○宗像市有害鳥獣防除対策実施要綱

平成15年4月1日

告示第63号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 猪罠貸与事業(第2条―第9条)

第3章 有害鳥獣防除対策事業(第10条―第20条)

第4章 雑則(第21条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、有害鳥獣(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第2条第1項に規定する鳥獣で、農林産物及び生活環境へ被害を与える鳥獣をいう。以下同じ。)による農林産物及び生活環境への被害を防止し、農林産物の保護及び生活環境の保全を適正かつ効果的に図るために行う猪罠貸与事業及び有害鳥獣防除対策事業の実施に関して、他の法令等に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平15告示190・平16告示135・平17告示54・平18告示53・一部改正)

第2章 猪罠貸与事業

(平17告示54・旧第3章繰上)

(事業目的)

第2条 市長は、有害鳥獣のうち特に農林産物に被害を与える猪の駆除方法として、最も安全で効果的な箱罠での駆除を推進するため、猪罠貸与事業を実施するものとする。

(平17告示54・旧第5条繰上・一部改正)

(貸与要件)

第3条 猪罠の貸与を受けることができる者(以下「被貸与者」という。)は、市内に居住し、かつ、福岡県の有害鳥獣駆除従事者資格を得た者に限る。

(平17告示54・旧第6条繰上・一部改正)

(貸与方法及び貸与期間)

第4条 市長が貸与する猪罠(以下「貸与罠」という。)は、無償とし、貸与期間は3年とする。ただし、継続して貸与する場合は、この限りでない。

(平17告示54・旧第7条繰上)

(貸与罠の設置)

第5条 被貸与者は、貸与罠を有効かつ適切に設置し、猪駆除に努めなければならない。

(平17告示54・旧第8条繰上)

(貸与罠の返還)

第6条 市長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸与罠の返還を命ずることができるものとする。

(1) 第3条の貸与要件を満たさなくなったとき。

(2) 違法に罠を設置したとき。

(3) 市長の指示に従わないとき。

(平17告示54・旧第9条繰上・一部改正)

(届出)

第7条 被貸与者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

(1) 貸与罠が貸与期間内に破損等によりその使用に耐えなくなったとき。

(2) 貸与罠が盗難にあったとき。

2 市長は、被貸与者から前項の届出があったときは、速やかに内容を調査し、適切に処置しなければならない。

(平17告示54・旧第10条繰上)

(被貸与者の責務)

第8条 被貸与者は、貸与罠を善良なる注意義務をもって管理しなければならない。

(平17告示54・旧第11条繰上)

(管理状況の確認)

第9条 市長は、貸与罠の貸付状況を把握するため、年に1回は貸与罠を点検し、確認を行うものとする。

(平17告示54・旧第12条繰上)

第3章 有害鳥獣防除対策事業

(平17告示54・旧第4章繰上、平18告示53・改称)

(事業目的)

第10条 市長は、有害鳥獣のうち特に農林産物に被害を与える猪及び鳥の防除対策の促進を図るため、予算の範囲内において、有害鳥獣防除対策事業(以下この章において「事業」という。)を実施するものとする。

(平17告示54・旧第13条繰上・一部改正、平18告示53・一部改正)

(事業の要件等)

第11条 この事業は、鳥獣被害が発生する地域において、市内に居住し、かつ、市内を区域として農業を営む個人又は法人その他の団体(以下この章において「農家」という。)が農林産物及び生活環境への被害を防止するために有害鳥獣防除施設を設置した場合に、当該農家に対し補助金を交付することにより行うものとする。

2 設置する有害鳥獣防除施設は、猪及び鳥を物理的に防除する機能を有しているものでなければならない。

3 2以上の農家が各々の農地に共同して有害鳥獣防除施設を設置する場合は、当該農地が隣接していなければならない。

4 この告示の規定により、有害鳥獣防除施設を設置した農地は、10年間この事業の対象とはしないものとする。

(平16告示135・平17告示35・一部改正、平17告示54・旧第14条繰上・一部改正、平18告示53・平29告示82・一部改正)

(補助対象経費及び補助金の額)

