理をすることができる。

3 市長は、前項の規定により売却した代金を、第1項の規定による告示の日から6月保管しなければならない。

4 市長は、売却後、第1項の規定による告示の日から6月以内に当該自転車等の利用者等から請求があったときは、売却した相当の代金を返還しなければならない。

(平17条例20・一部改正)

(撤去及び保管に要した費用の徴収)

第13条 市長は、第10条第2項の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、当該自転車等の撤去及び保管に要した費用を当該自転車等の利用者等から徴収する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定により徴収する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 自転車 1台につき1,000円

(2) 原動機付自転車 1台につき1,700円

(平19条例16・追加)

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平19条例16・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に宗像市自転車の放置防止に関する条例(平成13年宗像市条例第11号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月25日条例第20号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第16号)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

宗像市自転車等の放置防止に関する条例

平成15年4月1日 条例第113号

(平成19年7月1日施行)