○宗像市開発行為指導要綱

平成15年4月1日

告示第70号

(目的)

第1条 この告示は、開発行為における公共施設及び公益施設の整備の基準等を定めることにより、計画的なまちづくりをすすめ、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の例による。

2 前項に規定するもののほか、この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 開発行為を行う者をいう。

(2) 公益施設 集会所等の公益の用に供する施設をいう。

(この告示の適用範囲)

第3条 この告示は、0.1ヘクタール以上の面積(1の面積が0.1ヘクタール未満であっても、隣接して開発行為を行い、その面積が合算して0.1ヘクタール以上となる場合を含む。以下同じ。)の開発行為に対し、適用する。

(事前協議)

第4条 事業者は、開発行為を行う場合は、法等の法令に基づく許可又は認可の申請その他の行為をする前に、市長に協議を申し出るものとする。

(協定書の締結)

第5条 事業者は、前条の協議において合意に達した事項について、市長と協定書を締結するものとする。

(宅地の規模)

第6条 開発行為による住宅地の1区画当たりの広さは、200平方メートル以上とする。

(公共施設及び公益施設の整備)

第7条 事業者は、開発行為内の幹線道路、補助幹線道路及び一般区画街路を別に定める指導基準(以下「指導基準」という。)に基づいて整備し、かつ、開発区域内の主要な道路を開発区域外の相当規模の道路に接続するようにするとともに、開発区域内及び接続先道路に都市計画道路又は市において改良計画中の道路がある場合は、これに適合させるようにするものとする。

2 事業者は、開発行為の目的、規模等に応じ、指導基準に基づき公園を設置し、市に無償で譲渡するものとする。

3 事業者は、開発行為に伴う必要な下水道施設について、宗像市下水道事業管理者と協議の上、指導基準に基づき整備するものとする。

4 事業者は、開発区域内等に指導基準に基づく必要な消火栓又は防火水槽及び消防水利の標識を市の指定した箇所に設置し、市に無償で譲渡するものとする。

5 事業者は、開発区域内等に道路標識、道路標示、区画線、交通安全施設、防犯灯、街路灯等を関係機関と協議の上、設置するものとする。

6 事業者は、開発行為の目的、規模等に応じ、市の指定した場所に可燃物及び不燃物置場を指導基準に基づき設置し、市に無償で譲渡するものとする。

7 事業者は、排水によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力を有する排水施設を開発区域内に設置するとともに、放流先の排水能力、利水の状況その他の状況を勘案して、有効かつ適切に排出できるようするものとする。

8 自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為を行う事業者は、指導基準に基づき集会所用地を整備し、市に無償で譲渡するものとする。

(平21告示254・一部改正)

(事業計画の公開)

第8条 事業者は、第4条の協議の申出後、速やかに、開発行為の事業計画の概要を開発区域内に表示するものとする。

2 事業者は、開発行為の事業計画について、開発区域周辺に影響を及ぼすおそれのあるものについては、あらかじめ関係者に説明し、協議及び調整を行うものとする。

(文化財の保護)

第9条 事業者は、あらかじめ開発区域内等における文化財の有無を確認し、文化財がある場合は、その取扱いについて文化財保護法(昭和25年法律第214号)に定める所定の手続のほか、宗像市教育委員会(以下「教育委員会」という。)と協議し、その指示に従い、事業者の責任において文化財を保護する措置を講じるものとする。

(教育委員会との協議)

第10条 事業者は、市長が定める規模以上の住宅を建設する開発行為を行う場合、当該住宅の戸数、入居開始時期等について教育委員会と協議するものとする。

(開発行為の変更又は廃止)

第11条 事業者は、開発行為を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長と協議するものとする。

(公共施設及び公益施設の検査及び帰属)

第12条 市長は、事業者の整備する公共施設及び公益施設について完了検査を行うものとする。

2 公共施設及び公益施設の帰属又は寄附の時期は、原則として、開発行為の完了のときとする。

(雑則)

第13条 この告示に定めるもののほか、開発行為に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に宗像市開発行為指導要綱(平成6年宗像市内規第13号)及び玄海町開発指導要綱(平成4年玄海町要綱第15号)の規定に基づきなされた協議その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定に基づきなされた協議その他の行為とみなす。

附 則(平成21年12月24日告示第254号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

宗像市開発行為指導要綱

平成15年4月1日 告示第70号

(平成22年4月1日施行)