○宗像市建設工事等に関する規程

平成15年4月1日

訓令第34号

(趣旨)

第1条 この訓令は、宗像市(以下「市」という。)が行う建設工事及び道路の維持管理(以下「建設工事等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(建設工事等の対象)

第2条 市は、市内に在する次に掲げるものについて建設工事等を行う。

(1) 一般交通の用に供する道路及び道路施設で交通上重要であり、主として生活道路として利用しているもので、道路台帳に登載されたもの

(2) 一般河川の改修及び開設に関するもの

(3) 農林水産業関連施設の改修及び開設に関するもの

(4) 土木施設の災害復旧に関するもの

(5) 災害防止に関するもの

(6) その他市長が必要と認めるもの

(建設工事等の種類)

第3条 市は、次に掲げる建設工事等を予算の範囲内で施行する。

(1) 道路橋梁新設改良工事及び維持修繕工事

(2) 河川改修工事

(3) 舗装工事

(4) 側溝整備工事

(5) 公園の新設及び改修工事並びに維持修繕工事

(6) 農林水産業関連工事

(7) 災害復旧工事

(8) 災害防止工事

(9) その他市長が必要と認める工事

(維持管理)

第4条 市が認定した道路の維持管理は、市が行う。

2 市が認定した道路以外の道路の維持管理は、関係する受益者が行う。ただし、関係する受益者が管理する道路等で市長が特に必要と認める場合に限り、予算の範囲内で砕石等の資材を支給することができる。

3 一般河川のしゅんせつ及び堤防の雑草除去は、原則として関係する周辺住民で行う。

(取得費及び補償費)

第5条 建設工事等に係る用地の取得費及び補償費については、次に定めるところによる。

(1) 市が認定した道路及び河川工事に係るもので、宅地及び宅地比準地については不動産鑑定評価等、その他の土地については固定資産税の評価額の50倍以内で、かつ、それぞれ国土交通省の土地鑑定委員会が定める公示価格(以下「公示価格」という。)又はこれより比準した価格を超えないものとし、別表第1に定める補正率を乗じて得た額の範囲内の額とする。ただし、市街化調整区域における農林水産施設の改良等の工事に係るものは、別表第2に定める範囲内で、かつ、公示価格又はこれより比準した価格を超えないものとする。

(2) 家屋等の損失補償については、九州地区用地対策連絡会が定める損失補償標準書の例による。

2 前項に定めるもののほか、市長は、補助事業その他特に必要があると認めるときは、別に価格を決定するものとする。

(雑則)

第6条 この訓令に定めるもののほか、建設工事等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

道路網の状況

有効道路幅員

補正率

備考

起点又は終点がそれぞれ生活道路に通り抜けることができる道路

5m以上

1.0

 

4m以上5m未満

0.9

 

有効幅員4m以上の道路の角切り又は部分改良

1.0

生活道路と交差する場合の角切り

行止り又は終点が農業用道路に通じる道路

4m以上

0.8

 

有効幅員4m以上の道路の角切り又は部分改良

0.8

農業用道路と交差する場合の角切り

別表第2(第5条関係)

地目

倍率

農地(田及び畑をいう。)

固定資産税の評価額の40倍以内

宅地

当該宅地の周辺地域に存する農地の固定資産税の評価額の240倍以内

農地及び宅地以外の土地

当該農地及び宅地以外の土地の周辺地域に存する農地の固定資産税の評価額の24倍以内

宗像市建設工事等に関する規程

平成15年4月1日 訓令第34号

(平成15年4月1日施行)