第12条 補助金の対象となる経費は、有害鳥獣防除施設の設置に要した経費(以下「経費」という。)とし、補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により算出した額とする。ただし、当該額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額とする。

(1) 設置する農地面積が1ヘクタール以上であって、2以上の農家が各々の農地に共同して有害鳥獣防除施設を設置する場合 経費に3分の2を乗じて得た額。ただし、8万円を限度とする。

(2) 設置する農地面積が1ヘクタール以上であって、1の農家が単独で有害鳥獣防除施設を設置する場合 経費に2分の1を乗じて得た額。ただし、3万円を限度とする。

(3) 設置する農地面積が1ヘクタール未満の場合 経費に3分の1を乗じて得た額。ただし、2万円を限度とする。

(平16告示135・一部改正、平17告示54・旧第15条繰上・一部改正、平18告示53・一部改正)

(事業実施計画の認定)

第13条 補助金の交付を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、有害鳥獣防除対策事業実施計画書を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の実施計画書が第11条第1項から第3項までに掲げる要件を満たし、かつ、その内容が適切と認められる場合は、実施計画書の認定を行い、その旨を有害鳥獣防除対策事業実施計画認定通知書により申請者に通知するものとする。

(平17告示54・旧第16条繰上・一部改正、平18告示53・一部改正)

(交付申請)

第14条 実施計画書の認定を受けた者(以下この章において「認定者」という。)は、有害鳥獣防除対策事業費補助金交付申請書(以下この章において「申請書」という。)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(平17告示54・旧第17条繰上、平18告示53・一部改正)

(交付決定)

第15条 市長は、申請書の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認め、交付すべき補助金の額を決定したときは、有害鳥獣防除対策事業補助金交付決定通知書により認定者に通知するものとする。

(平17告示54・旧第18条繰上、平18告示53・一部改正)

(着手報告)

第16条 認定者は、事業に着手したときは、速やかに有害鳥獣防除対策事業着手報告書を市長に提出しなければならない。

(平17告示54・旧第19条繰上、平18告示53・一部改正)

(完了報告)

第17条 認定者は、事業が完了したときは、速やかに有害鳥獣防除対策事業完了報告書を市長に提出し、検査を受けなければならない。

2 認定者は、事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難になったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(平17告示54・旧第20条繰上、平18告示53・一部改正)

(認定者の責務)

第18条 認定者は、設置した有害鳥獣防除施設を善良なる注意義務をもって管理しなければならない。

(平17告示54・旧第21条繰上・一部改正、平18告示53・一部改正)

(交付決定の取消し)

第19条 市長は、認定者が虚偽の申請をしたことが判明したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(平17告示54・旧第22条繰上)

(返還)

第20条 市長は、認定者が虚偽の申請で補助金の交付を受けていたことが判明したときは、期限を定めて、既に交付した補助金の返還を命ずることができるものとする。

(平17告示54・旧第23条繰上)

第4章 雑則

(平16告示135・旧第6章繰上、平17告示54・旧第5章繰上)

(雑則)

第21条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平16告示135・旧第31条繰上、平17告示54・旧第24条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の前に宗像市有害鳥獣駆除対策実施要綱(平成5年内規第5号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この告示の規定に基づきなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成15年12月26日告示第190号)

この告示は、平成15年4月16日から適用する。

附 則(平成16年12月1日告示第135号)

この告示は、平成16年12月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日告示第35号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日告示第54号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第53号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(期間の取扱い)

2 改正前の宗像市有害鳥獣駆除対策実施要綱第11条第1項の規定に基づき設置された電気柵等の設置後の経過期間は、この告示第11条第4項に規定する10年間の期間に通算しない。

附 則(平成29年3月29日告示第82号)

この告示は、公示の日から施行する。

宗像市有害鳥獣防除対策実施要綱

平成15年4月1日 告示第63号

(平成29年3月29日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第3節
沿革情報
平成15年4月1日 告示第63号
平成15年12月26日 告示第190号
平成16年12月1日 告示第135号
平成17年3月25日 告示第35号
平成17年3月31日 告示第54号
平成18年3月31日 告示第53号
平成29年3月29日 告示第82号